日々雑感「点ノ記」

備忘録(心の軌跡)

案の定(あんのじょう)

2009年10月29日 | インポート
昨日の毎日新聞に、長崎市の人事異動記事が出ていた。

「課題検討PT専従スタッフ」を置くポストを創設するという。

以下はその記事。

長崎市は27日、2020年夏季五輪招致の検討をするため、田中洋一・定額給付金室長を総合企画室主幹に任命する人事を発表した。

田中氏は、五輪招致の課題を検討するプロジェクトチーム(PT)の専従スタッフになる予定。

発令は11月1日。
PTにはスポーツ振興課や平和推進課などの職員が参加する見込みで、近く発足する。

以上、毎日新聞記事。

その他にも、同日の毎日新聞紙上では、「両市長、都庁で副知事と面会」「大村・松本市長招致活動を支援」「長崎市長らに五輪招致で助言・猪瀬東京副知事」などの太い文字がおどっている。

案の定、やっぱりねという感じ。

定額給付金の給付が終われば、そのポストにいた役人の役職は不要になる。

マスコミを使い、短期間に、オリンピックの招致活動を長崎市と広島市が行なうという既成事実のような情報を流布させ、すでに両市ともそのモードに入ってしまっている。

走り出したら止まらない、従来の大型公共事業の推進と発想の根底は同質である。

おろかなことだと思う。

後ろに控えている関連利権吸引組織に公金を流すための準備が、着々とマスコミを巻き込んで進められようとしている。

冷静に考えてみれば分かる。

日本の国の中のどこかの都市が、入れ替わり立ち代り、必ず五輪の招致に名乗りを挙げている。

何のためにそのような事が必要か、簡単である。

要するに、そのような招致活動の助言や資料等の準備を請け負う○○県知事だった人が天下っているような団体もしくはコンサルティング会社が、常に仕事を受注できるようにするには、常にどこかの都市が五輪招致に名乗りを挙げていなければならない。

あるいは、○○市○○計画の策定というような仕事を作り出さなければならない。

本来ならば、そのような仕事は役所内部で役所の職員がやるべき仕事であるはずが、日本の役所ではそのようにはなっていないようだ。

能力が無いのか最初から自分達でやるつもりがないのか、私は後者だと思う。(本当は前者でもあるといいたい所だが、中には能力のある人も多いので後者だとしておこう)

後ろに控えている、そのような仕事を飯の種にしている天下り有力者を抱えている組織に公金を支出するための仕事作りが目的なのだから。

五輪を招致できるかどうかではなくて、常に招致活動をしている都市がある事が彼らのめしの種になるだけのことの様に思える。

そして、きっとそのような組織が受けた公金の支出を伴う仕事は、ほとんど丸投げの形で、本当の専門家企業に横流しされるのであろう。

長崎・広島両市は五輪検討招致委員会を31日に設立するそうだが、委員会というからには委員が必要になってくる。

選挙で落ちた元国会議員や元○○県知事だった人などの受け皿としてはもってこいのポストだ。

そして、オリンピックを誘致するには、競技施設や道路網の整備が必要になってくるという、従来型の公共事業に大義名分をつけるためのアリバイつくりにもなろう。

そしてそのようなことは地域における景気対策にも繋がるなどという理屈をこじつけて走り出してしまいつつある。

五輪招致活動に関して、どのような組織にどのような形で公金が支出されるのか、関心を持って監視する必要がある。

東京都では、オリンピックの招致活動のためという大義名分で、150億円もの公金が支出されているそうだから。

怖い怖い。


豊田かずき



五輪にかこつけて、役所内でのポスト増やし

2009年10月25日 | インポート
広島市と長崎市にオリンピックを誘致しようと、「寝ぼけたこと」を主張している役所の人たち。

そのような旗を掲げたことで、そのための準備室のごとき職務の場所が役所の内部に作られる事になる。

そのような部署には室長やその部下数人が配置される事になるだろう。

さらに民間からの有識者と称して、相応のポストを経験して、現在は退職しているような人や、そのうち退職しそうな人を、顧問とか理事とかという何かの役職につけて税金の無駄使い組織を作る算段だろう。

オリンピックを誘致できようが誘致できまいが、少なくともその結果が出るまではそのような組織は税金を堂々と湯水の如く使う事が出来る。

何十年にもわたって、本体の着工はせずに周辺環境整備の名の下に、莫大な公費を投入し続けているダム工事と思想的には根底で共通している。

情報収集のためと称して、公費による海外視察という大義名分の海外旅行や国内の経験地視察など、またアピールのための資料作成費などと称して、法外な額の公金を有力者が天下っているような特定の民間組織に流したりするのだろう。

