’０９衆院選：小選挙区の候補者に聞く 政策編／４ ／北海道

毎日新聞　2009年8月24日　地方版
　（届け出順・敬称略）
　◆アンケートの設問
（問１）北海道開発局のあり方について、最も考えに近い回答は（１）すぐに道庁と統合（２）将来的に道庁と統合（３）現状維持（４）そのほか
（問２）問１の回答理由
（問３）北方領土返還について、最も考えに近い回答は（１）四島一括返還（２）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、両国の平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す「２島先行返還」（３）歯舞、色丹、国後の３島に加え、択捉島の一部の引き渡しを要求（４）そのほか
（問４）問３の回答理由と、領土問題解決のため政府はロシアにどう対処すべきか
（問５）アイヌ新法はどのような法律、内容にすべきか
（問６）北海道農業の今後のあり方も含め、自給率向上に必要な施策は
（問７）「北海道再生」のための将来ビジョンは
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆１２区
　◇武部勤　自前（７）
（問１）（４）５年以内に国の出先機関を統合、１０年以内に道州政府にする
（問２）食料自給率の向上や社会資本整備など、国の責任で解決すべき課題に対し国の出先を統合、予算を一括計上するとともに、１０年以内の道州政府の先行実施に積極的な取り組みが必要
（問３）（１）
（問４）幅広い分野で協力・交渉を進め、これまでの諸文書、諸合意に基づき、四島帰属問題を解決して平和条約を早期に締結。国民世論結集を図り、北方領土隣接地域の振興を積極化
（問５）独自の文化を有し北海道の先住民族であるアイヌの人々の意見をはじめ、有識者懇談会、関係府省等の意見を踏まえ、社会的・経済的地位向上を図るよう総合的な施策を確立する
（問６）農産物自由化は認めない。自給率５０％実現に生産基盤・経営基盤・生活基盤を一体的に整備促進。「地産地消促進法」制定など、食の安全を確立し、ふるさとの食文化を再生
（問７）農林漁業ニューディール政策でもうかる１次産業を構築、地域主権による地域の活性化と民間活力の導入を積極的に行い、中核医療をはじめとする医療・介護・年金・保険体制並びに中小企業への共済制度の拡充を図る
　◇松木謙公　民前（２）
（問１）（４）
（問２）北海道の将来像をどうするのか、その主体としてどういう組織がふさわしいのか、そういう本質的な議論をした上で、統廃合の是非を論ずべきだ
（問３）（１）
（問４）タフ・ネゴシエーターとしてロシアと対峙（たいじ）すること。ロシアの占拠は容認されないことを国際世論に訴え続ける。四島同時期にはこだわらないが四島一括返還は死守
（問５）アイヌ民族が、北海道の先住民族であることは疑いない事実。先住民族の歴史と文化を尊重すること、私を含め道民の大半を占める入植者の子孫との共生をうたうものとしたい
（問６）食の安全・安心の観点、食料安全保障の観点からも食料自給率の向上は不可欠。生産者を守る戸別所得補償が必要。また、自由貿易協定（ＦＴＡ）は推進しても農林漁業を犠牲にする協定には反対
（問７）道民の先行き不安を解消すること。具体的には医師の確保策、消えない年金への転換、道内の基幹産業たる農業を振興する。また、北海道にもっと人が来る政策も必要。国民の安心を確保すること
　◇笠松長麿　諸新
（問１）（１）
（問２）開発局は、道庁の一局で十分です。実力主義を徹底し、より行政効率・スピード化を図るべきです。開発局で独立化すると、結局余計な仕事が増え、いわゆるお役所化してしまう
（問３）（１）
（問４）ロシアも四島については、日本領土と認めていても、四島返還をすれば、北方四島以外の国々からも返還要求が高まるのを恐れている。経済交流を活発化し、仲良くするのが一番
（問５）アイヌの方々への差別が異常であれば、法律で保護する必要はある。あまりに過度な保護政策は、２１世紀の日本にふさわしくなく、差別なくどんどん活躍していただきたい
（問６）食料自給率４０％以下の現状は、防衛上も大変危険。至急７０～８０％以上とすべきだ。北海道は、日本の食料倉庫。相続税廃止、農地の世襲的方法をゆるめ、大規模化を進めるべきだ
（問７）魅力ある都市づくりとして高層ビル、アパート化し、６ＬＤＫで１０００万円台を実現し、家族で支えあえば医療、年金問題も軽減する。人口３億人のモデル都市として、各地に有能な外国人を招き人口増加する
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090824ddlk01010091000c.html

’０９衆院選：小選挙区の候補者に聞く 政策編／３ ／北海道

毎日新聞　2009年8月23日　地方版
　（届け出順・敬称略）
　◆アンケートの設問
（問１）北海道開発局のあり方について、最も考えに近い回答は（１）すぐに道庁と統合（２）将来的に道庁と統合（３）現状維持（４）そのほか
（問２）問１の回答理由
（問３）北方領土返還について、最も考えに近い回答は（１）四島一括返還（２）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、両国の平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す「２島先行返還」（３）歯舞、色丹、国後の３島に加え、択捉島の一部の引き渡しを要求（４）そのほか
（問４）問３の回答理由と、領土問題解決のため政府はロシアにどう対処すべきか
（問５）アイヌ新法はどのような法律、内容にすべきか
（問６）北海道農業の今後のあり方も含め、自給率向上に必要な施策は
（問７）「北海道再生」のための将来ビジョンは
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　◆７区
　◇仲野博子　民前（２）
（問１）（４）国と地方との役割分担を踏まえた事務事業の見直しを徹底すべきである
（問２）国と地方の役割分担を踏まえて事務事業の見直しを徹底することから着手し、単に組織減らしや人員削減など国の行政改革の都合を優先する対応には賛同しません
（問３）（４）両国の平和条約締結後、四島の帰属を確認し、柔軟な対応をすべきです
（問４）ロシアとの経済的、文化的交流を深め、信頼醸成をはかるとともに、国民的な盛り上がりが必要です。また、政治の強いリーダーシップを持ってこの問題に取り組むべきです
（問５）アイヌの先住民族としての地位を十分に尊重した上で、文化的財産の保護や社会的地位の向上、経済的な支援に取り組むべき内容とすべきであります
