既得権益の享受者たちが、私たち庶民に知られたくない真実がいろいろあるようだ。
既得権益の享受者側にいるマスコミをうまく使って、情報操作により、特定の個人や組織に悪印象を与えるような情報を捏造するようなこともあるのだということを認識しておく必要がある。
以下のような事例が存在する。
1.特定の個人が犯罪行為を犯したかの如き情報を流して、その個人の社会的信用を失墜させ、真実を発信しているその人を、一般社会から抹殺することを企てる。
そして、その犯罪行為を犯したということが真実ではないと判明したあとにおいても、マスコミは決して謝罪しない。
このような事例としては、大学教授で経済学者である植草一秀氏の「痴漢事件」や「手鏡」事件があげられる。
そのような情報をマスコミを通して知った私たちは、あたかもそれが事実であったかのように思い込まされてしまう。
しかも、立て続けに2件も報道されると、やっぱりそのような人だったのかという認識を植え付けられてしまい、その人が発信する真実の情報を信用しなくなってしまう。
情報操作をする勢力の意図するままの結果を創出することになる。
ここをクリックすれば、植草一秀氏による、例の事件に関する裁判内容の詳細を知ることができる。
2.既得権益享受組織にとって都合の悪い情報を一般に公開し、その事による弊害を払拭し改善しようとした人を、その役職から引き摺り下ろすためにマスコミをうまく使って情報操作を行い失職させるように誘導する。
2.の事例としては、鹿児島県阿久根市の元市長だった竹原信一氏が公開した、市役所職員とその市における民間人の収入の格差の具体的な数値比較により、市役所職員の給料を適正な水準に戻そうとしたところ、既得権益を享受している組織とそれに連なる人たちが、自分たちの既得権益を保持するために、竹原市長をその地位から失職させるために様々な手段を用いて失職させたというのがある。
竹原信一氏の市役所職員給料に関する問題提起は、日本の公務員の給与体系から発する自治体の財政圧迫の健全化に関する喫緊の最重要の問題提起であり、解決策でもあったが、それをされては都合の悪い、公務員を初めとする既得権益享受者集団は、その総力を結集して彼の権限を奪い、既得権益の保持に成功したという構図になっている。
鹿児島県阿久根市における公務員である市役所職員の収入と、同市の民間人の収入分布のわかりやすい比較グラフは、
ここをクリックすれば、動画の中で見ることができる。
このグラフは、竹原信一氏が市長の権限によって、出し渋る市役所職員組織から出させた貴重なデータであり、他の自治体においても類似の現況であろうということは容易に類推できる。
また、茨城県のかすみがうら市では、良識ある市長が、市役所職員の給料を引き下げる条例案を市議会に5回も上程しているのに、反対多数で5回とも否決されている。
そのような腐りきった市議会議員を選んだのも一般市民であるが、反対多数であったということは、賛成した良識ある市議会議員も少数ながらいたということでもある。
ここをクリックすれば、その情報を知る事ができる動画を見る事ができる。
全有権者数の二割弱の得票ができれば、日本の国家を意のままに動かすことが可能な国会議員数を確保できるように、既得権益享受組織が作り上げた現在の選挙制度である。
娯楽を優先して投票行為を棄権する人たちの数が増えれば増えるほど、あるいは政治に無関心な人たちが増えれば増えるほど、組織化された保守勢力にとっては有利な選挙結果を生み出すことに繋がる仕組みになっている。
既得権益享受集団の権利は維持したままで、要するに自分たちには累が及ばないように現状の仕組みは維持したままで、足りないお金は、一般庶民の私たちから無差別に、消費税のような税で、むしりとって賄えばよいという程度の発想しかないような人達に私たちの国家は牛耳られている。
また、原子力発電所の使用済み核燃料の安全な処理方法も確立されないままに、そのような制御不能な物質を次々と作り出す原子力発電所の稼動を認める方向に向っている危険な政権を選んでしまった。
本来ならば、福島の原発事故で思い知らされて学習し、直ちに脱原発の方向性を打ち出すべき政府のはずが、そうではない既得権益享受者集団に都合の良い選択に修正しようとしている。
俗に言う、勝ち組だけが国家を形成しているわけではなく、私たちのような末端の庶民までもが国家を形成している細胞の中の1個でもあるのに。
豊田一喜