合併をしない事を宣言し、そのために独自性のあるいろいろな改革を推進している福島県の矢祭町が、また新たな改革策を実行しようとしている。
町議会議員の報酬を日当制にして、10人の町議会議員に年間で3千400万円かかっていた議員歳費を、年間900万円程度にしようという試みだ。
一般的に、町議会議員の報酬は月給制で、仮に、公式な議員活動を1日もしない月に関しても報酬が支払われている事になる。
自分も、以前に2年半ほど、愛野町議会議員をやらせて頂いた事があるので、経験として伝える事ができる。
旧愛野町の場合には、定例議会が年間で4回あり、その会期は通常3日から4日で、その会期の途中に1日の休会日があるので、実質的に1定例議会での議会出席日数は2日から3日だった。
そのほかに臨時議会や議員全員協議会を合わせて、年間で10回程度あり、それらはほとんど1日で終わる内容だった。
そのような臨時議会や議員全員協議会は、1日といっても丸1日かかるのではなく、2時間とか3時間で終わる事がほとんどだった。
ただ、私が愛野町議会議員をやらせて頂いていた時期は、合併を目前にしていた頃だったので、合併特別委員会というのが頻繁に開かれた。
しかし、そのほとんどが夜の時間帯に開催された。
また、町議会への出席や、町議会議員としての公式行事への出席などを含めても、年間で100回程度だった。
それらの議員活動を、時間に換算すれば、フルタイムで1日働いたものと仮定しても、年間で3ヶ月分程度にも満たなかったものと思う。
要するに、特別職の公務員としての肩書きはあるものの、町議会議員は兼職を禁じられていないので、町議会議員としての職業以外の、従来から就いている仕事にも大きな支障も無く続ける事ができた。
会社勤めの人では難しいだろうが、農林水産業や自営業の人であれば、町議会議員レベルであれば、その仕事を続けながら議員活動もできる。
それなのに、愛野町議会議員の場合には、毎月の議員報酬として、諸々の掛け金等を差し引かれて、手取額16万数千円が振り込まれていた。
その他にも、年間で2回のボーナスが振り込まれていた。
以上のような、町議会議員の実態からすれば、その報酬は高すぎると思っていたので、矢祭町の英断には拍手を送りたい。
自治体の財政の中で、大きな固定的な支出を占めているのは、職員や議員の報酬である。
民間であれば、その企業の業績が悪ければボーナスをカットしたり給料を下げたり、いよいよとなれば職員を解雇したりして、その企業が生き残るための企業努力をする。
しかし、役所は決してそのような努力はしない。
その地域の一般社会が、どのように不況であろうとも、役所職員の報酬や議会議員の報酬だけは引き下げられる事は無い。
むしろ人事院勧告とやらで、国家公務員の給与水準に準じて、確実に昇給しているのが実態だろう。
日本中の、自治体の議員や職員の報酬を、それぞれの地域の実情(財政状況等)に合わせて引き下げるようにすれば、消費税など値上げしなくとも、相当額の財源が捻出できるはずだ。
国家公務員の天下りなどは全面禁止にして、恵まれている公務員の年金で、ゆったりと定年退職後の生活をしてくれれば良いのにと思う。
矢祭町(福島県)では、365日、住民票等の書類の発行ができる仕組みを構築しているし、未納になっている公共料金の回収には、残業手当を支給する必要の無い管理職職員があたっているという。
まさに住民本位の、公僕としての職員の有り方を実践している自治体と言えるのではなかろうか。
今回の矢祭町議会議員の報酬支給制度の改革は、本来そのようにあるべき事が、やっと実践される運びになったのだなという感想を持っているが、これが全国の地方自治体に波及したならば、地方公務員の報酬の仕組みも見直す契機にもなるだろう。
要するに、議会がまず範を示さなければ、その自治体職員の報酬制度に対する改革も望めない。
地方自治体の議員も職員も、既得権益的な仕組みの中であぐらをかいていれば、夕張市の様になる可能性を否む事はできない。
全国の自治体が、矢祭町の決断を範とすべきだと私は考える。
