公約ではなく決意？

年金記録の問題に関して、舛添厚生労働大臣は「公約ではなく決意を述べたものだった。」という発言をしたそうだ。

政治家や政党が、施策に対する決意を公言することが「公約」であるとの認識を私は持っている。

都合が悪くなると言葉巧みにごまかそうとするような姿勢は、私たちを愚弄しているとしか思えない。

これから先は、自民党の政治家が言う事は「公約ではなく決意」なのだという認識で聞く事にしよう。

発言する「言葉」が職業の政治家は、個々の発言の一言一句に対して重い責任を負うべきである。

莫大な国費を浪費している官僚の天下り先の整理を、きちんと断行できるような人たちが多数をしめるような政界の構成となる事を願うしかない。


国費を浪費している、官僚と一部の政治家たちが作り出した機構を監視して、その暴走を許さないような人達に政権を委ねたい。


「公約ではなく決意」を述べるだけの人たちには、降板してもらわなければ。



豊田かずき

偽装

食品会社の製品の表示内容の偽装が次々と発覚した。

現政権にとって、政治的に不都合な事態になると、不思議と民間企業の不祥事が発覚する。

かなりの頻度で相関があるようだ。

自分たちにとって都合の悪い事を国民の目からそらすために、誰かが意図的にそのような民間企業の不祥事の情報をマスコミを通じて流布させているのではなかろうかと思いたくもなる。

民間企業の偽装は、発覚した場合に、その企業の経営自体を揺るがす事につながる事もありうる。

国家がそれらを取り締まり、営業停止処分などを科す。

要するに、やった事柄に対する責任の所在が明らかになり、社会的な制裁を受ける事になる。

その国家がやってしまった偽装は、だれに責任を科せばよいのだろうか。

防衛省と出入り業者との間で執り行われてきた税金を食い物にしたような利権構造や、いいかげんな処理をしておきながら、「無い物は無い」と言ってうやむやにされてしまうかもしれない年金記録の問題など、国家が国民に対してやっている「偽装」に対しては、誰が責任をとるのだろうか。

選挙公約まで「偽装」してしまうような人たちが、国民から集めた税金から報酬を受けて、優雅な生活をしている。

腐っている人たちが統治する国家は、既に腐りかけているように思う。

長崎への新幹線誘致に関しては、地元という解釈の変更まで視野に入れているようだ。

鹿島市などの反対を封じるために画策しているようだが、国家財政が逼迫しているのであれば、強引に造るようなものでもあるまい。

薬害肝炎患者に対する方針に関しても、国民に対する「誠意」という言葉を忘れてしまっているような政治では、とても肯定する気にはなれない。


「偽装」している政治家を見抜かなければ、そのしわ寄せは末端の生活者である私たちに降りかかってくる。



豊田かずき

国家的詐欺

「無い物は無い。」

年金記録の照合作業を、来年の3月までに終わらせると言っていた枡添厚生労働大臣の発言だ。

そして、町村官房長官や福田首相もとぼけた発言をしている。

「簡素化した表現」だったとか、「言ってましたかね」とかで、あたかも選挙の時の公約ではなかったと言わんばかりの変貌ぶりにあきれてしまう。

私たち庶民が、老後の生活の安定のためにと、国家を信頼して、収入の中から工面して払っていた年金の掛け金であるお金の行方が、無責任な一部の公務員とそれを放置していた政権によって、分からなくなっている。