（問６）日本の食料基地として機能させるためにも所得補償制度を導入し農家経営の安定をはかる。安全・安心な農産物の生産等、ブランド力を向上させ生産性を高めるべきです
（問７）豊かな自然と２００％以上の食料自給率を誇る北海道の特性を生かし１次産業とリンクした新たな産業・観光業をおこし、新時代のモデル的なライフスタイルの創造など魅力再発見にむけ、地域と生活を政策面で支えます
　◇伊東良孝　自新
（問１）（４）
（問２）国道、高速道路、港湾、空港、河川、農業基盤整備など今後の国の役割と責任を明確にし、移譲できるものは道庁に統合しても良いが、開発局の組織と機能は維持してほしい
（問３）（４）
（問４）これまで歴代内閣の積み上げてきた交渉と確認事項、文書、覚書などを基に４～５年スパンで腰の落ち着いた交渉を行う担当大臣が必要ではないか。また民間交流も必要だ
（問５）先住民族としての位置づけを明記し、アイヌ民族と日本人のあらゆる格差を解消し、新たなアイヌ文化の振興に尽力する。昔からの狩猟や漁業の権利を認め生活空間を再生する
（問６）食料自給率の向上のため特に後継者対策は重要だ。生産者の意欲を高め高品質、高収穫、高次加工等により経営の安定を図る。また同時に流通システムの更なる充実も図る
（問７）農林水産業の担い手対策と２次加工業の振興により雇用の拡大を図る。個人消費回復策として将来への不安を取り除く新しい年金や社会保障制度を提示する。子育て支援策として幼児教育・保育の無料化や医療費の軽減を図る
　◇金成幸子　諸新
（問１）（１）
（問２）地方分権の観点から、現場に近い部署に財源、権限を集中させ、行政の簡素化・効率化を図る。統合することで二重行政を解消する。ただし、行政効率を倍増させる必要あり
（問３）（１）
（問４）前提として、北海道を中心とするロシアとの協商関係構築を進めると同時に、領土問題は国防がしっかりしていなければ発言力が弱くなるので、憲法改正が必要
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、文化振興のために工芸技術や語学研修を推進し、観光業を振興させる。教育支援や職業訓練等就業支援制度を制定する
（問６）農業に企業経営の手法を導入して、より安全で品質が良く安価な農作物を提供できるようにする。と同時に輸出産業として成長させるために規制緩和をする必要がある
（問７）広大な北海道にこそ交通革命が必要。高速道路やリニアカー網を整備することで、人と物の移動時間を短縮させ経済を活性化させる。また、宇宙産業と情報産業を、農水産業に利用することで収益の安定と向上を図る
　◆８区
　◇福島啓史郎　自新
（問１）（３）道州制導入の際、統廃合を検討すべきである
（問２）開発局が道発展に各分野で寄与し社会資本整備が遅れ財源確保の見通しが立たない現状から統廃合は道内経済への影響が大であり、時期尚早である
（問３）（１）
（問４）ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、諸文書、諸合意に基づき北方四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する方針の下、返還要求運動の発展を図る
（問５）先住民族の権利保護は国際的流れとなっている。先住民族の権利に関する国際連合宣言における関連条項を参照にアイヌの人々の要望等を踏まえつつ総合的に対応
（問６）全国の産出額の１２％を占める道は国産供給熱量の約２割を供給するなど、最大の食料供給地域として今後、食料をめぐるさまざまな変化がみられるなか、食料供給力の強化を図りたい
（問７）北海道再生は喫緊の課題である。北海道の強みを生かし特区制度を活用しつつ、食料供給と輸出の促進、地熱発電、バイオマスエネルギーの研究開発機関の集積、観光と定住の促進等第２の北海道開拓を進める
　◇逢坂誠二　民前（１）
（問１）（４）道民の意見を聞きながら、国と地方のあり方から開発局を考えていく
（問２）国と地方の役割分担を踏まえ、事務事業等の見直しの徹底から着手し、単に組織減らしや人員削減など国の行政改革の都合を優先する拙速な対応に賛同しない
（問３）（１）
（問４）経済・文化交流の活性化や、資源開発への協力を通じて、ロシアとの信頼関係を醸成し、北方領土の早期返還に向けた環境を整備するとともに、粘り強く交渉を続けていく
（問５）アイヌ民族を先住民族として改めて認定明記し、先住権、教育権、就労権などの人権を尊重し、アイヌ民族としての権利が確立できるような総合的施策の進展をうたったもの
（問６）意欲のある１次産業者が、加工製造業、サービス業などの産業と連携し、生産から加工・流通までを取り込んだ６次産業化を実現する。また農業等の戸別所得補償制度を確立する
（問７）産業間の連携により内発型の元気な地域経済を実現する。その基盤として道民の生活を重視した予算配分を実現し、新幹線や高速道路の早期実現や利便性の高い安全な交通の維持確保により、道政治経済の機能回復を図る
　◇西野晃　諸新
（問１）（１）
（問２）二重行政の解消と、現場に近い場所で企画・判断をし、行政の簡素化・効率化を図るため。開発予算の総額は従来と同様に必要額を確保すれば良いと考えます
（問３）（４）日露協商条約締結を実現
（問４）日露間の通商レベルにおける友好関係強化を図るため。日露協商条約を締結し、連携して両国経済の発展を進める過程で、四島の領土返還は実現いたします
（問５）国としてアイヌ民族を先住民として認めると共に、就業支援制度を定めて社会活動におけるチャンスの平等を保障し、アイヌ文化の復興支援を推し進めてゆくこと
（問６）世界的な食糧問題の克服に向けて、北海道農業を世界的な輸出産業に高めます。農業分野の規制緩和を進め、若手農家の教育及び起業支援する体制を作ります
（問７）少子高齢化が進み、北海道経済が縮小し続けている。「北海道再生」に向けては、大減税・人口増・交通革命の実現。企業家精神を阻害する規制の緩和を進めて、各都市を結びつけ、北海道経済圏を拡大させる
　◇佐藤健治　無新
（問１）（４）組織をいじることを優先しても無意味
（問２）開発局の改廃だけを議論する意味が理解できない。組織をいじるだけで何が解決できると考えているかわからない。支庁再編も同じ
（問３）（１）
（問４）日本が固有の領土の返還を求めるのは当然。シベリア抑留問題の人道解決も求めるべきである
（問５）独自文化の維持と研究を早急に進めること。このままでは融合により消滅してしまう
（問６）食料基地北海道の基本計画を策定し農林漁業の先端技術を集中実施して産業化を図る社会基盤をつくり上げる
