衆議院選も最終日。明日は投票日です。まあ全然盛り上がらない選挙です。
まあその前に地方格差と言うのがありますが、実は２００７年と比べると差が縮まっていると言卯議論があります。日経ビジネスです。有効求人倍率で見たものですが、求人数の多いトップ５県と求人数の少ないボトム５県の平均値の差が２００７年では１．２だったのが０．７まで縮小しています。日銀の企業短期経済観測調査（短観）の都道府県別業況判断DIのデータを使ったものでも格差が減少しているといいます。
この理由として２００７年は外需主導型だったのに対して２０１３年は内需指導型の景気回復だったのではないのかと指摘しています。それではなぜマクロ経済指標は地域格差を示すのかと言うのが良くわかりません。
なぜ今回が内需主導型であったのかと言えば、株高に支えられた消費が目立ったと言う事です。これは良くわかります。実際そうでした。消費税前と言うのもありましたが、盛岡でも家が建ったり高級品が売れました。
これが外需主導型だと一部地域、例えば愛知県豊田市周辺の市町村がにぎわう訳で、これが無いのが格差是正になっている。そして海外からの観光客、特に中国ですね、それが北海道と沖縄の景気を支えています。そして震災復興です。
それではなぜ有効求人倍率が改善しているのに、景気感に差があるか。これは間違いなく、タイムラグでしょう。就職して安定するまでは買い控えを行うものです。始めのうちは必要なものを買いそろえたりしますが、その後しばらくは買い控えします。
そしてなのですが、地方の有効求人倍率が改善したとしても、それは引退者が多い言うのがあります。高齢化社会なのですよ。そう言えば今の大阪府は２０年前の鳥取県と人口構成が同じになったと言う。つまり大阪も高齢化社会に突入した訳だ。
多分なのですが相変わらず介護職の求人は多く、団塊の世代の引退した穴は埋められない状況にあると思います。ただその中で、新規雇用と資産がある人の格差がもの凄く広がっているのではないのかと思います。地方でも資産を持って株式投資をしている人は、間違いなくお金を手にした訳ですが、そうではない人たちにとっては恩恵が無かったとも言えます。この辺りの格差感を、地方格差と置き換えている可能性はあります。
地方自治体が経済に与えられる影響はそんなに大きくありません。現実に地域交付税で地方格差を是正しています。豊かな所から貧しい所へ財を移転している訳です。ただその自由度が少ないと言うのが問題ですが、制度としてはあるのです。
私がなにを言いたいのかと言えば、地域格差は国の問題ではないと言う事です。もちろん余計な口出しをする総務省の問題はありますが、地方の格差感は全くのローカルな問題なのだと言い切ります。
解っている最大の問題は、少子化です。次世代がいないと自分で投資する気が起きなくなる、これが最大の問題でしょう。その悪循環がある訳です。そして地方はだめだと実は５０年以上前からずっと言われてきました。理由は農村中心だったからと言うのはあるのですが、それでは岩手県内に地方だけど栄えた所はあるかと言えばある訳です。
で、ここはすっ飛ばします。理由は痛すぎるからです。
地方は高学歴な若者を育成して大都市に送り出すと言うのをずっとやってきました。多分このモデルは戦前のものでしょう。村一番の天才を送り出し、中央で活躍してもらって故郷に錦を飾ってもらうと言うものです。でも戦後このモデルはうまくいかなくなった。理由は簡単で、実際はそんなにうまくいくものではない。上には上がいるのだ。
そして戦前の大卒と戦後の大卒では人数が違う。大卒＝エリートではない。それでも故郷から送り出して来た。なぜなのだろう。地方が自分たちを見限っていたからだと思う。結果として見限っていた部分、つまり田舎のめんどくささだけが残った。
で、今この一番めんどくさかった部分が地方から無くなりつつあるのではないのだろうか。そう鬼籍に入りつつあるのだ。
中央と地方の差と言うのは、超大金持ちがいるかどうかだけだと思う。後は大企業がいるかどうかだ。結果格差が拡大しているように思えるが、一番の問題は個人の年収の格差だと思う。だが生活費等を考えれば地方でもそこそこは暮らしてゆけれる。中央はそれなりに生活費がかかるのだ。それではなにが一番の格差なのだろうか。多分これは地方が中央の尻拭いをさせられていると感じている人が増えていると言う事なのだろうか。
立派な事言って、いいベベ着て、それでいていったいウチらをどんだけ騙して来たの？という被害者意識は無いとは言えないだろう。