個人番号カードを持っているが便利と思ったことがない

個人が個人番号を持っていると国・地方は個人管理がやりやすく便利だと思いますが、個人は現時点では特に便利を感じていません。住所氏名電話番号を書かされた上に個人番号を書かなければいけないのか、面倒だなという感じです。

個人から税金をとるために個人の資産を個人番号で把握しようとする動きが強くなりつつあります。人々のためになる「いい政府」なら政府に資産を知られても問題ないが、現在の政府は到底いい政府とは言えません。無駄遣いもする、悪いこともする政府です。信用半分です。個人で、税金を払いたいと思う人は皆無ではないでしょうか。払わないという訳にはいかないから払っている状態だと思います。政府が個人の資産を把握するのに個人番号を利用しようとする動きには人々は抵抗するでしょう。

個人番号カードを携帯する人は皆無だと思います。そこで政府はカードに免許証、健康保険証など各種公的証情報を記録することを検討しています。記録を見るためにはカードリーダーが必要です。個人は不便です。カードを取得しない人が非常に多いため、現在の仕組みも継続せざるをえません。仕組みが複雑になるだけです。合理化になりません。

国・地方のためだけではなく、人々のためになる個人番号・カードを考えないと個人番号カード取得者は増えないと思います。いいアイデアがないなら個人番号は政府内の仕事の合理化に活用するということでもいいと思います。

地方が林業を重視する動きは素晴らしい

栃木県が宇都宮市に林業大学校を開校する方針を固めたそうです。近年、林業に期待する地方がどんどん増えています。素晴らしいことです。日本は山林の国、森林の国です。戦後植林した木が今大木となって利用できる状態になっています。

都市部に集中した若い人達が、林業、製材業、木工業、木造建築業に希望を感じ、地方に回帰してくれると地方が息吹きます。昔の産業を想像するのではなく、近代技術を駆使した新産業を想像してほしいと思います。ヨーロッパの技術を学ぶだけでなく、改善・革新をおこしてほしいと思います。機能だけでなく、美を追求してほしいと思います。輸出できる木材製品を開発してほしいと思います。

今話題のCLT(Cross Laminated Timber 直交集成材）についてはこれで高層建築物をつくろうと焦らない方がいいと思います。CLTの耐久性、パネル構造の高層建築物については時間をかけて技術評価すべきと思います。

資本家はぜひ木材関連産業の将来性に注目し、投資を考えてほしいと思います。

若い人達は地方では庭のある戸建住宅をつくり、家族が楽しめる美しい家庭にしてほしいと思います。道行く人が見ることができる家と庭にすることによって美しい町ができるといいと思います。

Googleなどで「美しい町」を検索すると、日本の地方の町がたくさん検索上位に上がってくるようになるといいと思います。

行動規制を重視した特措法改正を施行しても感染拡大は続く

菅義偉総理の施政方針はすでの流れていた情報以上のものはありませんでした。

ウイルス禍が始まって約1年になりました。全体から見れば確認できた感染者は少ないのですが、現在は感染拡大を止めることができない状態です。たとえば20時以降飲食店の営業を禁止にしても20時以降だけで感染がおこっている訳ではありません。無症、軽症の人がウイルスを保持した状態で普通に生活しているからです。普通の生活の場でいつでもどこでも感染がおこる恐れがある状態になっています。したがって今回の特措法改正で安心という訳には行きません。感染拡大を遅くする程度の効果だと思います。

ウイルスに勝つためには積極的に感染者を探し出し、隔離治療することが必要です。どうしてこの常識を菅義偉内閣が理解できないのか不可解です。やはり菅内閣総辞職を希望します。

観光立国の考えで日本経済は発展しない

過去数年間、政府は観光産業を重視し、外国人観光客を増やす方策をとって成功したので菅義偉内閣は観光立国の方針を明確にし、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設に力を入れる方針です。しかしウイルス禍がひどく、現在観光産業は大打撃を受けています。