（問７）札幌一極集中をやめ、物流・人流交通手段の確保を中核都市を基点にして各地域の特性を生かして農林漁業を支援する。北海道の特性は生産力のある環境を維持することしかない
　◆９区
　◇佐藤昭子　共新
（問１）（４）開発局の抜本刷新が必要
（問２）解体、統合には反対。ムダな巨大開発事業、幹部の請負企業への天下り、政官業の癒着と談合体質、情報非開示などをやめさせ、道民に役立つ開発局に刷新すべきだ
（問３）（４）北海道の一部である歯舞・色丹および歴史的領土である千島列島の返還をめざします
（問４）領土問題の歴史的事実、歴史的経過をふまえて対等平等の立場で交渉に当たるべきだ
（問５）「先住民族の権利宣言」にうたわれている４６カ条の諸権利を全面的に実効あるものにすること。国の責任で生活向上、文化保護、教育などの諸権利を保障するアイヌ新法の制定
（問６）関税撤廃・自由化に反対し「食料主権」の確立。日豪ＥＰＡ交渉の中止。安心して農業を続けられる価格保障、所得補償制度の確立。酪農・畜産では生産費の見合う補給金の引き上げ
（問７）雇用や社会保障制度を破壊し、くらしと営業、地域社会を崩壊の危機に導いた自公政権の「構造改革」路線から、暮らしと権利をまもる「ルールある経済社会」、憲法９条を生かした「自主・自立の平和外交」への転換
　◇鳩山由紀夫　民前（７）
（問１）（４）
（問２）地方分権（地域主権）時代の国と地方の役割分担を踏まえ、事務事業等の見直しを徹底することから着手すべきだ。まず開発局ありきではなく、地域主権での行政のあり方を考える
（問３）（１）
（問４）早期解決に向け、対ロシアの積極外交を展開する必要がある。ロシアとの経済・文化交流の一層の促進などによるロシア国民との信頼醸成、日露政府間の信頼関係の確立が重要だ
（問５）アイヌ民族を先住民族と位置づけ言語や伝統文化の保存振興、伝統的生活空間の再生、国民の理解を促進する学校教育、経済的社会的権利の保障につながる総合的施策
（問６）食料自給率向上に向けて、国家戦略として農山漁村の再生を図る。その基盤として戸別所得補償制度を導入し、また、生産・加工・流通までを一体的に担う、６次産業化の推進
（問７）公共事業依存型から自立型経済構造への転換が必要。「食と農」「環境」など、北海道の特性・潜在力を生かした地場産業の振興・新産業の育成を図る。権限と財源を大幅に移譲する地域主権の確立で、再生を
　◇里村英一　諸新
（問１）（２）
（問２）二重行政の解消と、現場に近い部署に財源、権限を集中させる地方分権の考え方で行政の簡素化・効率化を図るため。ただし、実力主義を導入し、行政効率を倍増させる必要あり
（問３）（４）日露協商などの締結を進めて経済的互恵関係を強固にした上で、四島返還を実現させていく
（問４）政府は北海道を中心とするロシアとの協商関係構築を進めると同時に、領土問題は武装国家の方が発言力が強いので憲法を改正する。経済的互恵が強まれば四島返還は実現する
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、アイヌ文化振興のために工芸技術や語学研修を推進し、観光業を振興させる。奨学金などの教育支援や職業訓練などの就業支援制度の創設を定める
（問６）技術力世界一の北海道農業を輸出産業として育てるために規制緩和を進め、株式会社化して大規模農業経営ができるようにする。特に地元若手による起業を支援する仕組みを作る
（問７）高速道路やリニアカー網を整備して交通革命を起こし、人とモノの移動時間を短縮、安定化させて道経済を拡大させる。さらに北海道が誇る宇宙産業と情報産業を農業や水産業にも利用し、収益の安定と向上を実現する
　◇川畑悟　自新
（問１）（３）
（問２）安易な道庁との統合には反対。開発特例を維持し事業量を確保できる体制をつくってから組織統合に向かうべきだ
（問３）（１）
（問４）領土問題は国家の基本問題であり妥協は許されない
（問５）アイヌ民族の方々が幸福な生活を送れるような施策を展開すべきだ
（問６）消費者のニーズに直結した生産流通の態勢づくりが不可欠。休耕地や耕作放棄地の活用にも発想の転換が必要
（問７）地方の疲弊に対する積極的対策、過疎法の延長、街づくり３法の見直し、街中居住の促進とにぎわい再生
　◆１０区
　◇小平忠正　民前（６）
（問１）（４）事業のたな卸しは必要。しかし開発局の存在は必要
（問２）北海道の経済・社会基盤整備が既に充足しているとは思えない。社会基盤整備のためにも開発局の存在は依然として必要
（問３）（４）四島一括返還を前提とし、二島先行返還であっても、残り２島が、我が国固有の領土であることの確認を前提とする
（問４）まずは、双方が交渉の席に着けるよう利害関係を構築する。その上で、北方四島が我が国固有の領土であることを確認し、平和条約締結とともに、返還が実現するようにしていく
（問５）まずは、アイヌの皆さんが民族や自己に誇りを持てるようにしていくことが重要。そのためには、民族文化の保護・研究が不可欠。また教育支援や、経済的支援などが必要
（問６）農家の皆さんが労苦に応えられる報酬を受け取れないことが最大の問題。日本の食料生産を支える北海道の専業農家が、しっかり営農を続けられるよう所得補償を実施する
（問７）北海道の基幹産業である１次産業の振興が大前提。また、医師不足や自治体病院経営の再生など、住民の安心を担保していく。そのためにも地方分権を着実に行い、自治体がしっかりと必要な事業を実施できるようにしていく
　◇大林誠　諸新
（問１）（１）
（問２）地元の代表者が地元で決める行政が基本。北海道開発のプランは全国全世界から募集するのが良い。世界中の人材やアイデアを取り入れ、投資を呼び込み財源を生み出したい
（問３）（１）
（問４）外交カードとして四島は言い続けつつ、実質的には経済交流を強力に推進し、協商条約を先行締結。両国関係を良好にし人の往来を活発化した後、領土問題に着手するのが良い
（問５）あらゆる面で国民としての機会均等を保障し、民族としての独自性を保護育成し、尊重できるような教育面や文化施設等の整備を進めながら、多民族無差別社会の先駆けとする
（問６）米ばかりではなく、現代の食生活に見合った生産体制を確立すべきだ。米の生産調整よりも、国内外の需要を生み出す努力や、農業関連企業の参入や新起業、就農支援策を実施
（問７）人口増加と経済成長が再生の基本条件。交通革命（リニア、宇宙航空路）推進と農地自由化、移民受け入れによる道民３０００万時代を創り出す。ロシアとの交流を強化し、天然ガスパイプライン建設も進めるべきだ
　◇飯島夕雁　自前（１）
（問１）（３）
