研究費の執行

本学の研究費の使用がいかに厳格に行われているかということを以前書いた。

今日もそのことを実感する出来事があった。

本学では教員に支給される個人研究費の中から学会や研究会の年会費を支払うことが認められている。
たいてい年会費は郵便局の振込用紙で支払うので、立て替え払いで支払って、その控えを物品購入要望書に付けて大学に請求する。
先週末、ある研究会の年会費をそのようにして請求したら、大学事務担当者からメールが来て、その研究会の年会費の金額の分かる書類を提出して欲しいとのことだった。
たいていそのようなものを付ける必要がなかったので、その理由を尋ねたら、何とこれまでは事務担当者がホームページなどで当該学会の年会費などを調べてプリントして稟議書に付けてくれていたのだそうだ。
まさか、そのような面倒な作業をこれまでしてくれていたとは知らなかった。

今回の研究会についてはホームページがなくて年会費を示す書類が作れなかったので、本人に問い合わせがきたというわけである。

ほんの数千円のことなのだが、学会事務局にメールで問い合わせて、年会費の額を証明していただいた。

このような問い合わせをすることは少し恥ずかしかったのだが、ここまで徹底していれば研究費の使用を巡って疑義は生じないだろう。

しかし、事務の方はここまでやらなくてはならないわけだから本当に大変である。
個人的には学内の予算の執行なのだから、ここまで厳密にやらなくても良いのではないかと思うが、どうなのだろうか。

貸与奨学金未返済最高723億円

独立行政法人の日本学生支援機構は2008年度の貸与奨学金未返済額が723億円に上ったことを発表したと新聞に出ていた。
もちろん過去最高額である。

景気悪化がその原因だろうが、この額は尋常ではない。

給与所得が年間300万円以下を目安に原則として最大５年間返済を猶予する制度があるのだそうだが、この制度を利用する相談が急増して電話がつながらないなどの苦情もでているらしい。

学部の学生はもちろんのこと、働きながら大学院に進学している学生も本学にはたくさんいて、学費に困っている学生が私の周りにも多い。
奨学金は返済の減免があったり返済の必要がない給付型であれば安心して利用できるのであるが、貧乏な学生ほど貸与による奨学金は手が出しにくいのが現状である。
将来、何かあればたちまち行き詰まってしまうからである。

私自身も学生時代には育英会から奨学金をもらい、卒業後には毎年返済を行った。
奨学金というものはもらうときにはありがたいが、返却するのは大変である。

国の財政が破綻しかかっているのであるから、優秀な学生に対しては大学独自に授業料の減免や、返済義務のない奨学金などを支給する必要があるのではないだろうか。