しないつもり？

内閣改造後の閣僚で、明確にそうするべきだと答えたのは、わずかに二人だけだった。

政治団体の活動費に対する1円からの領収書の添付に関する議論に関して、どのように思うかという共同記者会見での質問に対する回答だ。

ほとんどの閣僚が、国会での審議の結果に従うという言い方で、自分がどのように考えるのかという事を答えずに、あいまいにしようとしているのを感じた。

あいまいな回答をした閣僚の中には、しないで済む事ならばしない方がよいという考えの人が多いのだろう。

この期に及んでである。

民間では当たり前の事を、国会議員もするべきだという国民の声の結果を、あの人たちは認識できていない。

今までは数の力で、自分たちに都合のいいような仕組みを作り、やりたい放題の先生方だったが、これからはその数が足りなくなった。

誰がどのような発言をしたか、私たちは見ている。

そして、次の選挙での一票に反映させる事になる。

しないつもりの国会議員の先生は要らない。



豊田かずき

ギリシャの山火事

ギリシャ国土のかなり広範囲で山火事が発生している。

ヨーロッパの近隣諸国からは救援隊を派遣しているとのことだが、我が国は何もしないで他国の事として傍観しているのだろうか。

自衛隊の海外派遣は、都合の良い理由付けで、アメリカの戦争行為への後方支援を行なっている。

ギリシャでは、全国土に非常事態が発令されているとのことで、消火活動に対する救援が切望されているのではなかろうか。

国際貢献とは、このような事態において発揮すべき事柄だと私は思う。

このような事態において、救援活動のために自衛隊を迅速に海外へ派遣できるような仕組みを、早急に構築すべきではなかろうか。

戦争行為への後方支援よりも、はるかに国際社会における貢献度は高いと思うのだが。


もっとも、防衛大臣がコロコロと変わるような現政権では、そのような事を期待するだけ無駄な事なのかもしれないが。



豊田かずき

お金

生来、ゼロがたくさん付いているお金とは無縁な生活をしている。

平たく言えば、貧乏に慣れた生活にあまり違和感を抱いていない。

けれども、今の日本の社会で生活していくには、どうしてもお金が必要になってくる。

電気代、電話代、水道代、税金、ガソリン代、食糧品の購入費等々で、なけなしのお金がひらひらと飛んで行く。

硬貨にはそれぞれの金属としての値打ちはあるのだろうが、紙幣は単なる印刷物に対して、それぞれの国家が価値を付与しているに過ぎない。

そのような、持ち運びがしやすい、いわば紙切れに対して、価値を付与するという約束事を考え出した人間の知恵はすばらしいと思う。

すばらしい事ではあるが、そのお金の持つ力に翻弄されて、道を誤る人も出てくる。

雲仙市においても、その複数の職員が、業務上横領を犯して懲戒免職になったという新聞記事を見た。

公金の横領は悪であり許されるべきことでは無い。

197万円と16万円ということだが、それぞれが30年近く公務員として働いてきたのに、退職金も貰えずに民間の社会へ放り出された事になる。

50歳ぐらいの年齢になると、民間での就職口は極めて少なく、公務員並みの給料を出す所は絶対に無い。

まじめに働いてきたであろう30年近い年月を、そのひとつの事柄で否定されたような事例だと思う。

それぞれが自分でやった事なのだから、自業自得で仕方の無い事ではあるが、その家族の事を思うと心が痛む。


もったいない。


豊田かずき

総括に対する温度差

参議院議員選挙の惨敗結果に対する総括を、自民党と公明党がそれぞれで行なっている。


自民党のそれは、閣僚の政治とカネに対する不適切な処理や、閣僚の不適切発言に対する選挙への影響に対する認識があまかったということのようだ。

それに対して公明党のそれは、現政権の政策による格差の拡大や地方への悪影響を指摘しており、国民生活に対して良くない結果を招いている事が原因であるとしている。

自民党は、組織の中の誰かに責任を転嫁しており、適切な総括を行なっているとはとても思えない。

要するにまだ分かっていない。

郵政民営化に関しても、住民にとって不便にならないようにすると言いながらも、早々と集配局の数を減らし、組織内での非効率化を助長して、結果として住民に不便を強いる事になっている。

