諫早のごみ処理施設訴訟

以下は本日の毎日新聞の記事。（記録として残すために記載する）

市長「覚書」見ず決裁

燃料量など条件変更記す

ごみ処理施設のガス代が契約よりかかり過ぎているとして、焼却炉メーカーを相手に損害賠償請求を起こした長崎・県央県南広域環境組合の管理者、吉次邦夫・諫早市長が、応札条件の変更を記した「覚書」を一切見ずに決裁していたことが分かった。

メーカー側は覚書の内容を基に「訴えの理由がない」と主張しており、形式的な決裁が裁判に重くはね返りそうだ。（柳瀬成一郎）


訴状によると、組合が「JFE環境ソリューションズ」（横浜市）などメーカー側と入札前に交わした02年の応札条件は、焼却炉で消費するガス代が年間6578万円、電気代が同4237万円だった。

しかし実際には年間計約5億円に膨らんだとして、約20億円の損害賠償を求めている。

しかし、04年末に取り交わした「覚書」では、応札条件から燃料量など具体的な数値が消えた。

このため裁判でJFE側は「応札条件はその後、覚書として条件が変更されており、訴えの理由がない」と主張。請求の棄却を求めている。

この覚書について吉次市長は取材に「（05年3月の）新市合併前の繁忙で書類がたまり、内容を見ずに決裁した」と話した。

一方で「覚書の中身を見た記憶はないが、私は事務局（の能力）を信頼して（決裁して）いるから問題ではない」と述べ、自らの責任は否定した。

JFE側代理人はこの覚書について、吉次市長の証人申請を検討している。

以上、毎日新聞記事より。


記事の内容から、3つの「？（はてな）」を思った。

一つ目は、受注した会社の体質。
応札条件が簡単に変更できるのであれば、入札制度などは無意味になってしまうのでは？

二つ目は、吉次氏が中身を見た記憶がないという覚書を決裁したということ。
本当に見ていないのであれば、管理者の吉次氏以外の誰かが決裁印を勝手に押したという事になり、犯罪である可能性も出てくる。
もしそうでないとしたら、管理者という職務に対する怠慢である。

三つ目は、「覚書の中身を見た記憶はないが、私は事務局（の能力）を信頼して（決裁して）いるから問題ではない」と述べたそうだが、その事務局の能力が本当に信頼に値するだけの能力を有していたのだろうかということ。

私は、吉次管理者が信頼していた、覚書を交わした当時の事務局の能力は相当低い物であったと断じるほかはないと思う。

現に、関係自治体に不要な出費を強いる結果を招いて迷惑をかけている。
誰かのポケットマネーで賄われるものであれば誰も文句を言う筋合いもないが、支出されているお金は全て税金である。

04年における長崎・県央県南広域環境組合の事務局には、今の雲仙市の幹部職員も、当時の愛野町から出向していたと記憶しているが、吉次氏が言う事務局とは彼の事を指しているのだろうか。


豊田かずき