（問２）コンプライアンス強化のための組織改編は必要だが、道開発が遅れているため規模を縮小することはできない。国道や大規模河川の保持など国が担うべき役割は多分に残っている
（問３）（１）
（問４）第三国に対して北方領土の領有権の正当性を訴えかけ、国際的な議論を喚起すべきだ。また２国間においては、他分野の交渉においても必ず北方領土のカードは絡めるべきだ
（問５）先住民族であることを尊重し、これまでの被差別的な待遇に対しての反省を行い、今後に向けて文化伝承のための手立てを充実させ、北海道の一つのカラーとして発信すべきだ
（問６）自給率の向上に貢献する１次産業従事者の経営や生活を安定させる施策をさらに充実させ、環境や食糧安全保障など１次産業の多面的な役割を国民に伝える努力をすべきだ
（問７）北海道経済の基幹産業である１次産業の疲弊が、中心市街地での消費縮小につながっている。また、産科・小児科をはじめとした医療の不足が人口流出に拍車を掛けている。雇用と生活の両面から政策での後押しが必要
　◆１１区
　◇中川昭一　自前（８）
（問１）（３）
（問２）道開発において、国の責任で解決すべき課題は依然として残っており、予算の一括計上、特例措置とともに、北海道開発局の存在が不可欠だと考えている
（問３）（１）
（問４）引き続き、ロシアとの間で幅広い分野での協力を進めるとともに、条約を早期に締結するという一貫した方針の下、平和条約交渉に向け粘り強く取り組んでいく
（問５）決議を重く受け止め、独自性を有する先住民族であるとの認識の下、国連宣言における条項を参照しつつ、有識者を設置したところであり、必要な支援などに取り組みたい
（問６）広大な農地の生産力を最大限に活用し、安心安全な食料生産をすすめるとともに、食品加工産業などを育成・集積し、地域ブランド力を生かし付加価値の高い食料生産を展開する
（問７）北海道は２１世紀日本発展の原動力を有する潜在的発展力の高い地域。新時代の飛躍のため、本道の地域特性、資源、自然環境などを生かし、日本の有する産業、経済力、教育力、科学技術力などを重点投入し、再生する
　◇渡辺紫　共新
（問１）（４）
（問２）道民参加で民主的な行政機関へと立て直します。政官業の癒着と談合体質、幹部の天下りなど開発局が抱える問題点の総点検と改善、ムダな巨大開発事業の根絶が必要です
（問３）（４）
（問４）国後、択捉の南千島と得撫から占守までの北千島の全千島の返還を求めています。ロシアの無法な領土占有と、これを追認した誤った戦後処理を正す立場で臨むことです
（問５）国、道は「先住民族の権利宣言」の諸権利を全面的に実効あるものにする。子供の貧困と差別をなくすため、小中学生及び高校生、大学生の就学費への助成や奨学金の制度を確立します
（問６）食料自給率５０％台への回復を最優先の課題とし、米は「不足払い」制度による価格の保障。麦、大豆、畜産、野菜なども条件に合わせて価格保障・所得補償で増産を促します
（問７）身勝手な出店や撤退を規制するルールを作り、商店街の活性化を、街づくりの柱に位置づけます。大銀行の貸し渋り、貸しはがしをやめさせ、中小企業・零細企業への資金供給という責任をはたせることが緊急に求められています
　◇石川知裕　民前（１）
（問１）（４）
（問２）官製談合の問題と開発局の存廃は切り離して考えるべきだ。道民の不信を払拭（ふっしょく）することは当然だが、道内では必要なインフラ整備が多々あることも併せて考えなければならない
（問３）（２）
（問４）領土問題の解決にはロシアとの友好関係を維持・発展させることが大前提。日ソ共同宣言を締結した鳩山一郎氏の孫、鳩山由紀夫代表の下、問題解決に向けて取り組みたい
（問５）明治維新以降の同化政策や土地の収奪など、これまでのアイヌ政策の歴史を検証しなければならない。少数民族としての地位を認め、失われつつある伝統文化の振興を図るべきだ
（問６）戸別所得補償制度による経営安定化と６次産業化の推進により、商品の高付加価値による業として成り立つことが必要。また消費者にも、安心への費用負担の理解を求める
（問７）地域医療の崩壊に歯止めをかけるため、医師派遣制度により「医療完結」できる地域づくりが必要。「食」「環境」等の地域資源を生かした産業を育成し、農商工及び“農障高”連携の促進により、持続可能な地域をつくる
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090823ddlk01010093000c.html

’０９衆院選：小選挙区の候補者に聞く 政策編／２ ／北海道

（毎日新聞　2009年8月21日　地方版）
　（届け出順・敬称略）
　◆アンケートの設問
（問１）北海道開発局のあり方について、最も考えに近い回答は（１）すぐに道庁と統合（２）将来的に道庁と統合（３）現状維持（４）そのほか
　（問２）問１の回答理由
　（問３）北方領土返還について、最も考えに近い回答は（１）四島一括返還（２）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、両国の平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す「２島先行返還」（３）歯舞、色丹、国後の３島に加え、択捉島の一部の引き渡しを要求（４）そのほか
　（問４）問３の回答理由と、領土問題解決のため政府はロシアにどう対処すべきか
　（問５）アイヌ新法はどのような法律、内容にすべきか
　（問６）北海道農業の今後のあり方も含め、自給率向上に必要な施策は
　（問７）「北海道再生」のための将来ビジョンは
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆３区
　◇石崎岳　自前（３）
（問１）（３）
（問２）これからも、北海道開発の重要性はかわらない。その上で、現行の北海道特例、予算の一括計上は、堅持しながら、行政の簡素化を図り地域が主役となる道州制を実現させる
（問３）（１）
（問４）北方領土返還の最終目的は４島であり、一括返還にこだわるべきです。２島先行方式も難易度的にはそれほど変わらず、かえって中途半端な決着となり、リスクが高いと考える
（問５）国民意識を促進する学校教育や広報活動を充実。道内外問わずアイヌ民族の経済・生活支援策などを早期に実現。これらの根拠法としての新法の早期制定に全力を尽くしたい
（問６）安易な農産物自由化に反対。元気のある農家を最大限サポートし、道内食料自給率３００％を目指す。国産・道産品の地産地消や農商工連携を推進し食糧大国北海道を目指す
（問７）引き続き、迅速に効果的な景気対策を推進し、生活の安定を実現させます。そのうえで、北海道の強みである「観光」「環境」「食と水」の３本柱で新たな産業・仕事を生み出し「北海道の底力」を創（つく）ります
