民間とのへだたり

妻が国家公務員で夫が民間企業に勤めている場合には、世帯主を妻の名で届け出ている人達がいるそうだ。

そのようにしておけば、家族ごと公務員官舎に入居する事が出来、格安の家賃で済むからということらしい。

育児休暇も民間では1年間以内が一般的であるのに対して、国家公務員は最長で3年間取れるそうだ。

民間企業であれば、たとえ育児休暇であるとしても３年間も職場を離れる事になれば、一時的に退職して育児に専念するというのが通常の常識ではなかろうか。

３年間も職場を離れても、職務に支障の無いような勤務内容の実態そのものがおかしい。
要するに、その人がいなくてもその組織の職務の遂行には何の支障も無いという事だろう。

民間との意識のへだたりが大きすぎるように感じる。


西東京市では、市会議員の報酬を５万５千円増額する条例が、市長の報酬額の増額とともに可決されたそうだ。
（ここをクリックして、「議員報酬」を入力して検索実行して、平成19年第4回定例会（第6日目）本分を選択するとその会議録を見る事が出来る）

同じ東京都内の周辺市の議員報酬の55万円に合わせるという理由によることらしい。

その条例案に反対した良識あるひとりの市会議員氏が、増額分の５万５千円の受け取りを拒否するためにその金額を法務局に供託したら、その市会議員氏に対する５月分の報酬の支払いは市側からなされなかったという。

確かに議員の寄付行為は法律で禁じられているが、議員報酬等の経費の削減を謳ってなされた市町村合併の本質に逆行するような、議員報酬や市長報酬の増額を行なうという事自体がでたらめだ。

権力を与えられた人たちが、一般社会の認識とかけ離れた事柄を、数の力で強行した典型例だと思う。

各自治体は、その財政再建のために、人件費の削減さえも余儀なくされているはずの現状において、自分たちにとって都合の良いような、周辺自治体の報酬額との整合性をはかるという理由にもならないような屁理屈をこじつけて、自分たちの報酬の増額を決めるとはあきれてしまう。