ここをクリックすれば、矢祭町議会議員の報酬に関する条例をみることができます。
豊田かずき
町議会議員の報酬を日当制にして、10人の町議会議員に年間で3千400万円かかっていた議員歳費を、年間900万円程度にしようという試みだ。
一般的に、町議会議員の報酬は月給制で、仮に、公式な議員活動を1日もしない月に関しても報酬が支払われている事になる。
自分も、以前に2年半ほど、愛野町議会議員をやらせて頂いた事があるので、経験として伝える事ができる。
旧愛野町の場合には、定例議会が年間で4回あり、その会期は通常3日から4日で、その会期の途中に1日の休会日があるので、実質的に1定例議会での議会出席日数は2日から3日だった。
そのほかに臨時議会や議員全員協議会を合わせて、年間で10回程度あり、それらはほとんど1日で終わる内容だった。
そのような臨時議会や議員全員協議会は、1日といっても丸1日かかるのではなく、2時間とか3時間で終わる事がほとんどだった。
ただ、私が愛野町議会議員をやらせて頂いていた時期は、合併を目前にしていた頃だったので、合併特別委員会というのが頻繁に開かれた。
しかし、そのほとんどが夜の時間帯に開催された。
また、町議会への出席や、町議会議員としての公式行事への出席などを含めても、年間で100回程度だった。
それらの議員活動を、時間に換算すれば、フルタイムで1日働いたものと仮定しても、年間で3ヶ月分程度にも満たなかったものと思う。
要するに、特別職の公務員としての肩書きはあるものの、町議会議員は兼職を禁じられていないので、町議会議員としての職業以外の、従来から就いている仕事にも大きな支障も無く続ける事ができた。
会社勤めの人では難しいだろうが、農林水産業や自営業の人であれば、町議会議員レベルであれば、その仕事を続けながら議員活動もできる。
それなのに、愛野町議会議員の場合には、毎月の議員報酬として、諸々の掛け金等を差し引かれて、手取額16万数千円が振り込まれていた。
その他にも、年間で2回のボーナスが振り込まれていた。
以上のような、町議会議員の実態からすれば、その報酬は高すぎると思っていたので、矢祭町の英断には拍手を送りたい。
自治体の財政の中で、大きな固定的な支出を占めているのは、職員や議員の報酬である。
民間であれば、その企業の業績が悪ければボーナスをカットしたり給料を下げたり、いよいよとなれば職員を解雇したりして、その企業が生き残るための企業努力をする。
しかし、役所は決してそのような努力はしない。
その地域の一般社会が、どのように不況であろうとも、役所職員の報酬や議会議員の報酬だけは引き下げられる事は無い。
むしろ人事院勧告とやらで、国家公務員の給与水準に準じて、確実に昇給しているのが実態だろう。
日本中の、自治体の議員や職員の報酬を、それぞれの地域の実情(財政状況等)に合わせて引き下げるようにすれば、消費税など値上げしなくとも、相当額の財源が捻出できるはずだ。
国家公務員の天下りなどは全面禁止にして、恵まれている公務員の年金で、ゆったりと定年退職後の生活をしてくれれば良いのにと思う。
矢祭町(福島県)では、365日、住民票等の書類の発行ができる仕組みを構築しているし、未納になっている公共料金の回収には、残業手当を支給する必要の無い管理職職員があたっているという。
まさに住民本位の、公僕としての職員の有り方を実践している自治体と言えるのではなかろうか。
今回の矢祭町議会議員の報酬支給制度の改革は、本来そのようにあるべき事が、やっと実践される運びになったのだなという感想を持っているが、これが全国の地方自治体に波及したならば、地方公務員の報酬の仕組みも見直す契機にもなるだろう。
要するに、議会がまず範を示さなければ、その自治体職員の報酬制度に対する改革も望めない。
地方自治体の議員も職員も、既得権益的な仕組みの中であぐらをかいていれば、夕張市の様になる可能性を否む事はできない。
全国の自治体が、矢祭町の決断を範とすべきだと私は考える。
ここをクリックすれば、矢祭町議会議員の報酬に関する条例をみることができます。
豊田かずき