　◇荒井聡　民元（４）
（問１）（４）国と地方の役割、事務事業を見直しの上、必要な機能は存続させるべきだ
（問２）地方財政がますます逼迫（ひっぱく）する中、国道管理や雪対策、大規模災害への対応等、国でなければできない仕事も多いことを地方自治の現場にいた経験から熟知しているため
（問３）（１）
（問４）国際法上も北方四島は日本の領土であり、解決を急ぐあまり妥協してはならない。経済協力や人道支援を通じてロシア国内に良好な世論を醸成し、粘り強く対話を重ねていく
（問５）アイヌを先住民族として認定した上で、当事者の目線に立った内容にすべきだ。生活・教育支援などを確実に推進し、さらに道外在住のアイヌにも展開するための根拠法が必要
（問６）戸別所得補償制度により農家の基盤を安定させ、高次産業化で食と地域の再生。食糧安全保障の観点から、環境保全型・高付加価値型農業を積極展開し、強い農業をつくる
（問７）中核となる地域金融を創設し、中小地場企業を支援。加工販売・外食産業などの農業関連マーケットを拡大し、輸出力強化。農業と環境、食育を柱とする地域主権に、国からの税財源移譲があれば道経済は自活できる
　◇森山佳則　諸新
（問１）（１）統合した上で実力主義と徹底してとにかく行政効率を倍増すべきだ
（問２）二重行政を解消すること。現場主義の財源、権限を集中させる地方分権の考え方で行政の効率化を図るため。また実力主義を導入し行政効率を倍増させる必要があります
（問３）（４）
（問４）政府はロシアとの協商関係構築を進める。領土問題は武装国家の方が発言できるので憲法を改正する。経済的互恵が強まることで四島返還は実現すると考えます
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、アイヌ文化の振興のため工芸技術や語学について学びに力を入れ、観光業を振興させる
（問６）技術力は世界一の北海道農業を輸出産業とするために規制緩和を進め、株式会社化して大規模な農業経営ができるようにする。また地元若手の起業を支援する仕組みを作ること
（問７）高速道路やリニア網を整備して交通革命を起こす。これにより移動時間を短縮させ安定化することで北海道経済を拡大させると考える。収益の安定と向上を実現します
　◆４区
　◇鉢呂吉雄　民前（６）
（問１）（４）
（問２）国の出先機関の見直しは国と地方の役割分担を踏まえ、事務事業等の見直しを徹底することから着手すべきです。組織減らしや人員削減を優先する拙速な対応には反対です
（問３）（１）
（問４）経済・文化交流の活性化や、資源開発への協力などを通じて、日露関係を深めつつ、北方領土の早期返還に向けて政治家がリーダーシップを発揮して粘り強く交渉に臨みます
（問５）アイヌ民族を先住民として認め、言語や伝統文化の保存振興にとどまらず、人権や経済的社会的権利を保障する総合的施策を盛り込んだ法律を制定すべきだ
（問６）国家の戦略目標として「食料自給率目標」並びに主要農産物の生産数量目標を改訂、その達成に向けて戸別所得補償制度等を創設する。北海道は食料基地としての役割を果たす
（問７）自民党政権による弱者切り捨て、地方切り捨て政策が、格差を拡大し、地方経済社会を荒廃させた。民主党は政権交代で「生活第一」「地域主権」の政策を展開し、魅力と活力にあふれる北海道をつくる
　◇鶴見俊蔵　諸新
（問１）（１）
（問２）二重行政の解消と現場に近い場所に財源や権限を移譲することで地方分権が進む。統合後は能力主義、実力主義を導入して行政の効率化を行う必要がある
（問３）（４）まず日露協商条約を締結すべきである。その後に（１）の交渉に入るべきだ
（問４）ロシアとの経済的互恵が強まれば四島返還は実現する。また、中国や北朝鮮の覇権主義に対抗する国防の観点から、ロシアとの関係を強化することは極めて重要と考える
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、アイヌ民族という個性をすべての国民が受け入れることを宣言する。そしてさまざまな社会活動におけるチャンスの平等を保障することが重要である
（問６）北海道農業の技術力は世界Ｎｏ１である。この技術を生かすためには規制緩和を進め、株式会社の参入を促進し大規模農業経営ができるようにする。地元若手農家支援を強化する
（問７）過疎や医療の問題、社会保障の問題は人口が減少し、経済が停滞する限り解決は困難。大減税や規制緩和で消費を拡大させ経済を回復させると共に積極的な人口増加策を行う必要がある
　◇宮本融　自新
（問１）（２）
（問２）地方分権推進のため将来は統合すべきだが、現在の政治情勢で冷静な判断は困難であるから、組織改革という看板のかけかえを先行させるべきではない
（問３）（１）
（問４）外交交渉は原則的主張をぶつけ合い、最後に一気に妥結すべきもの。経済関係の深化を進めると同時に政治ではきちんと主張すべきを主張し、ブレるべきではない
（問５）アイヌ民族としての誇りを回復させるため、失われつつある言語や生活文化の維持及び復興に国としてつとめるとともに、アイヌ系の人々の生活実態の調査を可及的速やかに行う
（問６）グローバル化した農産物市場を見据えた戦略的な保護とともに、北海道の特性を生かした農業経営の基盤強化が必要。同時に、果樹や蔬菜（そさい）のような高付加価値農業への支援も必要
（問７）短期的には、積年の懸案である新幹線等のプロジェクトの着工による雇用対策が必要。同時に長期的展望を持ち、小樽やニセコのような国際的レベルの観光都市に政策資源を集中投下し、地域内経済循環を創（つく）ることが必要
　◆５区
　◇畑野泰紀　諸新
（問１）（１）
（問２）北海道の官依存体質を変えるために、直ちに道庁と統合し、実力主義、能力主義を導入して行政の生産性を２倍にする必要がある
（問３）（４）日露協商条約の締結を急ぐべきである
（問４）ロシア極東との経済交流を更に発展させると共に、中国や北朝鮮の軍国主義化、覇権主義に対抗する国防の観点から、ロシアとの友好関係を強化する必要がある
（問５）チャンスの平等を保障し、多方面（宗教教育を含む）からのアプローチにより、民族への理解と、互いの歩みよりをはかる政策が必要である
（問６）農業は極めて重要な未来産業。多様な付加価値を持つ、輸出産業。世界一の品種改良技術を道外に告知することが重要で、農業への自由な参入を認めたい
（問７）減税による景気の復活を前提とし、新しい第２の高度成長を果たすためのインフラ整備（交通革命）と、規制撤廃による、農業、漁業等への株式会社参入。積極的な人口増加策（移民受け入れと、産科医増加支援）が必要
