以下は、衆議院議員 渡辺よしみ氏が麻生首相に出した提言文
（渡辺よしみ氏のホームページより）
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2009/090105monomousu.html
2009/01/05
麻生総裁へ物申す
自由民主党総裁
麻生 太郎殿
世界の金融経済危機は車に加速度をつけながら進行している。日本経済の牽引車であった自動車産業等が急速に生産縮小・雇用削減に追い込まれているのはその象徴である。巷には失業者があふれ、人心は倦んでいる。
しかるに、党にあっては「安政の大獄」と称される自由な言論を封殺する状況が仄聞される。麻生内閣にあっては、各省企画立案の「三段ロケット」と称する対応策を作ったものの、ねじれ国会の中でスピード感を持って建設的妥協をはかろうという姿勢は全く見られない。
昨年10月に立案された定額給付金は、その後の派遣切り・パート切りなど雇用情勢の急激な悪化の中で「生活防衛」としてのメリハリは更に失われてしまった。「同じ2兆円を使うならもっとましな使い方があるだろう」「具体的な金の使い方は地方にまかせるべきだ」という巷の声に麻生総理は耳を傾けるべきである。
政府が作った予算は一度国会に提出したら１円たりとも修正はさせないという発想は、我が国特有の官僚内閣制に由来する。現下のような非常事態であればなおのこと、国会は国民の為に「よりましな」妥協案を作る必要がある。政権政党の指導者はそのような度量を持たなければならない。
本来、解散総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。総選挙用の作りかけのマニフェストは封印され、各省の権益確保むき出しの議論を横行させた。非常時対応に名を借りた予算ふくらまし作戦で当面糊塗されているものの、国民の信認なき政治態勢は、真の政治主導（官邸主導）とはほど遠く、各省割拠主義を跋扈させるのみである。
官僚内閣制のもとでは、総理大臣は誰でもよく、使い捨てを常とする。年末のどさくさに紛れて作った天下り関連政令は、麻生内閣が霞ヶ関守旧派の代弁者であることを露呈させた。すなわち、再就職等監視委員会の委員が任命されなければ不可能になる今後３年間の各省天下り斡旋を、総理の承認において行えるようにしたこと、今まで密かにやってきた渡り斡旋を是認したこと、などは党行革本部の平場の議論などまったくなされず決定された言語道断の暴挙である。「天下りを根絶すべし」という国民の声は完全に無視された。
内閣人事局にかかる人事制度改革も中身が見えない。年功序列の固定身分制で降格・減給もクビもない制度の延長上に天下りがある。民間が大不況の中で苦しんでいる時、公務員の世界は労働基本権の制限や身分保障にアグラをかいた仕組みの給与法に守られて、ボーナスのカットすらできない。公正中立の名のもとに、総理や大臣の言うことを聞かず、国民の利益よりも省益の死守に走る。消費税を上げる前に公務員給与のカットを行うべきである。内閣人事局の設置は、任用制度や給与制度の改革とセットでなければならないのに、その政治意思も伝わってこない。
また、無駄遣いのシンボルである雇用能力開発機構は福田内閣当時、廃止・解体・整理が決められた。しかし、麻生内閣において高齢・障害者雇用支援機構との統合という手段によってカンバンの架け替えにすらなっていない温存がはかられた。消費税増税の前に徹底した行政改革を行う方針ではなかったのか。
100年に一度の大津波に際しては100年に一度の危機管理プランを作り、100年に一度の政治体制をもって実行せねばならない。風雲急を告げる国際情勢を考えても、早急に総選挙を経て第一党と第二党が組んだ危機管理内閣を作るべきである。官僚内閣制から真の議院内閣制への転換をはかり、政治主導と地域主権を先取りをした非常時対応策を実行しなければならない。危機に臨んでこそ政治家の真価は問われる。今こそ為政者は党利党略を排し、至醇な熱烈な情緒と精神をもって、国家と国民のために命を燃やす時である。日本はひとつ。
為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。
１．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。
２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。
３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。
４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。
５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。
６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。
７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。
以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。
衆議院議員 渡辺喜美
（渡辺よしみ氏のホームページより）
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2009/090105monomousu.html
