原発廃止を決断できないと人々が国を滅ぼすことになる

東京電力福島第一原発事故の危険は去ったと思うのは誤りです。
放射能漏洩・汚染が続いているだけではありません。
放射能障害の発生も深刻になってきました。
たとえば福島県では甲状腺がんを発症する子供達の割合が福島県から遠い地方の子供達より100倍の単位で多いそうです。
国は原発事故との因果関係は証明されていないと説明しますが、それでは何が原因だと言うのでしょうか。

現在原発再稼動の動きですが、国は原発周辺の住民にヨウ素剤を配布しています。
放射能漏洩・汚染がおこったとき住民に飲んでもらい、甲状腺がん発症を減らしたいと考えているからです。

国が、原発がある地方に避難計画をつくることを指導したり、ヨウ素剤を配ったりするのは、放射能漏洩・汚染はおこる、放射線を浴びて甲状腺がんを発症する人が出るということをよく知っているからです。
福島県の子供達の甲状腺がん発症率が高い原因が福一原発事故によることもよく知っているからです。

それなのに因果関係は証明されていないとどうして政府は人々に言うのでしょうか。

政府のウソに呆れますが、国が指導した地方の避難計画があれば安心、ヨウ素剤があれば安心と思う原発周辺の住民の心理にも呆れます。
住民だって放射能漏洩・汚染、障害発生の危険をよく知っています。
どうして命よりお金になってしまうのでしょうか。

国は人々のためにあると言いながら、人々を犠牲にします。
原発は人々に電気を供給する重要な技術である、人々は放射能漏洩・汚染の恐れに耐えなければならないなどと考えます。
しかし裏では、大金をかけて原発をつくってしまった、国や電力会社は大損する訳にはいかない、今さら国は判断を誤ったと人々に言えない、原発利権を享受している人は日本にとって重要な人で彼らから利権を取り上げることはできないと考えます。

人の命を重視するという考えを失った国は国を滅ぼします。
ウソで国を運営することは不可能です。

それでは誰が国を救うのでしょうか。
人々でしょう。
人々がはっきりと原発反対と言って、原発反対の政治家を国会に送り、原発廃止の法律をつくらせる以外に方法はないでしょう。
「現実は命よりお金が大事」などと言って原発廃止を決断できない優柔不断な人々は、ウソつきの国と同様、国を滅ぼします。

原発発電コストが安いというのはウソだった

原発を推進する論説を書き続けてきた読売新聞が、原発廃炉費用は電気を使う人々が負担すべきと言い出しました。
電力会社が廃炉のために積み立てたお金では廃炉できないそうです。

一番悪いのは政府と電力会社ですが、人々に情報を流す立場にある新聞社が政府や電力会社のウソの宣伝を担っていた訳ですから非常に罪は重いと思います。
読売新聞はウソに加担していました。
もともと原発推進派だったからです。
したがって政府と電力会社に騙されていたと怒れません。
そこで開き直って今度は不足分は人々が払えと言い出しました。

ウソ、あるいはいい加減な新聞情報は非常に迷惑です。