OECD・経済協力開発機構は国際機関だ。そこの教育局指標分析課が、加盟３４か国の教育費についてまとめたという。日本版もあるので、早速新聞社が報道している。
日本の教育復興を支援…ＯＥＣＤが異例の声明
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟３４か国の教育費などを分析した結果を発表した。
２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。
また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。（読売新聞） 2011年09月13日 19時18分
日本の先生、働き過ぎ？ 事務作業長く ＯＥＣＤ調査
日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。
調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。
一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対策が必要」と話す。（朝日新聞） 2011年09月14日 07時00分
この２社を読み比べてどう思うだろうか。全く違う事を書いている。
しかし、２社とも正しい事を書いている。
OECDは、経済指標はいろいろあるが将来の国の発展には教育は欠かせなく、教育も指標として研究している。その統計成果をまとめたものが今回の発表だ。日本語版は１０P程度の資料なのだが、いろいろ項目がある。高等教育機関（高校以上）に在学する外国人学生なんか倍増していると書いている。あと日本の労働者の教育レベルはトップレベルで、読解力にすぐれ、読解力の弱い割合も低い。社会・経済的に困難でも、読解力で好成績を残す割合が高い、などといい事も書かれている。
実は２社の記事は、書きやすい所をしぼって書いているからこんな事になる。両者突き合わせるとちょうどいい報道になる。朝日はどちらかといえば左寄りなので、労働問題として扱ったと思う。読売は大衆啓蒙と右寄り路線なので、国家と教育で書いてしまったと思われる。読売は民主党の子供手当が気に入っていなかったと感じていたが…。なにか応援するような書きかたになってしまっている。
読売の記事は、見出しが日本の公的教育支出が低いとOECDが特別に言ったと思わせるものだが、実際は災害に対して支援をして行くとリップサービスしたものが特例だ。教育局指標分析課は直接支援は出来ないし、間接も出来ない。今回も、教育予算を増やして教員の残業減らした方がいいよ、他と比べても、程度だ。
さて実際の資料は、http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20110913eag.pdf
ここにある。英語版の全体のやつもOECDの中にあるようだ。図表からこちらが充実しているようだが、読めない。
ちょっと気になる所で、この資料から日本・韓国や中国の私教育の教育費、塾だのなんだのがどの程度反映しているのかよくわからなかった。韓国は相当大変な事になっていると思っていたのだが、資料からはそうでもないとなっている。小学校給食無償化とか進んでいるようだけど。
さてこの資料の最後の項目は、教育レベルがとても高いのにどうしてアメリカと日本は国際機関で働かないの？というのが今回の資料の眼目のように感じた。
日本の教育復興を支援…ＯＥＣＤが異例の声明
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟３４か国の教育費などを分析した結果を発表した。
２００８年の国内総生産（ＧＤＰ）のうち、日本では教育に対する国や自治体などの支出が占める割合は３・３％。ＯＥＣＤ平均の５・０％を下回り、データのある３１か国中最下位だった。また、日本では、子供１人にかかる大学教育費のうち、国や自治体ではなく、家庭が負担している割合は６６・７％で、ＯＥＣＤ平均の３１・１％を大きく上回った。日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないため、家庭が多くの教育費を負担せざるを得ない実態が浮かび上がった。
また、ＯＥＣＤの日本に関する報告書には「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という声明が掲載された。報告書に声明が掲載されるのは異例という。（読売新聞） 2011年09月13日 19時18分
日本の先生、働き過ぎ？ 事務作業長く ＯＥＣＤ調査
日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。
調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。
一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対策が必要」と話す。（朝日新聞） 2011年09月14日 07時00分
この２社を読み比べてどう思うだろうか。全く違う事を書いている。
しかし、２社とも正しい事を書いている。
OECDは、経済指標はいろいろあるが将来の国の発展には教育は欠かせなく、教育も指標として研究している。その統計成果をまとめたものが今回の発表だ。日本語版は１０P程度の資料なのだが、いろいろ項目がある。高等教育機関（高校以上）に在学する外国人学生なんか倍増していると書いている。あと日本の労働者の教育レベルはトップレベルで、読解力にすぐれ、読解力の弱い割合も低い。社会・経済的に困難でも、読解力で好成績を残す割合が高い、などといい事も書かれている。
実は２社の記事は、書きやすい所をしぼって書いているからこんな事になる。両者突き合わせるとちょうどいい報道になる。朝日はどちらかといえば左寄りなので、労働問題として扱ったと思う。読売は大衆啓蒙と右寄り路線なので、国家と教育で書いてしまったと思われる。読売は民主党の子供手当が気に入っていなかったと感じていたが…。なにか応援するような書きかたになってしまっている。
読売の記事は、見出しが日本の公的教育支出が低いとOECDが特別に言ったと思わせるものだが、実際は災害に対して支援をして行くとリップサービスしたものが特例だ。教育局指標分析課は直接支援は出来ないし、間接も出来ない。今回も、教育予算を増やして教員の残業減らした方がいいよ、他と比べても、程度だ。
さて実際の資料は、http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/education/20110913eag.pdf
ここにある。英語版の全体のやつもOECDの中にあるようだ。図表からこちらが充実しているようだが、読めない。
ちょっと気になる所で、この資料から日本・韓国や中国の私教育の教育費、塾だのなんだのがどの程度反映しているのかよくわからなかった。韓国は相当大変な事になっていると思っていたのだが、資料からはそうでもないとなっている。小学校給食無償化とか進んでいるようだけど。
さてこの資料の最後の項目は、教育レベルがとても高いのにどうしてアメリカと日本は国際機関で働かないの？というのが今回の資料の眼目のように感じた。