　◇小林千代美　民元（１）
（問１）（４）歴史的経緯や北海道経済に与える影響など地域の実情を踏まえて慎重に扱うべきである
（問２）単なる人員削減ではなく、歴史的経過や北海道の実情を把握し、他の出先機関を含め、事業事務の削減など国と地方の役割分担の見直しを進める中で検討すべきである
（問３）（１）
（問４）経済や文化の交流などを促進し、ロシア国民との信頼関係を醸成するなど北方領土問題の解決に向けて環境整備を図るとともに、積極的なロシア外交を展開することが重要である
（問５）アイヌ民族に対する差別や偏見を払拭（ふっしょく）するとともに、アイヌ文化や言語などへの理解や保護、継承など、アイヌ民族の人権を尊重し、権利を確立する総合的な施策を進める
（問６）自給率向上をめざし、優良農地の確保や整備を行うとともに、農業者戸別所得補償制度を導入し、低農薬のクリーン農業など競争力・ブランド力を高め、農業経営の安定化を図る
（問７）北海道の特色を生かした農水産などの産業振興や企業誘致など、活性化や地方分権の確立を図るとともに、派遣やパート労働者対策など、雇用の安定や賃金の引き上げにより、商店街や地域コミュニティーを再生する
　◇町村信孝　自前（８）
（問１）（４）一層スリム化した上で、国が責任を負う仕事に限定して当面は存続
（問２）道内の社会資本整備はいまだ未整備であり、引き続き着実に整備を進める必要があり、予算の一括計上、補助率の特例等開発局の枠組みが果たす役割は重要である
（問３）（４）四島の我が国への帰属が確認されれば、時期、条件等柔軟に対応
（問４）四島に対する我が国の主権は妥協することはできず、ロシアに対し、粘り強く歴史的経緯や平和条約締結により、両国にもたらす利益について説いていくことが必要だと考える
（問５）国会決議に基づきアイヌ民族を日本の先住民族と認め「アイヌの日」を制定し国民理解の促進を図り、アイヌ民族に対する総合的な施策は国で一元化し責任をもって取り組むこと
（問６）麦・大豆等輸入に頼ってきた品目の国内生産の強化や、米粉等新たな米の消費拡大、耕作放棄地を有効活用、担い手の育成を進め、地域で地産地消を実践する。米国とのＦＴＡは強く反対
（問７）強力な経済対策、社会保障制度と子どもの未来を拓（ひら）く教育の充実、北海道新幹線全線開通、強い農林水産業の確立、国際会議誘致、観光振興、中小企業の振興、空港・道路の整備等、安心と希望のもてる国・北海道を目指す
　◆６区
　◇佐々木隆博　民前（１）
（問１）（４）
（問２）国の出先機関の見直しは、国と地方の役割分担を明確にする分権改革の視点から事務・権限等の見直しを徹底して行う。国の行財政改革を優先する拙速な対応には賛同できない
（問３）（１）
（問４）経済・文化交流の活性化、資源開発への協力を通じ信頼醸成をすすめ、平和条約の締結・北方領土返還に向け、国民の創意で粘り強く交渉を続ける
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、言語や伝統文化の保存振興にとどまらず、人権や経済的社会的権利を保障する総合的施策を盛り込んだ法制化が必要
（問６）国家戦略として「食料自給率目標」ならびに主要農産物の生産数量目標を設定し、その達成に向けて戸別所得補償制度等を創設する。北海道は食料基地として役割を果たす
（問７）自民党政権による「弱者・地方切り捨て」政策が、格差を拡大し地域経済社会を荒廃させた。民主党は、政権交代で「国民の生活が第一」「地方分権」「内需型経済」の政策を展開し、魅力と活力あふれる北海道をつくる
　◇荻生和敏　共新
（問１）（４）道民に役立つ民主的な行政機関に立て直す
（問２）政官業の癒着と談合、天下りなど根絶、ムダな巨大開発事業などを中止し、道民に役立つ機関に立て直す
（問３）（４）全千島の返還に取り組む
（問４）歯舞、色丹は北海道に付属する島々であり、国後、択捉・占守にいたる千島列島は日本の歴史的領土です
（問５）国会は全会一致で「先住民族とすることを求める決議」を採択しており、この立場に立ち、国連の「先住民族の権利宣言」の４６条にそった施策を展開する法律の内容とすべきです
（問６）自治体ごとにも食料自給率引き上げ目標を決め、本気で追求する、農業が続けられる価格保障、所得補償の仕組みを整備し、日豪、日米ＥＰＡに反対する
（問７）医学部定員１．５倍、看護師の増員と労働条件改善で２００万人体制をつくる。診療報酬の総額削減、保険外診療の拡大をやめ、公立病院つぶしを中止させる
　◇武田慎一　諸新
（問１）（１）
（問２）二重行政の解消と、現場に財源、権限を集中させ行政の効率化を図り、地方分権を進めるため。ただし、単なる肥大化ではなく、実力主義による行政効率の倍増を目指すべきだ
（問３）（４）まず、日露協商条約の締結を急ぐべきだ
（問４）日露協商条約を早急に締結し、経済交流をさらに発展させ、中国・北朝鮮の覇権主義に対抗するため友好関係を深めつつ、領土問題に対応することが重要である
（問５）アイヌ民族を先住民と認め、アイヌ文化振興のために、もろもろの社会活動のチャンスの平等を保障し、奨学金や職業訓練などの支援制度を創設すべきだ
（問６）徹底した規制緩和を進め、農業への自由な参入を促進する。特に、若手農家の企業家精神を育て、創意工夫による起業を推進し、全国に発信できる儲（もう）かる農業の手本をつくる
（問７）北海道の新生には、新開拓者精神が必要である。環境や人のせいにするのではなく、新しい未来を切り開くための新しい知恵、勇気、夢をもって、この北海道を世界に誇れる自然と科学が融合した未来都市としていきたい
　◇今津寛　自前（４）
（問１）（３）
（問２）地方分権の中身や道州制の具体像がはっきりしないまま、統廃合問題と安易に混同すべきではない
（問３）（１）
（問４）ロシアと協力・信頼関係強化に努め、辛抱強く外交を行い平和的解決を目指す。国民世論結集の為、広報・啓発を充実させ、わが国の４島返還の基本方針を一貫していく
（問５）アイヌの人々が先住民族で、その文化の復興に配慮すべき責任が国にあるという認識に基づき、アイヌ民族の権利を最大限保護・尊重し、国民の正しい理解と知識の共有を図る
（問６）燃、肥、飼料の高騰に左右されない恒久的な農業構造の構築、地産地消を基本に、頑張るだけ所得が増える農業との両立を政治主導で行う。確固たる北海道ブランドを構築する
（問７）道州制を導入し北海道の自立を図り、自治体運営に経営的感覚を取り入れる。基幹産業である観光・第一次産業の振興に尽力し、景気の向上と地域医療の再生を柱に必要不可欠な社会資本整備を早急に行う