要するに、年金の掛け金を払った人の記録の一部がどうなっているか分からないという。

そのような記録を精査して、来年の3月までには明らかにすると政府は言っていた。

最後の一人まで、1円まで、きちんと払うようにすると選挙の時には言っていた。

関与した国家公務員も、それを放置していた政権も、無責任な公約で国民を騙した政党も、私たち庶民から見れば、国家的な詐欺集団の様に思えてしまう。

国際的評価が云々と言って外国艦船への油の無償提供を議論しているよりも、国民からの現政権に対する評価を真剣に考えるべきだろう。

年金記録を最後の一人まで明らかにし、一円まで支払うのはあたりまえのことだ。

「無い物は無い。」と開き直っていては、最後の一人まで、1円まで、きちんと払うようにはできないだろう。

国民のための公務によって収入を得ていた人達の仕事の結果だ。

あまりにもずさんだが、その責任は誰も取らない。



豊田かずき

対案

テロ特措法に関し、自民党側は民主党に対して、反対するのであればその「対案」を提示せよと言い、最近ではマスコミの一部の論調もそのような方向になりつつある。

私が長年愛読している毎日新聞の社説でもそのような表現をしていた。

民主党の議員から、「テロ特措法自体に反対するのが対案だ」という発言があったと新聞で報じていた。

私も「テロ特措法自体に反対するのが対案だ」という考え方に全く同感だ。

元々、民主党はそのテロ特措法自体に反対していたのに、多数勢力であった与党による強行採決によって成立した法案だったという物事の順番を忘れてはならない。

海上給油活動といっても、結局はアメリカが始めた戦争行為に対する支援活動である事に変わりはない。

その事に対する是非から、きちんと議論すべきで、「対案が出ていない」というのは筋違いの様に思う。

破壊活動に繋がるような支援活動は、当事国の人々に対する支援にはなりえない。

また、莫大な国家の借金が増え続けている財政状況の中、地方の自治体に分配する交付金を減らしてしのいでいる現状下で、外国の艦船に無償で燃料を補給している場合でも有るまい。

そのようなお金があるのであれば、困窮している地方の自治体に回すべきだ。

国益とは「国民益」という観点からすれば、今の政府がしようとしている事は矛盾しているように思う。


豊田かずき

スイッチ

先日、仕事で使っている装置のスイッチが使えなくなった。

航空写真画像から生成した立体画像の中で、線図としての地形図を作成する時に、必要な地点のデータをコンピュータに入力する際に使うフットスイッチが壊れていた。

その装置は中国製で、購入した時の会社は、既に日本から撤退している。

スイッチ部品を調達するためにインターネットで検索してみたら、神奈川県に「シンデン株式会社」というスイッチ専門の会社がある事が分かった。

電話で事情を説明して相談したら、そのフットスイッチ部分だけを取り外して送ったら調べてくれるという。

その会社で取り扱っているスイッチは18000種類もあるそうだ。

私の装置の壊れたフットスイッチの機能と適合するものが有る可能性がありそうなので、宅配便で送っておいた。

昨日、その会社から電話があり、適合するスイッチが有って、既に組み込んだという連絡をいただいた。

1個当たり150円の部品だそうだ。

今後の故障時の備えのために、10個送って頂く事にした。

値段にして150円の部品の不具合で、仕事が進まない事もある。

私の場合には、親切な国内の専門業者のおかげで、最短期間の作業の中断で済んだ。



私たちの身の回りの政治に置き換えて考えてみると、一票ずつの選挙権を持つ個々人は、その1個150円のスイッチのような役割を有しているのではなかろうか。

選挙における投票行為によって、現政権に対するオン・オフを切り替える権限を与えられている。

現状を正しく見極めながら、オン・オフを使い分ける必要がある。

たかが150円のスイッチのような存在の私たちでも、おかしな政治の流れを変えることも不可能ではない。

ただし、状況を正しく把握して、正当な判断が出来るという事が必須条件である事は言うまでもない。

官僚の天下り先の独立行政法人を整理できないような政権が、国民の視点に立って政治を進めているとは到底思えない。

次の国政選挙では、正しい選択の出来るスイッチになろう。


豊田かずき

入札監視委員会 会議結果（概要）

雲仙市のホームページに、行政情報の中の入札・契約情報として、「入札監視委員会　
会議結果（概要）」というのが載せてある。

入札監視委員の方々が、入札の内容や入札結果に対して、意見を述べたり質疑をしたりした会議の概要が公開されている。

談合で逮捕者が出たとして報道された業務に関しては、その業務に指名され逮捕された業者以外の関係業者に対して、雲仙市は1ヶ月の指名回避処分にしたそうだ。

指名回避は指名停止とは異なり、指名の裁量権を有する雲仙市が、それらの関係業者への指名を回避することだという事で、その間の下請け業務は可能であり、県への報告はしなくても良いのだそうだ。

要するに、関係業者にとっては痛くも痒くもないような処分内容だと私は思う。

当たり前の事ではあるが、談合は一社では成り立たないという事を委員の方も指摘されていた。

公共事業費が圧縮されつつある現状においては、数少ない業務の一つを受注する際に、少しでも多くの利益を捻出しなければという観点から、指名業者間で、事前の話し合いによってあらかじめ入札額を決めておいてから入札に臨むという事が行なわれる事もあろう。

そのような事を「談合」というらしいが、現在の入札制度の中では、根絶する事はできないだろう。

しかし、雲仙市の「入札監視委員会　会議結果（概要）」の公表は評価できる。

今後、その入札監視委員会が、正当に機能して行く事を切望したい。


豊田かずき