福島第一原発事故は東京電力が第一責任を負うべきです。
そうでないと東電は無責任になります。
ところが政府が6月14日原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定すると、東電の株が上がったそうです。
東電は政府によって守られると思った人が多かったのでしょう。
陸と海を広域にわたって放射能で汚染した東電の罪は非常に重いと思います。
東電は売却できるすべての資産、つまり原子力以外の発電所も売却して事故処理を行うべきです。
力がつき、東電が倒産したら政府が事故処理を引き継ぐべきです。
政府に第二責任があるからです。
つまり私達国民が責任を負います。
放射能漏洩、放射能汚染は非常に罪が重いということを東電、政府、私達国民は自覚すべきです。
それにしても放射能の恐怖と戦いながら事故原発処理に当たる作業者のことが心配です。
すでに基準値をこえる放射能を浴びてしまった作業者が続出していると聞きます。
作業に応募する人が少ないので少数の作業者が無理をしてしまうのではないでしょうか。
これは直接放射能によるものではなく、水素爆発によるものと思いますが、死者、行方不明者も多く出ているようです。
事故原発処理のむずかしさがわかります。
現時点で安全原発はありません。
私達国民は原発廃止を決断すべきです。
産業界は原発なしで生産を続ける方法を考えるべきでです。
どうしても海外生産しかないと思う会社は海外に行けばいいでしょう。
国内で生産を続ける決意をして方法を考える会社があれば日本の産業は滅びません。
私達国民は多少高くても国産を愛用して産業界を助け原発なしを実現すべきです。