政府も真剣に自然エネルギーに取り組め

火力発電や原子力発電で経済成長することは経験済みです。
しかしこの方法は地球環境を悪化させることがわかりました。
そこで日本は省資源・省エネルギー・自然エネルギーに取り組んでいます。
ほかの先進国と比較すると手ぬるいとの批判がありますが、人々は工夫努力をしていると思います。

 

問題は日本政府です。
経済が横這い、デフレ基調であることなどを問題にして消費を煽っています。
既存の発電技術による経済成長を重視しています。
原発稼動を重視するのも、放射能汚染は我慢して、あるいは第二の大規模放射能汚染はおこらない方にかけて、原発を稼動しないことによる損をなくしたい、将来は原発処理処分コスト、放射性廃棄物処理処分コストが非常に高いが、当面は発電コストは安いので原発電力は経済成長に有効と考えているからです。

 

国づくりは100年の計が重要です。
安倍晋三内閣は現在のことを考えており、未来のことを考えていません。
安倍内閣の政治は人々の受けはいいと思いますが、実は人々のためになりません。

人々が政治に関する学問が乏しい限り、安倍内閣を代えることができません。
アベノミクスのおかげで景気が回復しつつあり、失業率は低く、労働対価も上がりつつあると安倍内閣を評価します。
しかし原発稼動では未来が暗いと思います。
子々孫々が放射性物質の危険に苦悩します。

 

ところで経済成長で貧困層を減らすという方法は開発途上国に有効ですが、先進国は違った方法に挑戦すべきです。
先進国では経済成長しても一部の人が富むだけで、貧困層が拡大する現象が観察されます。
富むのに必要な経験知識が一部の人しか持てないからではないでしょうか。
たとえば政府が投資をやってほしいと勧めますが、普通の人は資金運用で損するのが落ちです。
事業家・仕事人になれと言いますが、普通の人は事業家・仕事人の1/10人前でしょう。
どうすれば中間層を増やすことができるか、経済成長ではない別の方法を考え出さないと、先進国は国としては経済が大きくても人々は貧困に苦しみます。

 

普通の人の労働対価について自由競争ではなく、政治的に上げることが必要と思います。
日本では経営者の要望が重視され、普通の人の労働対価が非常に低くなっています。
その結果、養教育ができない家庭が増えています。
家庭づくりを忌避する人が増えています。
この問題を解決するため、政府が子供達の養教育をみることを考えていますが、経済的に助かる親は増えますが、親としての自信を持つようになるかは疑問です。
労働対価を上げ、親が自分の経済力に自信を持つようなることが大事ではないでしょうか。

 

なお、日本では事業・仕事で失敗する人が非常に多く、一人当たり生産性が低いと言われています。
事業家・仕事人を育てる教育が遅れているのではないでしょうか。
大学や会社の社員教育の中に事業家や仕事人を育てるコースがあるでしょうか。
そんなものは自分で学べではすまない問題と思います。
成功した事業家・仕事人の中からすぐれた教育者が出ることが大事と思います。
秘伝とするのではなく、有能な人を見つけたら惜しみなく教える教育者が増えるといいと思います。