それではウイルス禍がなければ観光産業は勢いを保って拡大したでしょうか。この種の産業は、人々が生きるのに必要な根幹産業と違い、波になりやすい産業と思います。観光を自分の生活の中にちゃんと組み入れて実行する人はいますから、安定観光産業規模はあります。しかし、政府が音頭をとって作り出した観光産業は波になります。ウイルス禍の前、すでに外国人観光客増加に陰りが見えていました。二度三度行くような観光地ではないという情報が外国に広まるからでしょう。また観光地の住民は、外国人観光客が多すぎて日常生活を乱されると批判し始めていました。

したがって観光産業についてはウイルス禍をきっかけに、安定産業規模を調査研究し、安定化させる政策が重要です。息せき切って政府が力を入れ続けるべき産業ではないと思います。IRなどとんでもない企画だと思います。日本を賭博国にするなど健全社会を破壊する政策だと思います。1億3千万人が観光立国論で生活できる訳ではありません。

日本の人々が美しい日本の自然を保全し、あるいは美しい町づくりに力を入れ、外国人がその美しさに感動して、生活の中に日本観光を入れてくれ、ときどき日本に来てくれるという状態が観光産業の安定化になると思います。

日本経済の基盤は技術開発と生産だと思います。製造業が大きすぎるとエネルギーを大量に食うので製造業をもっと小さくし、サービス業をもっと拡大すべきと主張する評論家がいますが、第3次産業肥大病に関する経験知識が不足していると思います。日本はすでに第3次産業肥大病にかかっています。動きに無駄が多くて労働生産性が悪く、貧困層が増えています。貧乏人からお金をいただくサービス業は収益性が上がりません。特に都市部の無駄は目に余ります。都市部は災害にも非常に弱くなっています。ウイルス感染率が高いのも一つの証拠です。エネルギー問題については、技術開発に絶望してはいけません。技術開発に無限の可能性があることを信じて果敢に新エネルギー技術開発に挑戦すべきです。省エネルギー技術にも挑戦を続けるべきです。

現在の地方は白紙のようなものです。人口は減少し、若い人はいません。今では地方こそ希望のある生産地だと思います。 

菅義偉内閣のエネルギー政策は原子力利用重視

炭素系燃料消費を減らす具体的方策を取りまとめましたが、表向き、洋上風力発電を重視するように見せかけていますが、今ある原発利用こそ、脱炭素の一番の近道という考えを持っていることは明白です。あろうことか、小型原発の技術開発を進めると言っています。

原発保有電力会社、原発会社から強烈な圧力を受け、新しいことに挑戦する自信がない菅内閣は原子力利用で行く決心をしたようです。大半の国民の考えと違っています。人々は菅内閣を批判し、原発再稼動をやめさせる、あるいは止める運動を強化するでしょう。原子力分野で働きたいと思う技術者が減っています。原子力利用に将来性がないからです。堤防を高くして津波に強くしても、施設・設備・機器の性能・維持管理、放射性物質の取り扱いに失敗すると放射能漏洩・汚染をおこす恐れが大きくなります。原発敷地内に貯蔵している放射性廃棄物の量が増えすぎて管理不能になります。使用済み核燃料の処理が進まず、やはり原発敷地内貯蔵が増えます。放射性廃棄物最終処分技術の安全性確認がいつまでもできず、最終処分地問題で国と地方の押し問答が永遠に続きます。原発の正常運転でも出る放射性水素を含む水（排水に混じる）による環境汚染、温排水による海温上昇の悪影響が大問題になります。菅内閣は原子力利用で躓きます。

奇妙なことに菅内閣は太陽光発電に触れようとしません。安倍晋三前内閣が原発保有会社の圧力を受け入れ、太陽光発電に否定的になったので、その決定を引きずっていると思います。洋上風力発電なら発電量の波の問題はないと思っているから滑稽です。要するに菅内閣は洋上発電をやっている会社から圧力を受け、方策に組み入れただけです。技術評価ができていません。デンマークのように浅い岩盤の海底が広大に広がる海がある国は洋上発電がやりやすいが、日本のように砂泥層が厚く、かつ、急に海が深くなる場合は浮体構造をアンカーで係留し、その上に風力発電設備をのせることになります。建設も維持管理も容易ではありません。海岸線陸上部の利用を考えた方が賢明です。

