大分県姫島村

大分県の姫島村では、40年以上も前から、地域全体でワークシェアリング的な事を実行しているそうだ。

人口が2500人程度で、年間の予算規模は約28億円ということで、漁業を主産業としているという。

予算規模だけでいうと旧愛野町と同程度だが、人口は旧愛野町の半数程度だ。

村役場の職員給与は、国家公務員の約70パーセントの額で運営している。

役場職員同士が結婚した場合には、女性の方が役場を辞めるということになるそうだ。

要するに、役場職員の給与はその地域では最も恵まれて安定しているから、一家族から二人も役場職員になるというのは遠慮して頂くという考え方なのだそうだ。

役場で働いてもらうパートさんなどを選ぶ時も、世帯の経済状況等を勘案して、困っている世帯の人を採用するように配慮しているという。

村長選挙は15期の間無投票だということだが、誰かが富を独占しているという構図ではなく、村民も納得してのことだそうだ。

その姫島村で漁業をしている男性が話していた。
漁業で仮に年間600万円の水揚げがあったとしても、燃油代や材料費等の諸経費で100万円程度は飛んで行く。
夫婦二人で漁をするから、500万円を二人で割ったら、一人当たり250万円という事になる。
それから見れば、役場職員の給料は安定していて恵まれているのではないかと思うと。

国家公務員の給与額の70パーセントの額でも、田舎で自営業をしている人から見れば恵まれていると思うのが一般的な感想だろうと私も思う。

トップに立つ人の考え方次第で、住民は皆で譲り合いながらその地域で生活する事が出来るのではなかろうか。

長崎市役所では、市職員の手当ての不正受給が発覚したそうだが、公務員としての資質に欠けると思う。

姫島村を手本にすれば、市町村合併もしなくて済むのに、いまだに長崎県では合併推進の住民運動をしている地域がある。

まず、合併しないで現行の自治体を維持するにはどうしたらよいのかを真剣に議論すればよいのに、合併しなければ地域が破綻するかのごとき情報操作に乗せられて、合併推進を声高に叫んでいる人達がいる。

議員の報酬を下げる、議員の定数を減らす、役場職員の給料を減らすなどということは、あえて合併しなくとも、現行の地方自治の中で選択できることがらだ。

公共工事額は、合併してもしなくても減っていく。

地域全体でのワークシェアリングの発想を、大分県の「姫島村」に見習ったほうがよい。


豊田かずき

衆議院議員 渡辺よしみ氏の信念

以下は、衆議院議員　渡辺よしみ氏が麻生首相に出した提言文
（渡辺よしみ氏のホームページより）
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2009/090105monomousu.html

2009/01/05

麻生総裁へ物申す


　

自由民主党総裁
麻生　太郎殿

　世界の金融経済危機は車に加速度をつけながら進行している。日本経済の牽引車であった自動車産業等が急速に生産縮小・雇用削減に追い込まれているのはその象徴である。巷には失業者があふれ、人心は倦んでいる。

　しかるに、党にあっては「安政の大獄」と称される自由な言論を封殺する状況が仄聞される。麻生内閣にあっては、各省企画立案の「三段ロケット」と称する対応策を作ったものの、ねじれ国会の中でスピード感を持って建設的妥協をはかろうという姿勢は全く見られない。

　昨年10月に立案された定額給付金は、その後の派遣切り・パート切りなど雇用情勢の急激な悪化の中で「生活防衛」としてのメリハリは更に失われてしまった。「同じ2兆円を使うならもっとましな使い方があるだろう」「具体的な金の使い方は地方にまかせるべきだ」という巷の声に麻生総理は耳を傾けるべきである。

　政府が作った予算は一度国会に提出したら１円たりとも修正はさせないという発想は、我が国特有の官僚内閣制に由来する。現下のような非常事態であればなおのこと、国会は国民の為に「よりましな」妥協案を作る必要がある。政権政党の指導者はそのような度量を持たなければならない。

　本来、解散総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。総選挙用の作りかけのマニフェストは封印され、各省の権益確保むき出しの議論を横行させた。非常時対応に名を借りた予算ふくらまし作戦で当面糊塗されているものの、国民の信認なき政治態勢は、真の政治主導（官邸主導）とはほど遠く、各省割拠主義を跋扈させるのみである。

　官僚内閣制のもとでは、総理大臣は誰でもよく、使い捨てを常とする。年末のどさくさに紛れて作った天下り関連政令は、麻生内閣が霞ヶ関守旧派の代弁者であることを露呈させた。すなわち、再就職等監視委員会の委員が任命されなければ不可能になる今後３年間の各省天下り斡旋を、総理の承認において行えるようにしたこと、今まで密かにやってきた渡り斡旋を是認したこと、などは党行革本部の平場の議論などまったくなされず決定された言語道断の暴挙である。「天下りを根絶すべし」という国民の声は完全に無視された。

　内閣人事局にかかる人事制度改革も中身が見えない。年功序列の固定身分制で降格・減給もクビもない制度の延長上に天下りがある。民間が大不況の中で苦しんでいる時、公務員の世界は労働基本権の制限や身分保障にアグラをかいた仕組みの給与法に守られて、ボーナスのカットすらできない。公正中立の名のもとに、総理や大臣の言うことを聞かず、国民の利益よりも省益の死守に走る。消費税を上げる前に公務員給与のカットを行うべきである。内閣人事局の設置は、任用制度や給与制度の改革とセットでなければならないのに、その政治意思も伝わってこない。

