原発推進はこれまでの日本の方針でした。
この方針を変え、原発廃棄に方針を変えるには人々がはっきりと反対意志を示さなければ政府は廃棄に動けません。
明確な意志表示とは選挙です。
アンケ―トの結果50％以上が原発反対であってもアンケートは責任ある意志表示とは言えないと思います。
原発廃棄となれば、政府、電力会社、原発関連会社は責任ある対応をしなければなりません。
同じように人々も責任ある対応をしなければなりません。
人々は選挙で原発反対政党・政治家に投票することで政府・国会は責任ある対応をとることになります。
原発は反対だが、政党・政治家は自公がいいでは、責任ある原発反対の意志表示をしたことにはなりません。
いい加減では放射能汚染の不安・恐れは消えません。
第二、第三の大規模放射能漏洩・汚染はおこります。