いずれ近いうちに、民営化が実施されれば、閉鎖される郵便局も出てくる事になるのだろう。

地方議会のほとんどが「郵政民営化反対」の議決をして政府にもの申したのに、それを無視して「郵政民営化」法案を通してしまった。

地方への配慮の無さを示す一例だ。

的外れな総括は、政党の歩むべき進路を、おかしな方向へ導く事になろう。


公明党は、庶民生活に視点を置き、適切な総括をしていると思える。

もともと平和や庶民生活を重視する政党であろうと私は認識していたが、政権与党に加勢するようになってからは、「平和」に対する主張はどこかへ放り投げ、自民党の主導する方向へと転向してしまった。

政党の本来の主張を曲げてまでも、大臣の椅子に魅力を感じてしまった政党としか思えぬ。

利用しているつもりが、単に利用されているだけなのだという事実に早く気付くべきであろう。

今回の選挙結果がそれを如実に表している。

適切な総括が出来る政党なのだから、それが本物であるならば、早急に自民党と決別し、本来の主張が出来る政党に戻すべきだと私は思う。


選挙結果の総括にも、政党によっての温度差はあるが、私たちの日常では、「平和」である事と「国民生活の安定」が最大の国益であるとの認識で政治を行なってほしい。



豊田かずき

特技・手の平返しの典型

自民党の中川秀直幹事長は21日の記者会見で、民主党との大連立の是非について問われ、「よりよい日本を作っていくための改革を中心に考えれば、与党、野党が（共に）歩んでいくことが民意に応える道だと思う」と述べ、将来的に大連立を検討すべきだとの考えを示したそうだ。

今までは、数の力での強行採決をやりたい放題だった自民党だが、ずっと以前にも同じような図式で、社会党を骨抜きにしてしまった前例があった。

選挙に惨敗しても、国民は自民党の政策に「ノー」を言ったのではないという自分勝手な解釈で、その地位に居座っている人を替える事も出来ないでいる自民党。

これに対し、民主党の鳩山幹事長は２１日、記者団に「参院選で（民主党が）国民から期待されたのは、自民党と連立しろという発想ではないと思う。自民党の『惨敗したから大連立だ、民主党も乗りなさい』という発想には傾かない」と述べたという。

その考え方を変えないで欲しい。

民主党には、過去の社会党の轍を踏まないようにしていただきたい。


自民党の特技・手の平返しの術にはめられないようにご用心。


豊田かずき

ノーと言える日本人

民主党の小沢一郎代表は、テロ特措法の延長に関し、否定する考えを表明した。

アメリカがアメリカの国益の立場から始めた戦争であり、国連の決議を経ていない事柄だから、その後方支援的給油活動はしないということのようだ。

私は、その考え方に賛同する。

イラクに関しても、大量破壊兵器を保有しているという虚偽の理由付けで始めた破壊行為であり、アメリカという国家の横暴ぶりは目に余るものがある。

アメリカの代表は、テロ組織との戦いという大義名分で、アフガニスタンにおける戦争行為を正当化している。

そして、アメリカの戦争行為に対する後方支援的活動が、日本の国際社会における地位を上げる事になるなどと言って説得したようだ。

日本の自衛隊は、どれだけの燃料を補給していて、どれだけの経費がかかっているのだろうか。

国家の借金は膨大な額であり、刻々と増え続けているというのに。

国際貢献で国家の国際的な地位を高めるより以前に、国内でやらなければならない事が山積しているのではないかと思う。


また、小沢代表は、「自民党と民主党を足して2で割って結論を出すような議論はしない。」というような事も表明している。

まさに、今回の選挙で多くの国民が選択したのは、自民党が強行に推し進めようとする政策そのものに対する不信感の表明という側面もあろうから、小沢代表の主張には期待すべきものがある。


「ノーと言える日本人」が、政治の表舞台に現れた。


豊田かずき

手のひら返しと二枚舌

以下は、本日の毎日新聞記事。

自民、民主とも法案提出先送り
領収書添付「1円」義務付け

　政治団体の「1円」の支出に領収書添付を義務付ける政治資金規正法の改正案をめぐって6日、民主党は7日からの臨時国会への提出は見送ることを決めた。

自民党内は意見の取りまとめが難航しており、「政治とカネ」の問題をめぐる議論は、自民、民主両党とも準備が間に合わず、31日召集予定の臨時国会まで先送りとなった。

　民主党は、「早い時期に必要な措置を講じていくべきではないか」（鳩山由紀夫幹事長）として、7日からの臨時国会提出も検討していたが、6日の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山幹事長の会談で、年金保険料の給付以外への流用を禁止する「年金流用禁止法案」だけを提出することになった。