2009/01/05
麻生総裁へ物申す
自由民主党総裁
麻生 太郎殿
世界の金融経済危機は車に加速度をつけながら進行している。日本経済の牽引車であった自動車産業等が急速に生産縮小・雇用削減に追い込まれているのはその象徴である。巷には失業者があふれ、人心は倦んでいる。
しかるに、党にあっては「安政の大獄」と称される自由な言論を封殺する状況が仄聞される。麻生内閣にあっては、各省企画立案の「三段ロケット」と称する対応策を作ったものの、ねじれ国会の中でスピード感を持って建設的妥協をはかろうという姿勢は全く見られない。
昨年10月に立案された定額給付金は、その後の派遣切り・パート切りなど雇用情勢の急激な悪化の中で「生活防衛」としてのメリハリは更に失われてしまった。「同じ2兆円を使うならもっとましな使い方があるだろう」「具体的な金の使い方は地方にまかせるべきだ」という巷の声に麻生総理は耳を傾けるべきである。
政府が作った予算は一度国会に提出したら１円たりとも修正はさせないという発想は、我が国特有の官僚内閣制に由来する。現下のような非常事態であればなおのこと、国会は国民の為に「よりましな」妥協案を作る必要がある。政権政党の指導者はそのような度量を持たなければならない。
本来、解散総選挙を先送りしているところに国民の閉塞感の根本原因がある。総選挙用の作りかけのマニフェストは封印され、各省の権益確保むき出しの議論を横行させた。非常時対応に名を借りた予算ふくらまし作戦で当面糊塗されているものの、国民の信認なき政治態勢は、真の政治主導（官邸主導）とはほど遠く、各省割拠主義を跋扈させるのみである。
官僚内閣制のもとでは、総理大臣は誰でもよく、使い捨てを常とする。年末のどさくさに紛れて作った天下り関連政令は、麻生内閣が霞ヶ関守旧派の代弁者であることを露呈させた。すなわち、再就職等監視委員会の委員が任命されなければ不可能になる今後３年間の各省天下り斡旋を、総理の承認において行えるようにしたこと、今まで密かにやってきた渡り斡旋を是認したこと、などは党行革本部の平場の議論などまったくなされず決定された言語道断の暴挙である。「天下りを根絶すべし」という国民の声は完全に無視された。
内閣人事局にかかる人事制度改革も中身が見えない。年功序列の固定身分制で降格・減給もクビもない制度の延長上に天下りがある。民間が大不況の中で苦しんでいる時、公務員の世界は労働基本権の制限や身分保障にアグラをかいた仕組みの給与法に守られて、ボーナスのカットすらできない。公正中立の名のもとに、総理や大臣の言うことを聞かず、国民の利益よりも省益の死守に走る。消費税を上げる前に公務員給与のカットを行うべきである。内閣人事局の設置は、任用制度や給与制度の改革とセットでなければならないのに、その政治意思も伝わってこない。
また、無駄遣いのシンボルである雇用能力開発機構は福田内閣当時、廃止・解体・整理が決められた。しかし、麻生内閣において高齢・障害者雇用支援機構との統合という手段によってカンバンの架け替えにすらなっていない温存がはかられた。消費税増税の前に徹底した行政改革を行う方針ではなかったのか。
100年に一度の大津波に際しては100年に一度の危機管理プランを作り、100年に一度の政治体制をもって実行せねばならない。風雲急を告げる国際情勢を考えても、早急に総選挙を経て第一党と第二党が組んだ危機管理内閣を作るべきである。官僚内閣制から真の議院内閣制への転換をはかり、政治主導と地域主権を先取りをした非常時対応策を実行しなければならない。危機に臨んでこそ政治家の真価は問われる。今こそ為政者は党利党略を排し、至醇な熱烈な情緒と精神をもって、国家と国民のために命を燃やす時である。日本はひとつ。
為政者が確乎たる主義・信念に基づいた政策によって政治を動かさぬ限り国家国民は崩壊の危機を免れない。私は政治生命を賭して麻生総理に提言する。
１．衆議院を早期に解散すべきである。総選挙後すみやかに危機管理内閣を立ち上げるべきである。
２．定額給付金を撤回し、２兆円を地方による緊急弱者対策に振り向けるなど、２次補正予算案の修正を国会において行なうべきである。
３．今国会における内閣人事局関連法案の中に、任用・給与制度改革法を入れること。給与法改正を行い、国家公務員人件費を来年度よりカット（目標２割）すべきである。
４．各省による天下り斡旋の総理による承認と、渡り斡旋を容認した政令等を撤回すべきである。雇用能力開発機構を統合する閣議決定を撤回し、福田内閣当時の廃止・解体・整理の方針にそって決定し直すべきである。
５．国家戦略スタッフを官邸に配し、経済危機対応特別予算勘定を創設し、その企画立案にあたらせる。政府紙幣を発行し財源とする。
６．平成復興銀行を創設し倒産隔離と産業再生を行なう。同行において上場株式の市場買取を行い、塩漬け金庫株とする。財源は政府紙幣とする。
７．社会保障個人口座を創設し、国民本位の仕組みを作る。年金・医療・介護のお好みメニュー方式を導入し、納税者番号とセットで低所得者層への給付付き税額控除制度を作る。
以上の提言が速やかかつ真摯に検討及び審議されない場合、私は政治家としての義命により自由民主党を離党する。
衆議院議員 渡辺喜美
党派をこえ広い国民的な運動に、せねばなりません、
官僚は国を潰す、福沢諭吉の警告を、今、一番
強く訴えられている貴方、
高く評価いたし、応援しようと思っております。