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090821ddlk01010118000c.html

’０９衆院選：小選挙区の候補者に聞く 政策編／１ ／北海道

（毎日新聞　2009年8月20日　地方版）
　（届け出順・敬称略）
　◆アンケートの設問◆
（問１）北海道開発局のあり方について、最も考えに近い回答は（１）すぐに道庁と統合（２）将来的に道庁と統合（３）現状維持（４）そのほか
（問２）問１の回答理由
（問３）北方領土返還について、最も考えに近い回答は（１）四島一括返還（２）１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、両国の平和条約締結後に歯舞、色丹島を日本に引き渡す「二島先行返還」（３）歯舞、色丹、国後の３島に加え、択捉島の一部の引き渡しを要求（４）そのほか
（問４）問３の回答理由と、領土問題解決のため政府はロシアにどう対処すべきか
（問５）アイヌ新法はどのような法律、内容にすべきか
（問６）北海道農業の今後のあり方も含め、自給率向上に必要な施策は
（問７）「北海道再生」のための将来ビジョンは
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆１区
　◇松井秀明　共新
（問１）（４）
（問２）政官業の癒着と談合体質、天下り、ムダな巨大開発などを道民参加で総点検とムダを根絶し、民主的な行政機関にたて直す。道民合意のない開発局の解体・道への移譲には反対
（問３）（４）
（問４）国後、択捉の南千島と北千島も日本固有の領土であり、全千島の返還を要求。歯舞・色丹は北海道の一部であり、平和条約成立以前に中間条約を結んででも早期返還を実現する
（問５）国の責任を明確にし、生活の安定・向上、民族的文化の保護、アイヌ民族の子どもの高校や大学生などへの就学費の助成や奨学金制度の確立など発達権の保障、政治参加の道の拡大
（問６）食料自給率の向上を国の最優先課題に位置付け、価格保障に所得補償を組み合わせた担い手支援をすすめ、輸入自由化一辺倒のＷＴＯ体制に対し「食料主権」を保障するルールに
（問７）農業を価格保障と所得補償で再生し、農林漁業を力強く支える。中小企業への融資の拡充や中小企業予算を増やし、庶民減税と社会保障の充実で道民の懐を温め購買力を増やす
　◇高元和枝　諸新
（問１）（１）
（問２）二重行政の解消と、現場に近い部署に財源、権限を集中させる地方分権の考え方で行政の簡素化・効率化を図るため。ただし、実力主義を導入し行政効率を倍増させる必要あり
（問３）（１）
（問４）政府は北海道を中心とするロシアとの協商関係構築を進めると同時に、領土問題は武装国家の方が発言力が強いので憲法を改正する。経済的互恵が強まれば四島返還は実現する
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、アイヌ文化振興のために工芸技術や語学研修を推進し、観光業を振興させる。奨学金などの教育支援や職業訓練などの就業支援制度の創設を定める
（問６）技術力世界一の北海道農業を輸出産業として育てるために規制緩和を進め、株式会社化して大規模農業経営ができるようにする。特に地元若手による起業を支援する仕組みを作る
（問７）高速道路やリニアカー網を整備して交通革命を起こし、人とモノの移動時間を短縮、安定化させて道経済を拡大させる。さらに北海道が誇る宇宙産業と情報産業を農業や水産業にも利用し、収益の安定と向上を実現する
　◇横路孝弘　民前（９）
（問１）（４）国と道との役割分担を見すえた上で結論を出すべきだ
（問２）組織縮小や人員削減ありきの統廃合には反対。１次産業の拠点である北海道の国家戦略的な位置づけを踏まえて、国から地方への権限や財源の移譲と平行した議論が必要である
（問３）（１）
（問４）経済・エネルギー・環境などを柱とした対露積極外交を展開し、民間交流の促進等によってロシア国民との信頼醸成を図り、歴史認識の共有など返還に向けた環境整備を進める
（問５）アイヌが先住民族であることを明記し、言語や伝統文化の保存振興、人権や経済的・社会的権利の保障、一切の差別撤廃をめざす内容とする。教育・就労支援等にも言及すべきだ
（問６）主要農畜産物の生産数量目標と自給率達成目標を設定し、必要な農地の確保・整備を図る。また、農地制度の規制緩和や戸別所得補償制度などで農業への参入機会の拡大をめざす
（問７）地域ごとの特性や多様性、潜在力を生かした地場産業の育成・振興。福祉・医療分野等での雇用拡大。自治体への税財源の移譲により公共事業に頼らない自立型の経済構造へと転換することで、景気回復と地域の活性化を図る
　◇長谷川岳　自新
（問１）（４）道州制実現の中で検討されるべきだ
（問２）北海道開発局で培われた技術を今後はさらに高度な技術で「回復」という要素を加え、公共予算を開発型から回復型予算へシフトしていく考え方も必要ではないかと思います
（問３）（２）
（問４）まずは平和条約を結び、日露間における根本的な国際交流を進めていくべきだと考えています
（問５）国のアイヌ文化復興に対する姿勢と覚悟を示し、アイヌ民族の日の制定や学校教育の充実、民族共生の象徴となるような施設の整備、生活向上関連施策の実施等を盛り込むべきだ
（問６）生産性を高めるためには、農地、水、環境をしっかり整備することが重要であり、専業農家が多い北海道に施策を集中し重点的に支援していく事が必要。地産地消を進めるべきだ
（問７）全国一の豊富な資源を生かし環境技術産業、農林水産業、観光産業分野において（１）アジアにおける拠点づくり（２）農産物の高付加価値化（３）グローバルな観光戦略等を展開する。都市と地方が支えあう社会を実現する
　◆２区
　◇吉川貴盛　自前（３）
（問１）（３）道州制導入までは維持
（問２）基本的インフラ整備を加速させる必要がある。道州制導入は究極の地方分権。そのおり国の出先は原則廃止となる
（問３）（１）
（問４）粘り強く外交交渉をするのが前提。国際世論を引き起こす必要がある。四島へのビザなし交流の中身の見直し、日本の技術（農業等）交流等を持ちかけることが必要と思われる
（問５）アイヌ民族を日本の先住民族として認め、総合的な施策は国の責任で推進する。民族の共生について国民理解を促進する。アイヌ政策の統括推進セクションと、審議機関の設置
（問６）食料自給力向上には、持続可能な農業の確立が必要であり、本道の主業的な経営体を育成すべき担い手として位置付け、施策の集中化、重点化による北海道農業の確立を図る
（問７）北海道の６圏域（道央・道南・道北・十勝・オホーツク・釧路）ごとにグランドデザインを興し、先行している道州制特区を最大限利用する。産業集積や新幹線の札幌延伸、税制面（法人税の引き下げ等）でも特区利用