　一方、自民党改革実行本部の石原伸晃本部長は6日、各派閥の事務総長から意見を聞いたが、「政治資金規正法は透明度確保が目的。会計処理とはわけが違う」「新執行部で検討すべきだ」など反対が相次いだ。


以上、毎日新聞記事より。


この記事を読んで、「やっぱりか」という失望感をいだいた。

選挙惨敗後のテレビの討論番組で、自民党の町村氏は、「一般社会では1円からの領収書の添付は当たり前の事だから、当然、政治家もそのようにしなければならない。選挙結果での国民の声はそういうことなのだろうから。」というような主旨の事を言っていた。

司会者から、「それではなぜ選挙前にそのようにしなかったのですか。」と問われて、言葉に詰まっていたようだが。

自民党の特技、「手のひら返し」の典型的なパターンのように私は思う。

一方で、民主党は、あれだけ選挙運動期間中に主張していた事なのに、こちらも、
「準備が間に合わず、31日召集予定の臨時国会まで先送りとなった。」そうだから、その特技は、「二枚舌」と言われても仕方が無いのではなかろうか。

本当に国民の側に立っての主張であるならば、「準備が間に合わず、31日召集予定の臨時国会まで先送りとなった。」ということにはならないはずだ。
自民党が強行に決めた内容に、修正を加えれば済む事ではないのか。

具体的な法案としての明文化の準備もしないで、国民受けするような主張をしていたとすれば、あまりにも選挙民を馬鹿にしているし、政権担当能力がある政党なのかと疑念を抱いてしまう。

自民党にしても民主党にしても、「政治とカネ」に関しては、あからさまにされては都合の悪い人たちが大勢いるのだろうと思えてくる。

「手のひら返し」対「二枚舌」の国会での戦いは始まったが、「同じ穴のムジナ」と国民から見られないように、特に民主党には望みたい。


ただ、参議院での各委員会の委員長ポストや議長、副議長ポストの状況を見ると、既に、「仲良し参議院クラブ」の様相を呈しているようにも思える。

国民が望む当たり前の事を、当たり前に政策として推進して行く政党であってほしいと思う。

そうでないと、選挙で一票を投じた事を、悔やまなければならないようになるかもしれない。


豊田かずき

農家への所得保障制度

日本の食糧自給率は40パーセント以下だそうだ。

民主党は、今回の参議院議員選挙で、農家への所得保障制度をマニフェストに掲げた。

その詳細は、収穫して販売した作物に対して、その最低価格を国が保証するために、実際の実勢販売価格との差額分を、作物を生産した各農家に助成するという事のようだ。

例えば、ある穀物を生産して日本で生活するためには、60キログラムを15,000円で販売しなければ生活が出来ないとする。

ところが、その同じ穀物でも、外国からの輸入品は10,000円で販売されるとすれば、消費者はその10,000円の品物を買うようになる。

そこで、日本の農家が生産した品物も10,000円にして国内で流通するようにするために、政府が差額分の5,000円を生産農家に助成するようにするという仕組みのようだ。

であるから、実態は、国家による農産物の最低価格保証制度という表現の方が適確だろう。

そのような仕組みを、マスコミと自民党は「バラマキ」政策だと批判しようとしている。

冷静に考察してみると、決して「バラマキ」政策ではない。

自民党は、小規模の兼業農家を排除するような政策を推し進めようとしている。

耕作面積を多く保有する農家だけを残して、結果として小規模の兼業農家などを切り捨てる事になる仕組みを進めようとしている。

農業者の人口が10分の1になるのであれば、農家1戸当りの耕作面積を10倍にすればよいというような短絡的な理屈で、小規模農業者を排除しようとしている。

要するに現在の自民党は、農家の中にも「勝ち組」と「負け組」というような差別化を図ろうとしている。

日本の農業の下支えをしているのは、紛れも無く小規模の兼業農家であり、農業従事者の大多数を占めている。

私の家の周りにも広い水田が広がっているが、その水田を耕作している人の中でも専業農家はほとんどいない。

にもかかわらず、毎年季節が来れば田植えが行われ、秋になれば米が収穫されている。

地方はそのような職業形態で生活を維持しているという現状からすれば、農業生産物の政府による最低価格保証は、必然的な事だと私は思う。

国家による食糧自給率の維持や、農村地帯の人口の維持という面から考えても、そうするべきだと思う。

食の安心・安全という観点からしても、国内農業の生産物を、日本国民が消費できるようにするという事は国の施策としては重要な事であろう。

また、生鮮野菜などが豊作で、国内消費量よりも生産量が一時的に上回った場合には、乾燥野菜などにして備蓄するというような仕組みを、国家規模で構築して行く施策を進めるべきであると私は思う。