民間との意識のへだたりを感知できない人たちが政治をつかさどっていたのでは、まともな社会の創出は夢のまた夢になってしまう。


豊田かずき

ゆすら梅の季節

庭の端のゆすら梅（桜桃）の実が、真っ赤に熟している。（ここをクリックするとゆすら梅の詳細が分かります）直径が1ｃｍほどの熟した実を口に含むと甘酸っぱい。

周りの田んぼのあちこちで作られていたじゃが掘りもほとんど終わり、田植え前ののどかな静寂が辺りの農地に広がっている。

しかし、この事務所の周りの見慣れた風景も数年のうちに変えられてしまう。

自動車専用道路の建設によって、のどかな広がりが分断されてしまうことになっている。

従来からの地元民にとっては生活道路である2本の市道を分断して、造られようとしている。

児童・生徒の通学路としての道路でもあるのに。

従来からの道路の機能を無くしてまで造る必要もあるまいにと思ってしまう。

諫早までのわずかばかりの所要時間の短縮が、地元にもたらすメリットはほとんど無かろうにとも思う。

聞く所によれば、一反当り500万円程度の土地買収額が提示されているようだが、国道より東側の農地は宅地化も容易であり、現に周辺では徐々に宅地が増えている。

宅地となれば一反あたり1000万円を下ることは無いはずの土地なのだが、その半値程度の提示額だと私は思う。

諫早地区の道路用地買収のために多くの金額をつぎ込んだために、そのしわ寄せで低い買収額に抑えられているのではなかろうかと思ってしまう。

諫早市の小野地区の国道脇の宅地は、1坪当り20万円程度での買収額だったと聞いている。
一反の額にすれば6000万円になる。

それからすれば、愛野地区の地権者はずいぶん安くみられたものだなと思う。

現道の拡幅・改修であれば必要だとは思うが、この地域には国道もあり、広域農道もあるので新設道路の必要性は低い。

道路としての機能よりも、工事を欲しがっている業者や、その力を誇示しようとする政治家のために計画された道路のような気がする。

雲仙岳が中央にある島原半島という地理的な条件は、道路建設においても、その地形のために島原市側と愛野地区を直線的に繋ぐ事は不可能である。

そのために島原半島を周回するような路線形状の広域農道が建設されて、有効活用がされている現状であり、新たな道路は必要ないと私は思う。

はっきり言って、税金の無駄使いだろう。


ゆすら梅の実を口に含み、自動車専用道路の計画区域を眺めながら思った。


豊田かずき

橋下知事の方針に賛成

大阪府職員の給与削減案が提示された。

最終的には大阪府議会で承認されなければ成立しないが、各自治体が抱えている財政再建策の象徴的な提案であり、高く評価できる。

政治家や官僚は「痛みを分け合ってもらわなければならない」と、庶民の負担が増える案件に対する理解を得るための説得文言として常用する。

ところが、自分たちが保有している権益（既得権益）に関しては、痛みを分け合うような方針を決して示さない。

官僚の天下りや公務員・政治家の給料に関しては論じることをしない。

要するに自分たちが得ている物は「特別枠」であり、痛みを分け合うべき範疇外との認識なのだろう。

今回の橋下大阪府知事が提示した方針は、従来からのそのようなぬるま湯の中に浸かっているような発想を根本から払拭する、私たち庶民から見れば当たり前のことを言っているのだが、今までにそのような事を表明した首長がいなかっただけに画期的なことの様に感じてしまう。

民間企業であれば、その企業の財政状況が悪化すれば、まず諸経費の節約を行なうだろう。

水道光熱費の節約であり、各自治体役所の中でもこの事は実践しているようだ。

次に、人件費の削減となるのだが、役所職員の場合にはこの事は暗黙の了解事項の如く、議論すらしないようにしているのが実態だろう。

せいぜいが、合併後の職員数の削減案ぐらいだろう。
数を減らすのではなく、一人当りの給料を減額することに言及する事をしない。

就職先の少ない地方にとっては、市役所職員という職業は貴重な就職先の一つである。

一人当りの給料の減額と昇給率の抑制によって、職員の総数を減らさなくとも、市役所職員の人件費の削減は可能なはずだ。

合併に乗じて、地方の人にとっては貴重な就職口を減らすという愚かな選択を自らしてしまっている。


財政再建団体となって国の管理下におかれている北海道の夕張市職員の給料は、30パーセント減額されたそうだが、それでもその地域での給料としては優遇されている部類にはいる方ではなかろうか。

もしも、30パーセント削減された給料で、その地域において生活が出来ないのであれば、夕張市職員のほとんどが退職してしまっているはずであろう。

そうでないのはなぜか。

退職して、次の就職先を見つけるにしても、地方の産業構造の中では、給料、年齢、資格、実務経験、保有技術などから、役所の中途退職者に対する一般民間企業の就職門戸は限りなく狭いはずだ。

退職しないで、市役所職員として在職している事が、賢明な選択だと思う。
地方では数少ない安定した職場の一つであるのだから。

役所の職員の方々に、インターネットでハローワークの求人情報を是非とも一度閲覧して頂きたい。（ここをクリックすると閲覧できます）

果たして、今ご自身が得ているような給料での求人があるのかどうかを確かめて頂きたい。
ご自身の給料が、いかに恵まれているものかを実感できると思う。


夕張市の高給を貰っていた部長級職員は、財政再建団体となった直後に全員退職してしまったそうだが、それまで貰っていた額の給料で雇い入れてくれるような民間企業はほとんど無いだろう。


大阪府議会議員の大半や大阪府の職員組合は、橋下知事の大阪府職員給料削減案に徹底的に反対するだろう。

職員の生活がある、給料を減らされたのでは生活が成り立たないなどという意見が噴出することだろう。

また、職員給料を削減すれば次は府議会議員の報酬の削減まで波及する事を視野に入れて、府議会議員の大半は反対論者になるはずだ。


しかし、私たち一般の庶民の大方は、公務員や政治家の報酬が高すぎるのではないかと考えている。


住民の代表であるあるはずの政治家や公僕と言われる公務員は、そのような考えを真しに受けとめ、自分たちの報酬の削減案に耳を傾けるべきだろう。


「痛みを分け合う」という事を具体化できなければ、国家的規模の財政再建は望めないどころか、「国賊」という言葉が、自らの既得権益を手放そうとしない公の人たちの事では無かろうかとも思えてしまう。


橋下知事の大阪府職員給料削減案に全面的に賛成であり、全国の自治体でも同様の事が行われる事を望む。


豊田かずき

空虚なこと

中国の地震の被災地に、その国の首相がヘリコプターで随員と共に降り立ち、被災者に声をかけていた。

「軍が必ずあなたたちを助けます」と。

大勢の人たちが生き埋めになっている場所でも、生存の可能性が無いという理由を付けて、掘り起こす事もせずにその場を立ち去っている人民解放軍兵士の集団の様子が、テレビで映し出されていた。

