【社会】従業員に非情な自腹買い取りシステム ～「築地野口屋」～

　「築地野口屋」・・・・首都圏で、この旗を立てた小さなリヤカーを引き、若者たちが高級豆腐を引き売りしていた。古き良き時代を再現するかのようなアナログ的商売に暖かな目が注がれ、買物弱者の高齢者を中心に、固定客も多かった。

　帝国データバンクによれば、「（株）ターベルモーノ」は、資本金１億４，９６０万円、野口博明・代表。２００３年４月に設立。２０１１年３月期には、年売上高９億９，０００万円を計上していた。
　同社は、最大時には、東京都に２６ヵ所、神奈川県に１６ヵ所、埼玉県に４ヵ所、千葉県に９ヵ所、計５５ヵ所の倉庫を持つまでに急成長し、毎日１００数十人の引き売りする人（引き士）が街を歩いていた。
　アルバイトは、時給１，２００円で７時間半／日（日給９，０００円相当）働く。他方、３３％の歩合給なら、３０，０００円以上売り上げれば１日１万円以上が自分の収入になった。

　だが、２０１１年夏から１１月にかけて、従業員の半数が次々と辞めた。
　引き金となったのは、「米のノルマ」だ。
　大震災で品薄となった米、水、トイレットペーパーなどを売るようになっていたのだが、昨年９月、米を毎日４～５ｋｇ売らなければ歩合制の歩合率を３３％→２５％に落とす、と会社から口頭で通知されたのだ。
　時給制のアルバイターには「買い取り」が強制されていた。例えば、湯葉８２０円、ざる豆腐３５０円・・・・割引されても買い取り額は小さくない。盆の時期には駄菓子５００円が期間限定で発売されたが、売れず、９月頃には倉庫で在庫が汚臭を放った。会社は、「倉庫のものはバイトが管理すること」と宣言し、バイトに買い取らせた。
　売れ残りをアルバイトを含む従業員が買い取ることで、同社は売上げとして計上していたのだ。
　これも大量辞職の原因になった（推定）。
　しかも、「（株）ターベルモーノ」は、入金報告が終わっても、後片付けなどをサービス残業させた。そして、賃金未払。ここで働いていたビルマ人女性３人は、何ヶ月も給与を受け取っていなかった。

　「（株）ターベルモーノ」は、２０１１年１２月１９日をもって事業停止し、自己破産を申告した。
　急激な規模拡大で厳しい資金繰りを余儀なくされていた中、大震災後の消費低迷で業況が縮小し、資金繰りがさらに悪化。リストラなど経費削減に努めたものの業況は改善せず、事業継続を断念。負債は、１億４，０００万円（見込み）・・・・とヤフーニュースは伝える。

　奇妙な事実がある。
　「（株）ターベルモーノ」の倒産後、同じ引き売り事業を新会社「（株）築地野口屋」が継続していることだ。社長は、武田信介・前「（株）ターベルモーノ」副社長。住所は、「（株）ターベルモーノ」が所有していた都内倉庫の一つ。リヤカーも商品を作る機械も、「（株）ターベルモーノ」から引き継いだ（らしい）。
　財産や資産を引き継いだなら、債権者への支払い義務を怠っていることになる。この点をルポライターが武田社長に尋ねると、取材を拒否した。

　前目黒区議で引き売り業（屋号「十風庵」）を昨年１０月に立ち上げた土屋克彦・「（株）ＢＥＰＯＴＳ（ビーポッツ）」社長は語る。
　買い取りさせるとは信じられない。引き士は、必死に売上げを稼ごうとする。そこにつけこんだのだろう。企業はリスクを背負うから企業なのだ。従業員による買い取り、企業からすればノーリスクを選択しながら潰れたのは乱脈経営していたからだ（推定）。

　以上、樫田秀樹「「匹売り」豆腐の野口屋が倒産」（「週刊金曜日」２０１２年１月２０日号）に拠る。
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