理事などの役職に就いた人たちには、公費から高額な報酬が支払われ続ける事になろう。

何のことはない。

役所内部におけるポスト増やしにほかならない。

言い方を変えれば、役所内の天下り先のような部署を増設する事にほかならない。

名古屋市・福岡市・東京都でもだめだった事が、広島市や長崎市で出来るわけがない。

というより、長崎市のどこでオリンピックが開催できるのか、場所も施設もないし、アクセスも不便なのに。

冗談は職員の高額な給料だけにしておいて欲しい。

長崎新幹線と同じで、地元の大半の住民は望んでもいない事が、一部の利権汁吸引組織の人たちの思惑で進められようとしている。

政権が交代させられたことの意味を思慮する事のできない人たちが、行政組織の中には多くいるように思えてしまう。

目を覚まして欲しい。


豊田かずき



君が代不起立に対する正しい司法判断

2009年10月19日 | インポート
都立高校の教諭が、卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、再雇用を拒否されたのは違憲・違法として裁判を起こしている。

東京地裁での一審判決では原告が勝訴したが、控訴審で東京高裁は逆転判決を言い渡したという。

以下は毎日新聞の記事の抜粋。

 判決は「処分を理由にした不合格は相当性を欠くとは言えない」と指摘。
国歌斉唱時の起立を命じる都の職務命令を合憲と判断した上で「教諭が心情や信念だけに従って行動したのでは教育を受ける権利に影響を及ぼし、厳粛な卒業式の場では重い違反行為に当たる」と述べた。

以上毎日新聞の記事より。(心情は信条が正しいのではないかと思うが、新聞記事のとおり)

私は正しい司法判断だと思う。

そもそも、厳粛であるべき卒業式に臨んで、本来の式のあるべき姿を否定するような、職務命令に従うことの出来ないような人は公教育に携わるべきではない。

公職に就くに際して、公務員としての品格を守り、職務命令には従うというような旨の誓約を雇用者側(東京都)との間に取り交わしているはずだ。

まして、そのような体制がいやならば、そのような職場に再雇用の申請など一般的な常識人であればしないだろう。

それだけの立派な信念を持っているのならば、公金による収入に頼らず、自ら私塾でも開いて主義・主張を貫けばよいだけの話である。

組織の決まりごとに従うのはいやだが退職後も仕事には就きたいので再雇用をしてくださいと申請すること事態、勝手すぎて甘過ぎると思う。

だから、一審判決に対しておかしな判決を下したものだと思っていたが、東京高裁は正しい判断を下してくれたと安心した。

まさに「教諭が心情や信念だけに従って行動したのでは教育を受ける権利に影響を及ぼし、厳粛な卒業式の場では重い違反行為に当たる」だ。

当然の良識ある判決だと思う。


豊田かずき



寝ぼけた事を

2009年10月16日 | インポート
広島市と長崎市でオリンピックの誘致活動をするなどと、寝ぼけた事を言い出した人達がいる。

東京都では、オリンピックの誘致活動費に150億円を投じたという。

この不況下において、公費を150億円も無駄に使った「寝ぼけ人」たちには、ただただあきれてしまうしかない。

150億円を公共事業として、社会資本である地理的数値情報の整備費に使えば、相当広範囲の地域におけるデータを集積する事が出来る。

仮に1物件が1000万円程度の事業であれば、1500物件の事業が実施できる。

それだけの公共事業が実施されたならば、末端で働いている私たちのような労働者のところまでも仕事が流れてきやすくなるだろうにと思うと、腹が立ってくる。

そもそも、オリンピックの誘致活動費に150億円もの巨費が必要であるという事が信じられないし、どこかの何かの組織や個人が、状況を巧みに利用して、何等かの暴利を得ているとしか思えない。

だいたい、オリンピックなどというのは平和の祭典などと言われているが、実際には商業主義的国威発揚の場に利用されているように最近のオリンピックを見ていると思えてしまう。

広島・長崎に平和の祭典を誘致するよりも、そのようなことに使う余分なお金があるのであれば、地域における雇用の機会を増やす事のために使うべきだと思う。

まず、地域住民の皆が失業することなく仕事に就いて、安心して平和に暮らせるような施策のために使うような優先順位を考えるべきだ。

何年後かには財政再建団体になるかもしれないといわれているような長崎県には、オリンピックなど出来るわけもないし、地理的に日本国の西のはずれに位置している現況からして無理。

オリンピックなどというのは、百年ぐらいに一度めぐってくる方が値打ちがある。

要するに一生のうちに自国において、一度あるかないかぐらいで丁度良いのではなかろうか。

寝ぼけた事を言い出した人たちには、いい加減頭を冷やして欲しい。

本当に世界平和のための祭典だと考えるならば、まだ一度も開催されていない国に優先枠を与える方が正しいあり方だと私は思う。

無駄な公費の支出は厳に慎むべきだ。

寝ぼけるのもほどほどにした方が良い。


豊田かずき