（１）５月２７日、福島県庁に隣接する福島県自治会館に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「緊急時対応能力研修センター」が開所した。
同センターは、外交特権を持ち、入り口のドアは極めて頑丈なものに替えられた。ＩＡＥＡの日本人職員１人が常駐しているらしいが、詳細不明。３年後には、県中央部の三春町に新築される県環境創造センター（モニタリングや除染の研修を行う）の大施設に移る。しかし、さしあたり、福島県へのIAEA進出の一面にすぎない。
ＩＡＥＡは、チェルノブイリ原発事故の被曝影響をほとんど無視する【注】。
奇怪なことに、原発推進のIAEAと脱原発が県是の福島県が昨年から急接近し始め、県内各方面から不審の声が募っている。
（２）ＩＡＥＡは、第二次世界大戦が終わった１２年後（１９５７年）に米国主導で設立され、現在１５９ヵ国が加盟している。最高執行機関（理事会）は、日本を含む３５ヵ国で構成される（天野之弥・事務局長／元外務省職員）。
２０１２年１２月１５～１７日（民主党政権下）、福島県郡山市で、日本政府・ＩＡＥＡ共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」が開催された（１２５ヵ国・機関が参加）。原子力の安全利用の再強化をうたう共同議長声明が発表された。実は、この国際会議の初日に、同会議とは別に、福島原発事故の「深刻な結果を軽減するために」協力活動を行う、という覚書をＩＡＥＡと福島県がとり交わした。さらに、それを具体化した実施取り決めを、ＩＡＥＡ、県、福島県立医科大学、日本外務省が個別に締結した。
（１）のＩＡＥＡセンターは、これら取り決めのうちの福島県、外務省との、その実行拠点だ。
（３）現時点で見逃せないのは、ＩＡＥＡと福島県立医大との関係だ。
福島県は、人体への被曝影響を把握するため、「県民健康管理調査」を２０１１年から実施している。２００万人超の全県民個々の被曝線量を推定したり、事故当時１８歳以下の３６万人の甲状腺発癌の有無を超音波検査で確かめたり、避難区域などの住民２０万人の健康診断を実施したり。
いま、この中でとりわけ注目すべきは、年少者の甲状腺癌発生率、そしてその被曝との因果関係だ。事故当時福島県内にいた１８歳以下のうち、甲状腺癌か、その疑いがあると診断された過去２カ年弱の累積数が、８月２０日に県立医大側から発表された。それまでに検査され、結果が出た１９３，０００人中、計４３人と、罹患率が異常に高いことがわかった。
県立医大は、公表の４回目、以前と同じく被曝との関係を否定する。
だが、果たして然るか。
（４）「県民健康管理調査」に、ＩＡＥＡが全面的に関与する体制が作られた（前例がない）。
若年の甲状腺癌罹患数の上昇などをめぐって、ＩＡＥＡ側と県立医大側がどういう関わり方をしているのか、何の情報開示もない。
こで見落とせないのは、ＩＡＥＡが県立医大などとの取り決めにおいて、「両当事者は、他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」との文言を織り込んだ点だ。ＩＡＥＡがその文言を入れさせた。
非公開の対象は、実質、無制限だ。甲状腺癌関係の何であろうと、ＩＡＥＡは秘密化の要求ができ、日本側はそれを拒否できない。
（５）もともと被曝影響に係るＩＡＥＡの立場は、殊にチェルノブイリ原発事故で明確になっている。長い間ＩＡＥＡは、被曝による甲状腺癌の発生すら否定し、他の罹患は今なお無視し続けてきた。その一方で、放射線に対する人々の心理的ストレスを重視したりする。
１９９１年、ＩＡＥＡの国際諮問委員会が、チェルノブイリ被曝による疾患（子どもの甲状腺癌発症など）の発生を否認する失態を犯した。その時の委員長は日本人疫学者だった。
（６）２０１２年５月２３日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、福島県民（一部地域を除く）の１年間の被曝線量を「１～１０ｍSv」と推計するなど、事故の影響を軽くとらえる報告書を発表した。
これを分析したアレックス・ローゼン・独ディッセルドルフ大学附属病院小児科医師／「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）会員は、同年秋、かかる「大雑把な平均的推計値」がいかに無意味か、ＷＨＯ報告書の欠陥を詳細に剔抉した論文を発表した。その中で、このＷＨＯ報告書の執筆チームにＩＡＥＡ職員が少なからず含まれていることを実名をあげて暴露した。
【注】「【原発】今なお続く犠牲 女性・子どもへの影響 ～チェルノブイリからの警告（２）～」
□長谷川煕（ライター）「IAEAの福島進出で高まる 被曝影響「「秘密化」の恐れ」（「ＡＥＲＡ」２０１３年９月９日号）
【参考】原発関連記事