食糧自給率が40パーセント以下の我が国においては、いざという時に備えて、国家や自治体規模での、平常時における食糧の備蓄を推進しておく必要がある。

このような事も、ある意味において国防政策の一環として認識すべきではなかろうか。
なにも、戦車や魚雷を造って備えるだけが国防施策ではないと私は思う。

食糧は、国民の命を維持するためには最も大切な物だ。

戦後の食糧難の時代を生き抜いてこられた先輩方は、そのような事は身にしみて分かっておられるのだろうが、戦後生まれの世襲による政治家が台頭してきている現状においては、そのような事柄に対する認識が薄れてきているような気がする。

農産物の最低価格保証を国家がするといえば、農家に対する甘やかしだとか、バラマキだとか、そのような事をするから日本の農業は国際競争力に勝てないのだとかと言う人たちが出てくる。

しかし、外国に頼らないで、国家の食糧自給率を上げていくには、民主党が掲げている「農産物の国家による最低価格保証制度」は、必要不可欠な事だと私は思う。

単純に費用対効果だけで論じるべきではない事柄もあるという認識も持たなければならない。

国家における食糧自給率の向上に繋がるような施策は、結果として国益になるという認識を持つべきである。


それでは、財源はどうするのかという事になるが、民主党が主張しているように、行政の無駄をなくしていけば、相当な金額が捻出できるのではなかろうか。

その詳細な具体策を引き出していく事が、今後の民主党の腕の見せ所であり、国民はそれを注視している。

今回の自民党惨敗の原因のひとつとして考えられる事は、大きな支持勢力であった地方の農民に対して、旧来の自民党が行なっていたような農業政策を軽視し、改革という名の下に推し進めてきた小規模農家に対する切捨て的な方針に対する反乱というような面もあるのではなかろうか。



豊田かずき

鈍感集団

結果が出ても、まだ何も分かっていない人達の集団がある。

自民党は、選挙結果の敗因を総括するために「総括委員会」を設置したという。

赤城農林水産大臣を実質的に更迭して、しばらくは農林水産大臣の職務を環境大臣に兼務させるという。

首相自らは政治の空白を作らないようにという大義名分で、その地位にのうのうと鎮座している。

農林水産行政は、兼務者で済ませてもよいぐらいの軽いものであるという認識を持っているのだろう。

政治の空白を作らないようにするという考えが真剣なものであるのならば、農林水産行政に関しても、大臣を兼務させるなどという事はできないはずだ。

全国の農林水産業関係者に対して、非常に失礼なことだと思う。

特に地方の農林水産業関係者の方々の中には、昔からの圧倒的自民党支持者が多いはずだ。

そのような事を少しでも配慮できる人が、ブレーンの中にいないのだろうか。

逆風の中での選挙で大変だったという自民党政治家がいる。

その逆風を作り出したのが、自分たちの政党の体質的なものであるという認識が欠如している。

一般社会では当たり前のことである1円からの領収書の添付に関しては、選挙の惨敗後に、中川幹事長がそのようにする方針を打ち出した。

にもかかわらず、事務処理が煩雑になるなどという的外れの主張をして、その事に関して難色を示している自民党の幹部がいる。

わざわざ、「自分たちは不正をしなければならないから、そのように全貌がさらけ出されるような事は避けましょうよ」と言っているようなものである。

また、選挙の惨敗の原因を、「しょうがない」発言大臣や「ばんそうこう」大臣のせいにするような発言をしている、女性の現状認識鈍感大臣が出るに至っては、もう救いようが無いとしか言いようが無い。

「あんたのそのようなものの言い方に対して、嫌悪感をいだいている国民も大勢いるんだよ」と教えてあげたい。


多数勢力を背景にしてのいろいろな横暴振りが、国民から批判されているのだという簡単な事に気付いていない。

鈍感集団も、的確な総括をして早く目覚めないと、庶民の味方を標榜している政党に政権奪取をされてしまうのではなかろうか。


豊田かずき