新型コロナウイルスは第4波が来たようだ

生命力が強いウイルスです。ワクチンの接種が始まったのですが、世界的猛威を依然として振るっています。海外から人が来ることを厳しく制限していますが、人的交流はゼロではありません。どうしてもウイルス感染者が入ってきます。ものに付着して入ってくるウイルスもあるでしょう。すでに国内に存在しているウイルスも増殖環境がよくなれば増殖します。細胞内に閉じこもって生きているウイルスは簡単には死にません。

日本では自分の周囲に感染して苦しんでいる人、死んだ人が少ないので、どうしても感染拡大防止対策が不十分になります。群集性を下げる工夫努力を怠ってしまいます。その結果、新感染者ゼロになりません。ウイルス禍は終息すると思うと、再び始まります。

衛生観念の発達で感染率は低いのですが、感染拡大の波が長く続き、最後は世界平均に追いついてしまうのかもしれません。アメリカ・ヨーロッパなどより終息が遅れ、不自由が長引き、経済低迷が長引く恐れが濃厚です。

ワクチン接種が非常に遅れているが、反省して、今後は日本もワクチン開発生産に注力してほしいと思います。輸入依存は甘いと思います。

第4波が本格的だと東京オリンピックは実行不可能です。8月頃がピークになる恐れが大きいからです。思い切ってオリンピックはやめたいとIOCに言った方がいいと思います。やめても誰も文句を言わないと思います。町ですら夏祭りを中止するでしょう。国や都が、町の夏祭りより危険な世界的スポーツの祭典を敢行するなんて非常識無謀です。太平洋戦争のように撃ちてしやまんの精神で全滅するような行為です。聖火リレーもやめてほしいと思います。税金の無駄使いはもうやめてほしいと思います。

聖火リレーをやっているが、ウイルス感染拡大防止対策と調和していない

新型コロナウイルス感染拡大防止対策をやれと指示している一方で聖火リレーをやっているのが不調和です。大半の人々も変なことがおこっていると感じているのではないでしょうか。2021年は方向の定まらない迷走年になりそうです。社会混乱の度合いがひどくならなければいいがと思っています。

人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供事業・仕事に従事している人々は、動揺することなく事業・仕事に専念してほしいと思います。この事業・仕事が崩れなければ大丈夫です。

枝葉産業の乱れ、それに伴う金融業界の乱れが問題になっていますが、根幹産業はこれらの乱れに乱されない工夫努力が必要です。根幹産業が乱れなければ社会は安泰です。枯れ葉が落ちても落葉樹は春になれば芽を吹くと同じように、根幹産業が生きている社会はいつか枝葉産業も元気になります。

地方重視、地方の第1次・第2次産業重視は後退と言い、いまだに都市部の第3次産業に執着する人が多いが、地方重視は後退ではなく、根幹を大切にする前進と思います。

横浜市長選挙が近いが、自民党・公明党は誰を候補者に推薦するか

自公はカジノ建設計画を推進してきたのでカジノ建設に積極的な人を推薦するしかないでしょう。自公とともにカジノを推進してきた林文子現市長が立候補するのでしょうか。

林市長は、娯楽好きで、一過性のイベント事業に熱心でした。カジノも彼女の価値観と一致しているのでしょう。みなとみらいには今度ロープウェイができたそうです。横浜港およびその周辺を歓楽地区にする考えです。市外から来たお客さんがここでお金を落し、市の経済が潤うという構想ですが、これは菅義偉内閣の観光立国論と一致します。

しかし、経済政策が安易ではないでしょうか。本当に観光産業で市の経済が伸びるでしょうか。市外の人々、たとえば東京の人々は横浜のためにお金を落してくれるほど裕福で遊び人でしょうか。外国からお金持ちのお客さんが大勢来てカジノを楽しんでくれるでしょうか。今後東京人の貧困化が進む予感がします。カジノぐらいで横浜に来る外国人観光客の数は知れているのではないでしょうか。

もっと横浜市民が生産して経済を発展させる自主自立の経済政策が重要と思います。横浜市民の生活・生産環境改善に注力する立候補者が登場することを希望します。

現政府に依存する精神が一番問題

新型コロナウイルス禍はまだまだ続きそうです。ウイルス禍が始まって1年以上になります。感染拡大防止対策に関する人々の経験知識は豊富になったと思います。政府に対策を考えてもらうのではなく、人々が自分で考えるようにならないとウイルス禍を乗り切れず、自信喪失、無気力になるのではないでしょうか。

観光産業、外食産業などでウイルス禍で大きな被害を受けている人は、政府に助けてと言っているだけでは弱いと思います。自分で生き残り策を講じるべきです。ウイルス禍は自然災害だからです。

政府に規制を受けるのではなく、自発的に感染拡大防止対策を行って規制を防ぐくらいの行動が取れる産業でないと将来性はないと思います。

なお、生活困窮者が増えているのに観光旅行に行くとか、レストランに行くとか、別にお金の心配をしているようには見えない人に驚くような補助金を出し、もって観光産業や外食産業を助けようとする政府の経済対策に違和感を感じています。不調産業修正加速補助金を出す方がいいのではないでしょうか。ウイルス禍終息後、産業が元に戻るとは思えません。