開発途上国の経済成長が継続、資源エネルギーが限界、地球環境が悪化など世界の条件が大きく変化している中、国内では人口が減り、高年者の割合が増え、労働者が減るという大きな変化が起こっています。
それなのに政治が、自民党・公明党担当、そして保守主義というのは大問題です。
日本経済は全体的には横這いまたは縮小と予測します。
政府は経済成長を考えていますが、むずかしいと思います。
したがって用心のため縮小経済に備えた政治を行うことが安全です。
産業の中には縮小率が大きい分野があります。
その産業の失業率を心配するあまり、政府はその産業に仕事を出す形で援助しますが、政府の産業援助は限界がありますから結局その産業は縮小します。
その間政府が使ったかねも、産業側の労働者や施設・設備の維持も、政府と産業がつくったものも無駄になる恐れがあります。
その上、政府の産業援助のせいで労働者は職業の転換ができず、ほかの分野の労働者に比べ非常に遅れをとる恐れがあります。
労働者が減るということは労働者が不足して困る産業があることを意味します。
政府は縮小する産業の縮小を止めようとするより労働者不足で困る産業へ労働者を回すことを考えるべきです。
職業転換のための情報提供・教育・訓練が重要です。
過渡期において貧困層が増える恐れがありますが、これは縮小産業援助ではなく、職転援助や社会福祉の中で生活支援という形で援助した方がいいと思います。
政府は大赤字です。
無益な抵抗を試みてかねを使っている余裕はないはずです。