振上げたコブシをどうするのか

小沢一郎氏の公設第一秘書が逮捕されてから時間が経ったが、この後検察はどうするつもりなのだろうか。

振上げたコブシを振上げたままにしておくと、そのコブシ自身の重みで筋肉痛にもなりかねない。

公権力の公平な行使という観点からも不透明な部分があるように思う。

政治献金に関しては、他の国会議員も現行の法律に則って同様の処理をしているはずなのに、小沢一郎氏の公設秘書のみを逮捕するというのは筋が通らないのではなかろうか。

また、ソマリヤ沖の海賊から営利企業の輸送船を護衛するために海上自衛隊を派遣した。

国益を守るためだそうだが、法整備も不完全なままにして、またしても海上自衛隊の海外派兵をしたことになる。

護衛艦と４００人の自衛官の派遣によって、果たしていくらの国費が費やされるのだろうか。

海外出張に伴う危険手当のようなものも当然加算されることだろう。

もちろん自衛隊員になった時点で、有事の場合には国家のために命を捧げる覚悟をもった人たちの組織であろうと思いたいが、果たして費用対効果の程はいかほどになるのだろうか。

海賊に関する情報を、政府は報道情報によって把握しているのだそうだ。

自国の公的な機関が把握した情報ではないという政府答弁なのだそうだが、いつまで自衛隊の派遣を続けるのだろうか。

大量破壊兵器を隠し持っているという情報で、おかしな戦争を仕掛けたどこかの国と共通する思想が隠れているように思ってしまう。

国益とは、国民益をさすのか、一部の営利企業益をさすのか考える必要がある。


豊田かずき

雇用保険の適用案

従来は、一年以上同一職場に雇用された人でなければ適用されなかった雇用保険に関して、自民党案と民主党案が出されている。

自民党案は、同一職場に6ヶ月以上雇用された場合には雇用保険が適用されるようにして、その保険料率を平成21年度に限り、現行の1.2パーセントを0.8パーセントに引き下げるというもの。

民主党案は、同一職場に31日以上雇用された場合には雇用保険が適用されるようにして、その保険料率は、現行の1.2パーセントを維持するというもの。

要するに、会社勤めを辞めたあるいは辞めさせられた場合に、失業保険を受給できる資格がどのような人に適用されるかという事だろう。

民主党案では、いかにも労働者にとって有利な案の様に思われるが、その場合にはわずか一ヶ月しか働かずに、失業保険を当てにして簡単に職場を変わるような人が出てくるのではなかろうかと私は思う。

雇用保険料は、そのような短期雇用の人からも徴収する事になるので、集まる金額は増えるだろうが、出て行く金額の方も大幅に増えるのではなかろうか。

自民党案の6ヶ月以上雇用された場合に雇用保険が適用されるようにするという事の方が現実的で支持できるが、平成21年度に限り保険料率を0.4ポイント引き下げるというのはいただけない。

自民党案の同一職場に6ヶ月以上雇用された場合で、保険料率は民主党案の現行の1.2パーセントを維持するという折衷案が一番現実的で支持できる。

派遣労働者や期間労働者に関する諸般の問題も、雇い入れる側に厳しい規制を出来るような法案の整備を、同時進行的に実施する必要があると思う。

雇い入れる側に有利な、規制緩和の弊害を払拭する事を最優先に考慮すべきだろう。


豊田かずき

情報操作の威力

民主党や小沢一郎氏に対する支持率が下降気味になった。

小沢一郎氏の公設第一秘書の逮捕による、マスコミ迎合大衆の思慮分別の結果だ。

情報操作の威力が充分に発揮された成果ともいえるだろう。

そのような成果に対し、してやったりとほくそえんでいる集団や組織があろう。

既得権益を、あらゆる手段を用いて死守しようとしている人たちの集団や組織だ。

残念ながら日本という国家は、そのような人たちによって牛耳られている。

そして、そのような側から流される情報によって、簡単にその意志を変えてしまう多くの国民がいる。

きのうひどい目にあったことも、すぐに忘れてしまう国民性と、マスコミによって流される情報を鵜呑みにしやすい大衆は、支配する側にとってはやりやすいのだろう。

情けないのは、当の民主党の国会議員の中にも、小沢一郎氏の民主党党首降板を口にする人が出始めたことだ。

彼らが目指しているのは、政権交代による適正な政治の流れを創出するということではなかったのか。

そのためには党首を全面的に支える一枚岩的な結束が不可欠なのに、その組織内部の権力争いのような様相を呈し始めている。

このような事態も、意図する側の情報操作の成果といえるのだろうが、選ぶ側の意識が変わらなければ私たちのような庶民にとって有益な政治の実現はむずかしいだろう。


豊田かずき

当たり前の見解

自民党の中谷元・元防衛庁長官は6日の総務会で、08年度第2次補正予算関連法の衆院再可決の際、欠席した小泉純一郎元首相を不問に付し、退席した小野次郎衆院議員を戒告処分とした党執行部の判断について「処分がまちまちなのはおかしい。党幹部の方が責任はなお重大だ」と異議を唱えた。

と本日の毎日新聞記事にある。

一般常識として当たり前の見解だが、自民党内において、ごく少数の国会議員しかそのような考えを表明しない、あるいは出来ない状況というのは異常だと私は思う。

また、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は6日の衆院予算委員会で、小泉内閣が推進した規制改革について「規制緩和はすべて善という信心がはやったが、間違った信心だ。何のためにどういう効果があるのかを考えながらやるべきだ」と批判した。
麻生太郎首相も構造改革について「経済を活性化させた点では一定の成果があったがひずみも出た。改善という手法を使っていかなければならない」と強調した。という記事もあった。

いずれも当たり前の見解ではあるが、気付くのが遅すぎるのでは。

具体的な即効性のある政策を示して実行すべきだ。

露骨な公権力の行使

あまりにも分かりやすくて、この国はどのような方向に進もうとしているのか大きな疑念を抱いてしまう。

政治献金を受ける方は、法律を熟知した上で適切に処理しているはずだ。

政治献金をする方も、当然の事ながら法律に抵触しないような手法を用いているはずだ。

献金をする側と受ける側とで、「阿吽の呼吸」での処理をしていたとしても、現在の法律上においては何の問題も無かろう。

政治献金は、政治家の政治活動に対する激励協賛金的性質のものであろうから、受ける側としてはそれを拒む事はほとんど無いはずだ。


政権交代によって、官僚主導のあまりにも理不尽な事柄を払拭できるかも知れないという期待を、おかしな公権力の介入によって、何が何でも阻止しようという方向の様に感じてしまう。

マスコミの対応もおかしいように感じる。

今のような状況が続けば、やがては過去の大本営発表をそのまま情報発信したような組織になってしまうのではないかと危惧する。

もしこのことで政権交代の実現を放棄するような選択をしたとすれば、この国は過去と同じような道を進む事になるような気がする。

自分自身が愚かな国民にならぬようにしなくては。



豊田かずき