　また、無駄遣いのシンボルである雇用能力開発機構は福田内閣当時、廃止・解体・整理が決められた。しかし、麻生内閣において高齢・障害者雇用支援機構との統合という手段によってカンバンの架け替えにすらなっていない温存がはかられた。消費税増税の前に徹底した行政改革を行う方針ではなかったのか。

　100年に一度の大津波に際しては100年に一度の危機管理プランを作り、100年に一度の政治体制をもって実行せねばならない。風雲急を告げる国際情勢を考えても、早急に総選挙を経て第一党と第二党が組んだ危機管理内閣を作るべきである。官僚内閣制から真の議院内閣制への転換をはかり、政治主導と地域主権を先取りをした非常時対応策を実行しなければならない。危機に臨んでこそ政治家の真価は問われる。今こそ為政者は党利党略を排し、至醇な熱烈な情緒と精神をもって、国家と国民のために命を燃やす時である。日本はひとつ。

　為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。

１．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。

２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。

３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。

４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。

５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。

６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。

７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。

以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。

衆議院議員　渡辺喜美

簡単な算数

地方分権化の掛け声のもとに、実は中央集権化の一環として、まんまと市町村合併をさせられてしまった自治体では、経費削減策のひとつとして、例外なく、役所の職員数の削減を謳っておりそれを実行しつつある。

若い人たちの働き口が少ない田舎の自治体でも、類似団体の実態がそうなっているからということで右へならえということで、そのような愚かな選択をしている。

私たちの雲仙市でも同様だ。
10人の定年退職者が出たならば、3人だけ補充するという3割補充ということで、合併当初は約500人だった役所職員数を、合併後15年目には350人まで減数する予定だそうだ。

地理的条件から、地域の若い人たちの大量雇用に繋がるような企業の誘致もうまくいかないような地域においては、公務員という職業は、若い人たちが地域に根を下ろして生活するのに魅力的な職業の様に思われる。

それなのに、そのような若い人たちの職業選択の門戸を、これから先は150人分も減らそうとしている。
おろかな事だと私は思う。

簡単な算数の認識を導入すれば、人数は減らさなくとも、人件費の削減は可能であろう。

公務員の給料は概略で、年齢の数より2だけ差し引いた万円に近いという事を聞いた事がある。

だとすれば、定年退職者が1人出れば、若い新入職員を2人雇い入れたとしても、現状の人件費よりは減額になるはずで、単年度で考えれば人件費の経費削減は可能である。

しかし、終身雇用の仕組みが定着している公務員の給料は、勤続年数が増えれば確実に上昇していく。

民間では、その企業の収益が減れば、昇給無し、ボーナス無し、となり、それでも立ち行かなくなれば給料カット、更に最悪の場合には解雇という事もありうる。

公務員はそのようなことは無いのだから、せめて地域の民間企業の給与体系を参考にしながら、初任給を見直し、昇給率を見直し、給料にある程度の上限額を設定するようにすれば、職員数は維持したままで、かなりの人件費の削減は可能なはずだ。

初任給を見直して現在よりも低くし、昇給率を少なくして、ある程度の給料の上限額を設定したとしても、若い世代の市役所職員への就職希望者は相当数いるはずだ。

そのような事をきちんと納得できる人を採用すれば、その組織はそのような流れで維持できる。

中央では公務員改革と声高に議論しているふりをしているが、現政権はそれを本気で改革するつもりは微塵も無いばかりか、公務員の天下りを国家が堂々と斡旋できるような仕組みを作ろうとしている。

あきれ果てる。

中央ではそのような状況だが、私たちの身近な役所では、市長と議会議員と職員組合での合意が形成できれば、今年からでも実施できるはずだ。

今、公務員をしている雲仙市職員の人達は定年まで働くことは可能だが、これから先の雲仙市の若い人たちにとっては、市役所職員という雲仙市内の就職口が150人分無くなるということになる。

働き口が無ければ、他県の学校を卒業して地元に戻りたくとも戻れない。

若い人たちが戻ってくる事が出来ないような地域は人口が減り、やがては衰退していく。

私たちが住んでいる雲仙市は都市部とは違う。
田舎なのだという認識を持って諸施策を策定すべきで、中央の官僚が作った施策をそのままコピーするような愚かなことだけはやめてもらいたい。

雲仙市役所は簡単な算数の認識を導入し、可能な限りの工夫をして人件費支払額を減らし、職員総数は減らすべきではないと私は考える。

要するに、現在の350人分の人件費で、15年後には500人を雇用するという発想で工夫すればよいだけの話だ。
15年かけて、職員の人件費を3割減らすという簡単な算数だ。


豊田かずき

同窓会

諫早農業高等学校農業土木科に入学してから40年目の節目という事で、昨日、諫早市内で同窓会があった。

長崎県内で唯一設置されている農業土木科の同窓生として、40年前の4月に45名が入学したが、既にその内の4名は浄土へ旅立っている。

発起人の一人として、同窓会の準備をしたが、現在の連絡先が判明した37名のうち、22名の出席があった。

出席した22名のうち3名ほどは、一見しては誰だか判別できない人もいた。

自分も他の人から見ればそのように見られたのかもしれない。
何せ高校入学時の体重の丁度2倍の体重になってしまっているのだから。

大きな企業に勤めた人や、県の職員などの公務員になった人たちの中には、現在単身赴任中という人が多かった。

55歳になっての単身赴任は結構こたえるだろうなと思って問うと、案外そうでもなくて、単身赴任生活をそれなりに楽しんでいるという人もいた。

楽しい語らいの時間は、あっという間に過ぎた。

次の同窓会は2年後の予定という事で別れたが、皆が元気で再会できればと、つくづく思う。

いい同窓会だった。


豊田かずき