2016年の電力自由化は中身がなかった

発電しない会社が発電する電力会社から電力を卸してもらって消費者に小売りするだけの自由化でしたから、電力流通業界に流れ込んだ人が増えただけで合理化でも近代化でも何でもありませんでした。電力業界の労働生産性が悪くなっただけです。

東京ガスのように新しく発電に参入した会社もありましたが、真剣に既存電力会社と発電競争をやりませんでした。天然ガスは、都市ガスより発電に回した方がエネルギー効率が大きいとの認識で参入していません。オール電化が増えて都市ガスの消費が減る傾向なので、都市ガス燃料を発電に回すことにしただけです。オール電化にして省エネルギーに貢献しようとの発想はありませんでした。都市ガスも電気も東京ガスと契約してくれる人に電気代をちょっと安くしただけです。都市ガスを使い続けてくれと言っているようなものです。

2016年当時、電力線網はできていました。したがって既存の電力会社が消費者に電力を直販することは容易でした。小売りなど入れない方が合理的です。既存電力会社が自由競争するようになることが重要でした。また新発電会社が発電に参入して競争することが重要でした。

今、発電会社の卸値が200円/kwh以上と聞くと、小売り会社とその契約者は仰天しているでしょう。安倍晋三前内閣のやったことですが、マネーゲームのような電力自由化でした。結局損したのは安倍前内閣の笛に踊った人々でした。菅義偉総理も、当時内閣官房長官としてこの自由化を推進した人です。昔も今もやっていることが枝葉的です。

天然ガス由来のアンモニアを燃料とする考えはよくない

1月14日、日本は、脱炭素時代の新燃料としてアンモニアを確保するため、天然ガスからアンモニアを生産し、火力発電の燃料とすることについてアラブ首長国連邦(UAE)と協力して研究開発などを進めていく覚書を交わしたそうです。天然ガスから製造されるアンモニアは燃焼しても炭酸ガスを排出しないことから菅義偉内閣は、火力発電の燃料などとして導入を拡大する方針です。愚策です。

アンモニアを燃料とする技術は検討に値しますが、天然ガスを原料とし、アンモニアをより効率的に生産する技術は問題です。天然ガスはメタンです。このメタンと高温水蒸気を反応させると水素と一酸化炭素ができます。このうちの水素を窒素と反応させてアンモニアを合成します。問題は一酸化炭素の利用です。最終的に炭酸ガスの形になると思います。つまり天然ガスを原料とすることは脱炭素になりません。

アンモニアを輸入し、燃焼すると確かに日本は炭酸ガスを出しませんが、UAEかどこかの国は炭酸ガスを出すことになります。日本だけよければ、外国が、さらには世界がどうなってもいいという考えは大間違いです。

広島市の大規模PCR検査は異例ではなく、当然のこと

湯﨑英彦広島県知事は、強制ではなく、任意だが、感染拡大防止のため積極的に受けてほしいと言って、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な広島市の4区、約60万人の住民と、ここに働きに来る約20万人、合計80万人を対象に無料でPCR検査を実施するそうです。

医療専門家まで異例などと批判的ですが、感染拡大が1年たっても止まらない状態に対し、湯﨑知事のこの決断は当然のことだと思います。発症した人と、その人と濃厚接触した人を検査する国の検査体制では感染拡大を防止することは不可能です。現在の国の感染防止対策が、異例、かつ中途半端な愚策と思います。

人々は真剣にエネルギー対策を考えた方がいい

突然電力業界が節電を言いだした理由として寒波、燃料のLNG不足のほかにどうも最近発電所の故障が多いようです。故障は故障した時点でわかるから電力業界は供給力の予測を立て、供給が不足すると思えば早めに人々に節電要請を出すべきです。寒波が来て、供給不安を煽るような突然の節電要請は問題です。電力のスポット価格が200円/kwhになっていると聞くと、電力業界はいったい何をやっていたのかと批判したくなります。政府が情況を把握していなかったとは思えません。国民に情報を流さなかったのだと思います。危機管理ができていないと思います。太陽光発電は発電コストが高いなどと自然エネルギー利用について否定的なことを言うなと言いたくなります。