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同センターは、外交特権を持ち、入り口のドアは極めて頑丈なものに替えられた。ＩＡＥＡの日本人職員１人が常駐しているらしいが、詳細不明。３年後には、県中央部の三春町に新築される県環境創造センター（モニタリングや除染の研修を行う）の大施設に移る。しかし、さしあたり、福島県へのIAEA進出の一面にすぎない。
ＩＡＥＡは、チェルノブイリ原発事故の被曝影響をほとんど無視する【注】。
奇怪なことに、原発推進のIAEAと脱原発が県是の福島県が昨年から急接近し始め、県内各方面から不審の声が募っている。
（２）ＩＡＥＡは、第二次世界大戦が終わった１２年後（１９５７年）に米国主導で設立され、現在１５９ヵ国が加盟している。最高執行機関（理事会）は、日本を含む３５ヵ国で構成される（天野之弥・事務局長／元外務省職員）。
２０１２年１２月１５～１７日（民主党政権下）、福島県郡山市で、日本政府・ＩＡＥＡ共催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」が開催された（１２５ヵ国・機関が参加）。原子力の安全利用の再強化をうたう共同議長声明が発表された。実は、この国際会議の初日に、同会議とは別に、福島原発事故の「深刻な結果を軽減するために」協力活動を行う、という覚書をＩＡＥＡと福島県がとり交わした。さらに、それを具体化した実施取り決めを、ＩＡＥＡ、県、福島県立医科大学、日本外務省が個別に締結した。
（１）のＩＡＥＡセンターは、これら取り決めのうちの福島県、外務省との、その実行拠点だ。
（３）現時点で見逃せないのは、ＩＡＥＡと福島県立医大との関係だ。
福島県は、人体への被曝影響を把握するため、「県民健康管理調査」を２０１１年から実施している。２００万人超の全県民個々の被曝線量を推定したり、事故当時１８歳以下の３６万人の甲状腺発癌の有無を超音波検査で確かめたり、避難区域などの住民２０万人の健康診断を実施したり。
いま、この中でとりわけ注目すべきは、年少者の甲状腺癌発生率、そしてその被曝との因果関係だ。事故当時福島県内にいた１８歳以下のうち、甲状腺癌か、その疑いがあると診断された過去２カ年弱の累積数が、８月２０日に県立医大側から発表された。それまでに検査され、結果が出た１９３，０００人中、計４３人と、罹患率が異常に高いことがわかった。
県立医大は、公表の４回目、以前と同じく被曝との関係を否定する。
だが、果たして然るか。
（４）「県民健康管理調査」に、ＩＡＥＡが全面的に関与する体制が作られた（前例がない）。
若年の甲状腺癌罹患数の上昇などをめぐって、ＩＡＥＡ側と県立医大側がどういう関わり方をしているのか、何の情報開示もない。
こで見落とせないのは、ＩＡＥＡが県立医大などとの取り決めにおいて、「両当事者は、他方の当事者によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」との文言を織り込んだ点だ。ＩＡＥＡがその文言を入れさせた。
非公開の対象は、実質、無制限だ。甲状腺癌関係の何であろうと、ＩＡＥＡは秘密化の要求ができ、日本側はそれを拒否できない。
（５）もともと被曝影響に係るＩＡＥＡの立場は、殊にチェルノブイリ原発事故で明確になっている。長い間ＩＡＥＡは、被曝による甲状腺癌の発生すら否定し、他の罹患は今なお無視し続けてきた。その一方で、放射線に対する人々の心理的ストレスを重視したりする。
１９９１年、ＩＡＥＡの国際諮問委員会が、チェルノブイリ被曝による疾患（子どもの甲状腺癌発症など）の発生を否認する失態を犯した。その時の委員長は日本人疫学者だった。
（６）２０１２年５月２３日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、福島県民（一部地域を除く）の１年間の被曝線量を「１～１０ｍSv」と推計するなど、事故の影響を軽くとらえる報告書を発表した。
これを分析したアレックス・ローゼン・独ディッセルドルフ大学附属病院小児科医師／「核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）会員は、同年秋、かかる「大雑把な平均的推計値」がいかに無意味か、ＷＨＯ報告書の欠陥を詳細に剔抉した論文を発表した。その中で、このＷＨＯ報告書の執筆チームにＩＡＥＡ職員が少なからず含まれていることを実名をあげて暴露した。
【注】「【原発】今なお続く犠牲 女性・子どもへの影響 ～チェルノブイリからの警告（２）～」
□長谷川煕（ライター）「IAEAの福島進出で高まる 被曝影響「「秘密化」の恐れ」（「ＡＥＲＡ」２０１３年９月９日号）
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