東京電力は反社会的

日本原子力発電の東海第2原発（茨城県東海村）の再稼動について原子力規制委員会が必要とした安全対策に要する資金1740億円が足りないということで問題になっていました。

 

この問題を何と東京電力などが資金支援することで解決するそうです。

東京電力は、福島第一原発の大規模放射能漏洩事故で政府（すなわち人々）、電力消費者に多額の負担をかけているのに、他社の原発再稼動のため資金支援するのは反社会的です。
そんなお金があるなら政府や電力消費者にかけている負担を減らすべきです。

このようなことを政府も人々も許してはいけません。

 

原子力規制委員会の本質は前の原子力安全委員会とまったく同じです。
人々の安全より原発推進を目的としています。
安全基準を前より厳しくして人々の安全を確保したように見せかけ、原発推進をはかっています。

再び大規模放射能漏洩事故が東京電力の事故原発、あるいはほかの原発でおこる恐れは非常に高いと思います。

 

社会性を失った企業は社会混乱の原因となり、人々に大きな迷惑をかけます。
東京電力は原発関連施設以外の電力施設を売却し、解散した方がいいと思います。
東京電力の事故原発などは、国営の原発処理の専門機関を設立し、処理処分した方がいいと思います。
東京電力を残しても経営が反社会的で真剣に事故原発を処理処分しないと思います。
原発関連施設以外の電力施設の売却で出たお金は新設の専門機関の資金にするといいと思います。