温首相が発した言葉が空虚に思える。

大災害という非常時であれば、空虚な言葉をかけるために首相とその随員を運ぶよりも、1機のヘリコプターを、負傷者の搬送・救助隊員の輸送・救援物資や医薬品などの輸送のために活用した方がはるかに有益だと思うのだが。


我が国では、自民党の国会議員の一部と民主党の少数の議員が、国会の一院制化に関する検討会を立ち上げたそうだが、とんでもない事を考える国会議員団だと私は思う。

自分たちに都合が悪くなると、仕組みそのものを自分たちの都合に合致するように強引に変えてしまおうとする発想がさもしい。

一院制化を云々言う前に、今の衆議院議員の構成を国民がどのように評価しているのかを問うべきだろう。

国土交通省の役人様方は、税金でタクシーに乗った際の領収書の提示を民主党の国会議員が要請すると、「個人情報に関することだから出せません。本庁の承諾を得ていません」と、堂々と空虚な言葉を発している。

一部の官僚や政治家が造り上げた利権構造を、根元から断ち切れるような政治家集団を台頭させなければ、腐敗が隅々まで蔓延して、地道に生活している者にとっては空虚な社会になってしまう。


豊田かずき

連休ボケ

この1週間、今ひとつ調子がおかしい。

今年はみごとに実をつけた庭のさくらんぼの木が、その実の収穫が終わったのを見計らったように、先週の土曜日に強風のために根元から倒れていた。

血圧も高めの時が多い。

連休明けから仕事は有るけれども、いまひとつはかどらない。

自宅では、夜はまだコタツの世話になっているのに、昼間の事務所では冷房の世話になっている。

連休中にあまりパソコンの画面を見なかったせいか、連休を明けてからの仕事で、パソコンの中の航空写真画像の立体視の感覚が、どうもしっくりいかない。

連休ボケなのかもしれないが、そろそろ通常モードに戻さなければご飯が食べられなくなる。

ミャンマーのサイクロン被害者や、中国での大地震被害者の思いをすれば、体が動き普通に仕事が出来る自分の環境は、贅沢そのものだろう。

今ある環境に感謝、感謝。



豊田かずき

もったいない

私のような庶民では体験する事は無いが、ひとり数万円もする高級料亭の料理が、他の客の食べ残しを再加工して出されていたそうで、「お気の毒に」と思ってしまう。

食糧自給率39パーセントの我が国においては、食材を捨てないで使い切るという事は「もったいない」の精神からすれば妥当な行為なのかもしれないが、その高級料亭が「もったいなかった」のは、利益が減る事だったのだろう。

きっと、お金を使う事に対して躊躇する必要のない政治家や企業主の人たちが利用していたであろう、高級と称する料亭だったのだろうが、他の客の食べ残しを出されていたのかと知った時の感想はいかがなものだっただろうか。

そのような場所に縁の無いわが身としては、少し含み笑いをしながら「お気の毒に」と思ってしまうが。

しかし、今の我が国の食糧政策では、いくらお金を出しても、他の客の食べ残しさえも食べられなくなる時が来るのではあるまいか。

先の戦争を体験された方が言っておられたが、「農地だけは持っておいたほうが良い。土地さえあれば家族が飢える事は無い。この近隣地域では、住宅や道路建設のために農地がどんどん無くなっているが、恐ろしく思う。食糧生産はどうするのだろうか」と。

お金さえ出せば食糧は買えるという安易な発想を捨てなければ、食糧輸出国の思惑一つで大きな混乱を招く事になる。

国内産の農林水産物の価格が高くとも、国内での食糧自給率を高めることを国策としなければ、いずれ近い将来、私たち庶民は空腹の毎日を過ごさなければならなくなるのではなかろうか。

山間部の農地などが遊休農地化している現状や、減反政策により農作物の生産に活用されていない農地などは「もったいない」と思ってしまう。

生きる事の源泉は、生命を維持するために食べる事であるという簡単な認識を持つ事が軽視されているように思えてならない。


豊田かずき

20パーセントも？

それでもまだ20パーセントもあるのかという感想を私は持っている。

福田内閣の最近の支持率だ。

今までの政治による既得権益を享受している人達の比率に近い数字であろうと推定する。

しかし、ここで注意しなければならないのは、その２割程度の人たちの集団に、私たちの社会は牛耳られているということだ。

政治の場における決定権を与えるための選択を誤ったための結果だと言える。

個々の政治家が、既得権益者の集団の側を向いているのか、私たち庶民の側を向いているのかの見極めをする能力と、今の政治のあり方に対する憤りの継続が私たち選挙民に無ければ、何も変えることは出来ない。

