憲法より原子力基本法を変えることが大事

安倍晋三内閣が地方を重視することはいいことだが、危険なものを押し付ける姿勢をやめないと本当に重視していると言えません。
特に原子力施設については貧困地方を狙い撃ちしています。
社会基盤整備に多額のお金を出して原子力施設を受け入れてもらっています。

ところが意外なことに施設の安全についてはあまりお金を使っていません。
大金を投資して改善した社会が、放射能汚染、あるいはその恐れで危険になるため、人々が集まりません。
東京電力福島第一原発のように大規模放射能漏洩事故を起こすと、周辺社会は、いい社会どころか、生活・生産不能になります。

どうして政府は原子力施設そのものの安全に投資しないのでしょうか。
安全性を重視すると経済性のない施設になってしまうからです。
そこで経済性が損なわれない範囲内で投資します。
経済性重視が失敗の原因になります。

危険であるから、施設を受け入れてくれる地方に大金を払って危険付きで施設を受け入れてもらいます。
受け入れる地方も危険を感じるので補償感覚で大金を要求します。

政府も受け入れる地方も悪いと思います。

戦後10年、1955年、日本は法律をつくって原子力平和利用を決定しました。
原子力基本法です。
この法律をもとに政府は60年間精力的に原子力利用をやってきました。
原子力施設は1基数千億円の資産価値があると評価されていると思います。
政府、原子力関係会社、原子力工学科を持っている大学は強固な原発推進組織を構築し、万難を排して原子力施設を建設し、稼働してきました。

政府は、微弱な放射能漏洩は、周囲の環境に影響ないという公式発表で問題視せず、福一の大規模放射能漏洩は、放射能はしっかりと管理されているという公式発表で問題視しないようにしています。
一般の人が放射能汚染・障害が心配と言うと、風評被害の原因になっていると批判します。
放射能障害と思われる患者が発生しても診断した医者は自由に意見を公表することができません。
情報データは政府の管理下にあります。
自発的に汚染の影響を研究している学者は研究費をしぼられます。
政府の委託で研究している学者の情報データは政府によって管理されます。
障害に関する情報データの公表は政府が行います。
放射能汚染地の住民が、汚染・障害が心配と言うと、そんなことを言っているから風評被害を受ける、平然と生活・生産せよと政府から言われます。
政府が決めた基準で汚染地は安全とされ、避難生活者は、ふるさとに帰還せよ、避難補償は中止すると言われます。

今後放射能障害の発症が増えると思います。
しかし、障害が発生しても患者は政府から放射能汚染が原因とは言ってもらえず、政府から治療費をもらえず、集団訴訟のような形で政府と戦うことになるでしょう。

日本は原子力基本法が生きています。
安倍内閣は憲法を変えると言っていますが、原子力基本法を変える方がはるかに日本にとって重要ではないでしょうか。
日本は民主主義です。
法律を変えるのは政府ではなく人々です。
人々が原発の危険性を知って、原発廃止を決めない限り、原発推進者は法律をたてに懸命に稼働しようとします。
原発廃止による巨額損金発生を恐れる政府が、自発的に人々のことを考えて原発廃止を決めるということはありません。
人々が、損金発生を覚悟して原発廃止を決めなければなりません。