いずれにしても炭素系燃料消費削減、原発廃止は非常に重要なことです。ヨーロッパと比較すると日本は自然エネルギー利用が大幅に遅れています。菅義偉内閣が、太陽光発電に消極的、原発再稼動に積極的というのは大問題です。人々の厳しい批判で、結局、原発再稼動ができず、寒波が終わっても人々は電力供給不足不安に悩まされるかもしれません。菅内閣は、ウイルス禍対策でも後手になったように、エネルギー不足対策でも後手になると思います。予測力がなく、先手をとることができないからです。

当面、人々は省エネルギーで頑張るしかありません。

今後の住宅は太陽光発電機能付き屋根を標準とするといいと思います。電気は電力会社に売るのではなく、自家消費するといいと思います。不足する分を電力会社から買うようにするといいと思います。住宅以外でも太陽光発電に向いた屋根構造の建物は太陽光発電機能付き屋根にするといいと思います。やはり売電ではなく、自家消費するといいと思います。

日本の農地、山林を太陽光発電施設用地に転換することは賛成できません。太陽光発電立地はオーストラリアなどの広大な荒れ地が広がる国に求めるといいと思います。日本は太陽光発電の技術開発、水素生産・貯蔵・輸送の技術開発、水素利用の技術開発に注力すべきです。

山間部、山に近い町は、小水力発電の可能性を検討し、町単位で発電消費するといいと思います。自然潮流の激しい海峡近くの町、湾口部の堤防で人工的に潮流をつくれる町は、潮流発電の可能性を検討し、町単位で発電消費するといいと思います。風力発電も町単位で活用するようにするといいと思います。

今後は炭素系燃料火力、原子力は無理です。従来の大規模発電が国内ではできません。できるだけ分散型発電を行うとともに、海外の大規模発電に投資し、エネルギーを分けてもらうことを重視すべきと思います。

（注）日本規模で海岸線に風力発電装置を並べ、大規模発電を行うアイデアがあります。洋上風力発電よりも維持管理が容易です。海岸線の自然破壊になります。変な音が出るし、目障りです。人々は賛成でしょうか。反対でしょうか。

節電要請を真に受けて大いに節電しよう

寒波のせいで暖房需要が増えたからと言われており、発電所の発電余力が5％前後しかないと言われていたので、発電所不足かと思っていましたが、今日になって火力発電の燃料であるLNGが不足していると言われています。どこかいい加減な情報です。

この程度の寒波で突然電力供給不安情報を流しているのは大手電力会社だと思いますが、菅義偉内閣も後押ししていると思います。正しい情報データにもとづいて丁寧に説明しないことや、人々の不安を煽るような言い方をしていることから推察すると、原発の再稼動を求める国民の声を期待している感じがします。

電力供給は非常に重要なことです。電力業界は予測に基づいて十分な供給計画を立てます。能力に問題があれば、早めに情報を流し、政府や人々の協力を求めます。今回の寒波程度で突然悲鳴を上げるような電力業界ではレベルが低すぎます。

ところで、今回の節電要請に基づいて人々が一段と節電の工夫努力をすることはいいことだと思います。ウイルス禍のせいで人の移動・群集活動が減っています。夜の活動もやめようと言っています。節電しなければ収益性が大幅に減る事業・仕事は無数と思います。鉄道会社は間引きしなければいけません。在宅勤務などの増加で事務所の空きが増えます。ビルの上層部は使用をやめるような合理化が必要です。町にも建物にもゴースト空間が増えます。ウイルス禍が終息しても、合理化近代化を進めれば電力需要は確実に減ります。

家での生活でも、昼間、わざわざ寒くて暗い部屋で暖房照明を使うのではなく、暖かくて明るい部屋にいるようにすれば暖房・照明費を減らせます。夜は早寝するようにすれば照明費を節約できます。

間違っても原発を再稼動してくれと言わないことです。