次の選挙の時に、都合よく説得されているようでは20パーセントの人たちの思う壺である。

色々な事を支障なくこなすには財源が必要だという主張をしているが、その前にやるべき事は、一部の官僚や政治家が自分たちのために作り出した無駄な組織を無くして、無駄な支出を根絶する事から始めるべきであるはずだ。

物事の順序を無視しての議論でも、私たちはうっかり騙されてしまう事が多い。

騙されないで一票を投じなければ、何も変わらないどころか、私たち庶民にとっては益々住みにくい社会になっていくことになる。


豊田かずき

長崎市議の海外視察継続

長崎市議会議会運営委員会では、４月30日に、当選2回以上の議員を対象にした海外派遣の見直しと、政務調査費による海外視察の運用マニュアル見直しを賛成多数で了承したそうだ。


以下は、その内容の詳細記事（本日の毎日新聞記事）。


長崎市議会議会運営委員会が30日開かれ、当選2回以上の議員を対象にした海外派遣の見直しと、政務調査費による海外視察の運用マニュアル見直しを賛成多数で了承した。

九州市議会議長会は1月、疑問視する世論に配慮し視察中止を決定したが、長崎市議会では視察継続となった。

現行の海外派遣は、当選回数２回の議員は予算30万円以内で中国・東南アジアなどに、同３回以上の議員は100万円以内で欧米諸国を視察できると、議会運営委の申し合わせで決まっている。

いずれも国や県などが主催する行政視察に限定。

見直しでは、国や県などが主催する行政視察だけでなく、市議会独自の視察に適用できると改めたほか、派遣された議員は報告書を帰国後1ヵ月以内に議長に提出、報告書を市議会ホームページに掲載、なども決めた。

政調費による海外視察マニュアルの見直しでは、今年6月からは旅費が30万円を超える視察は、県や市が主催する公式訪問に限定することとした。

今までは30万円を超えた場合は不足分を個人負担すれば制約は無かった。

議長会の決定を無視する形での見直しとなったが、吉原議長は「いろんなご意見があるのは認識しているが、海外視察は重要だと判断した」と話した。


以上は本日の毎日新聞記事より。



この記事の見出しは「長崎　議長会決定に逆行」となっている。

まさにその通りで、既得権益を温存しようとする人達の「お手盛り」的決定の典型例だと私は思う。

市町村合併効果の大きな大義名分としては、地方議会議員や首長等の減数により、自治体の歳出削減効果があるという事が挙げられていた。

吉原議長は「いろんなご意見があるのは認識しているが、海外視察は重要だと判断した」と話したそうだが、その判断は私には理解できない。

自治体の合併と議員数の減少により、一人の議員の議員活動範囲は広域化して、地元選挙区内での情報収集の必要性の度合いも相当増えたはずだ。

地域の隅々までの問題点を真剣に掘り起こして、市議会で問題提起をしようとするならば、公金を使っての海外視察などをしている暇など無かろうに、と思ってしまう。

気候・風土・文化・慣習などが異なる海外への視察で、地方自治のための参考になるような事柄はほとんどなかろうに。

視察研修の名の下の、公費を使っての「旅行」ではないのかと、私たち庶民のほとんどは思っているのではなかろうか。

本当に地方自治関連の視察に海外に行かねばならないと考えるのであれば、あえて公費を使わずに、個人の議員報酬で行けばよいのにと思う。


現状認識力の乏しい人たちが、数の力で自分たちの既得権益にとって都合の良いように物事を決めてしまうという構造は、国政の場でも共通している。

財政状況が厳しいと言いながら、自分たちの周りの無駄な支出を無くそうという努力はし
ない。

地方議会議員の海外視察研修旅行など、無駄の典型例だと私は思う。

長崎市議会議会運営委員会の賛成多数で決められたという事は、議会運営委員の中には反対した委員（市議会議員）もおられたという事になる。

少数派ではあろうが、良識を持っておられる長崎市議会議員がおられるという事が、長崎市民にとってはせめてもの救いの様に思う。


長崎市議会の海外視察継続の決定が、周辺自治体議会への前例にならなければ良いが。


各自治体の議会は、福島県矢祭町議会の決意を見習うべきだと私は思う。
（ここをクリックすると、その内容が読めます）



豊田かずき