【官僚】「年金個人情報」流出を３週間も放置 ～無責任体質～

　（１）かつて年金記録問題で日本中が騒然となった時、旧社会保険庁の職員たちは自分たちの職場を「アホ庁」と自嘲した。その呼び名どおり、旧社会保険庁は無責任、かつ、無気力な体質を長く溜め込んできた組織だった。
　社会保険庁に代わる新たな組織として、日本年金機構が立ち上げられたはずだった。
　しかし、今回の「年金個人情報」の大量流出は、単なる看板の掛け替えにすぎず、組織の体質は何ひとつ変わっていないことを暴露した。

　（２）年金機構の無責任で杜撰な対応は、６月４日に国会へ報告された「日本年金機構不正アクセス事案の経緯」に縷々と綴られている。
　５月８日、内閣サイバーセキュリティーセンター（ＮＩＳＣ）が、機構に対し、「不審な通信を検知」と警告。
　　→　機構は、この警告を単なるウイルス感染の知らせと軽視し、パソコン１台をＬＡＮケーブルから抜いただけ。
　　・・・・余計な仕事はしない、という体質に加え、国民の個人情報を大量に扱っている、という責任感が希薄。
　２週間後、ＮＩＳＣから二度目の警告。
　　→　ウイルス感染したと疑われる一部地域と部署のパソコン２１台をインターネット回線から外し、「ウイルス対策ソフト」の更新版を配布しただけ。
　　・・・・大々的なサイバー攻撃を受けているかもしれない、という認識は露ほども持ち合わせていない。
　５月２８日、警視庁が、機構に対し、「機構から流出したと考えられるデータを発見した」と連絡。
　　→　５月２９日（最初の警告から２１日後）、機構のすべてのパソコンに外部から侵入できないよう、「一応の遮断処理」を実施。
　　・・・・時すでに遅く、１２５万件の年金個人情報が抜き取られていた。
　　→　６月４日、それまで完全に外部回線を遮断していなくて、「メール送受信」用回線はそのまま使い続けていたのだが、これを遮断。
　　・・・・５月２９日から６月４日までの１週間の間にも、情報が抜き取られていた可能性がある。しかし、機構の担当者は、「それはないと思っています」と根拠のない憶測を述べるだけ。

　（３）なぜ、機構は、サイバー攻撃に対し、これほど杜撰きわまりない対応しかとれなかったのか。
　実務面での最高責任者は、薄井康紀・副理事長だ。
　事案に係る情報は、最初から薄井副理事長に上げられていた。にもかかわらず、適切な指示が下されていない。これが最大の原因だ。
　薄井副理事長は、厚生労働省のキャリア官僚ＯＢだ。６０歳の定年を迎える前、機構の「副理事長公募」に応募し、事実上の定年延長を果たした。それほどにまで年金業務に「終着」している人でありながら、厚労省年金局への報告や相談を行っていなかった。もしＮＩＳＣから最初に警告を受けた５月８日の時点で年金局に相談していれば、情報流出は防げたはずだ。
　副理事長の年間報酬は１，４６４万円（２０１３年度実績）。薄井は、その高給に見合うだけの仕事をしていない。
　薄井の怠慢の結果、またもや国民は老後の安心を脅かされることになった。

□岩瀬達哉「「年金個人情報」流出を３週間も放置した無責任体質　～ジャーナリストの目　第２５８回～」（「週刊現代」２０１５年７月１１日号）
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