　◇三井辨雄　民前（３）
（問１）（４）分権改革の実態が伴わないまま、組織の廃止・統合だけが追求されるような論議には賛成できません
（問２）国と地方の役割分担を踏まえて事務事業等の見直しを徹底し、技術力の評価活用が必要。単に組織減らしや人員削減など国の行政改革の都合を優先する拙速な対応には賛同しない
（問３）（４）北方四島の早期返還をめざします
（問４）ロシアとの経済・文化交流等を通じたロシア国民との信頼醸成、元居住者に対する支援、国民世論の喚起など、返還にむけた環境整備についても積極的に進めることが肝要
（問５）先住民族としての位置づけや国連宣言の意義、従来のアイヌ施策の評価を踏まえ、アイヌのアイデンティティーや多様な文化と民族の共生を尊重し、国民の理解を促進する法律
（問６）戸別所得補償制度等の導入。道産品の地産地消。食品加工等の技術力や人材育成を支援し、高付加価値の新商品開発によってブランド力を高め道外・海外への販路拡大を図る
（問７）食と農、環境にかかわる大規模太陽光発電、バイオマスや雪氷エネルギー等、北海道の特性・潜在力を生かした地場産業の振興・新産業育成を図り、自立型経済構造への転換。中小企業を元気づけ、安定した雇用を創出する
　◇山本志美　諸新
（問１）（１）
（問２）道民の利益のために二重行政を解消すべきだ。道庁で判断できるようになれば行政のスピードアップも図れる。企画も現場に近い場所で行えるため道民の意見をより反映できる
（問３）（４）要求を通すための下準備こそが必要である
（問４）ロシアとの関係は、国防を考える上でも非常に重要である。まず通商など相互利益による結び付きを深め、更なる関係強化を行う。その土台の上で、四島一括返還を実現させる
（問５）幸福実現党には多種・多様な価値観を持つ人々を広く受け入れ、日本を繁栄へと導くビジョンがある。それにのっとり当然アイヌの皆様の文化様式も尊重していくことを明記する
（問６）農業をこの国の未来産業として育てる。熱意ある若者の起業・会社化の支援や企業参入による効率化・大規模化を促進する。創意工夫を存分に生かして頂くため規制緩和を行う
（問７）北海道の魅力は広く肥沃（ひよく）な大地である。この地力を生かすため、リニア新幹線などで交通革命を起こし、ヒトとモノの移動時間を高速化する。合わせて減税政策による消費の拡大、景気の回復を成し道内全体を活気付ける
　◇岡千陽　共新
（問１）（４）
（問２）道民合意のない開発局の解体・道への移譲には反対です。天下り禁止と癒着の一掃、情報の徹底公開、道民参加による総点検と巨大開発事業などムダの根絶が必要です
（問３）（４）
（問４）国後・択捉の南千島と得撫から占守までの北千島の全返還を求めます。北海道の一部である歯舞・色丹は、平和条約以前にも、必要なら中間条約を結んで返還を実現すべきです
（問５）アイヌ民族の生活と権利の保障。小中高・大学生の就学費・奨学費への助成など、アイヌ民族の子どもの発達権の保障が大切です。「先住民族の権利宣言」の全面的実行です
（問６）農産物の輸入自由化反対。日本の食糧基地にふさわしく北海道農業の発展をはかる。生産費に見合う補償金引き上げなど規模の大小を問わず生産者を支える対策が必要です
（問７）人間らしく働けるルールをつくり、社会保障費は削減から拡充へと庶民のくらしを土台から支えること。無秩序な輸入を抑え、第一次産業を発展させ、学校耐震化など生活密着型公共事業の拡充、緊急就労事業の拡大を
　◇本田由美　社新
（問１）（４）事業の見直しと合わせつつ、縦割り行政を排した特性、北海道の将来への役割など含めた総合的な検討をしていくべき
（問２）縦割り行政を排した特性と未来の北海道への果たすべきだ役割等から総合的に検討すべきだ。談合汚職の問題は根本的に廃絶は当然だが、廃止ありきにはくみできない
（問３）（１）
（問４）ロシア政府との善隣友交を通じた信頼関係樹立に全力をあげ具体的経済協力を通した促進をはかり早期解決に全力を尽くすべきだだ
（問５）アイヌ民族を先住民族と認め、同化政策や土地政策の実態と影響を全国的に調査するべきだ。差別や貧困を無くすための対策を強化。教育や福祉政策、自然資源利用権が必須
（問６）所得補償で「暮らせる農業」を実現。減反政策の廃止、ＭＡ米の見直し、ＷＴＯ・ＦＴＡ政策を見直して、国内農業を保護。有機農業・地産地消の推進で魅力ある農村づくり
（問７）格差拡大や一極集中を進める新自由主義的政策からの転換が必要。地方に住んで、地方で働き、地方で安心して暮らせるように、外需依存・貿易依存の経済から、地域でお金がまわる内需主導の経済へ切り替える
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090820ddlk01010192000c.html

アイヌ工芸作品コンで白老・水野さんの小刀が最高賞に

【室蘭民報　2009年8月27日（木）朝刊】
アイヌ文化振興研究推進機構（事務局札幌）が主催するアイヌ工芸作品コンテスト「木工芸の伝統的作品部門」で、白老町緑丘の団体職員、水野練平さん（３１）制作の小刀（マキリ）が最高賞の優秀賞に輝いた。９月１０日から同１３日まで東京・新宿文化センターで開催の移動展に展示される
同コンテストは３部門あり、「木工芸の伝統的作品部門」には１１点が出品された。水野さんの小刀は、柄が付いた刃渡り１４センチの刃と、「アイヌの小刀としては珍しい」花柄の文様が施された鞘（さや）からなる。函館市立博物館に「児玉コレクション」として展示されている小刀に「限りなく近づけよう」と今年３月、重さや長さ、材質などを調査した。
　鞘と柄は苫小牧産のイタヤカエデ。刃は探し出したさびた刃を研ぎ、成形した。「昔通りの作り方を守った」といい、「気に入らなかった」完成品をもう一度作り直して７月にようやく仕上がった。
　「昔は道具もそんなに満足になかったにもかかわらずレベルがすごく高い。そのレベルに達しないもどかしさを感じながら制作に打ち込みました。こうして評価されてうれしいです」と笑みを見せる。同コンテストへの出品は３回目。入賞は初めて。
アイヌの木工品作りは７年の経験を持つ。「これからもいろんな伝統的なものを作っていきたい」といい、当面は矢筒（イカヨプ）を手掛ける予定だ。
　白老観光協会職員。同協会が９月中旬にも立ち上げるネット商店街にも自身の作品を出品し、「アイヌ文化発信の一助に」と考えている。
（富士雄志）

http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/08/27/20090827m_08.html