今回の平成の大合併を考えてみると、雲仙市も島原市も南島原市も、いずれにおいても、小さな貧乏が大きな貧乏に枠組みを変えただけの様に思える。
自主財源の乏しい旧町や旧市が、合併後の人口規模が大きければ合併特例債を割り増しして受けられるというもっともらしい理由により、大き目の枠組みの合併という選択をしてしまったのだと思う。
また、合併による大きな効果として、自治体の三役や議員の数を減らす事ができて、大幅な経費削減効果があるという建前になっていたが、合併後の島原市にいたっては逆に市議会議員に支給される議員報酬総額は増える結果になっている。
旧有明町議会議員の全員がそのまま新しい島原市議会議員となり、その報酬額は、合併直後しばらくの間は旧有明町議会議員の報酬額だったそうだが、それらの市議会議員の報酬も旧島原市議会議員の報酬額に合わせて引き上げるという事が市議会で可決されている。
合併効果のひとつとされていた事柄が、明らかに実行されていない。
住民の代表とされる人たちが、その与えられた議決権を行使して、自分たちに都合の良いような事を決めてしまうという悪しき慣習が如実に現れているように思う。
議員報酬等の削減により、財政に対する負担を軽減するなどという事も大きなメリットのひとつということで合併し、その舌の根も乾かないうちに、報酬審議会が決めた事だからと、自分たちにとって都合の良い事柄に賛成した議員たちの良識を疑う。
それを容認して黙っている住民の側の対応も民意であり、地域性でもあるのだと思う。
自分たちが選んで議会に送り込んだ議員がやったことだから仕方が無いということだろうか。
旧有明町議会議員から、そのまま島原市議会議員になった人や旧島原市議会議員の中にも、そのような議員報酬額増額の議案に反対した良識ある人たちが少数ながらいたということが住民にとってはせめてもの救いの様に思う。
合併特例債は、合併後の人口が1万人を超えれば受ける事はできる事になっていたが、上部機関の思惑通りに、島原半島を5万人規模の3分割ということで、いかにもお役所仕事的な枠組みに誘導されてしまったように私は思う。
雲仙市では合併前の合併協議の中で、当時県職員から派遣されていて、現在は雲仙市職員に席を置いている雲仙市合併協議会事務局員だった人が、新市の新庁舎を建設する財政力はあると明言していた。
議員の処遇と新庁舎の場所を協議する雲仙市合併協議会小委員会を何度も傍聴して、この耳で聞いていた。
そのような合併後に関する重要事項を確認した上で、旧愛野町議会議員のひとりとして7町の合併議案には賛成した。
しかし、雲仙市議会における松尾文昭議員の新庁舎建設に関する一般質問に対して、奥村市長は「今後一年間程度の財政状況を見てから判断する」というような内容の答弁をしている。
このような実情から判断すれば、雲仙市合併協議会事務局は、合併を成立させるための方便として調子の良い事を言っていた事になる。
要するに、それを信じて7町の合併に賛成した私たちは騙された事になる。
公式の協議の場で、うそを言っても責任を取らないで許されるのが役人なのだろう。
小さな数字を足し算して大きな数字にしたとしても、それぞれが背負ってきた今までの借金が消えるわけでも無いし、市民一人当たりに使えるお金が増えるわけでもない。
合併によるメリットだけを強調する情報操作によって推し進められてきた平成の大合併のように私は思う。
地方分権という大義名分の下に推し進められようとしている「中央集権化」の序章が、「平成の大合併」であると私は感じている。
「我が国も核武装を検討すべき」などというとんでもない事を言う政治家がおり、憲法改正を主張する国会議員たちもいたりする現状を見れば、中央集権化の延長線上には、我が国が歩んできた歴史を繰り返すような危険性を感じてしまう。
そのような事を防ぐには、私たちに与えられている、たった一票の選挙権を行使して、間違った方向へ進めようとしている政治家や政党を選ばないようにするしか方法は無い。
自分たちが選んで権限を与えてしまった国会議員たちが決める事柄は、すなわち民意の反映という事にされてしまう。
雲仙市民の民意の反映結果として選ばれた、「野球拳議員団」で全国的に雲仙市を有名にしてくれた雲仙市議会だが、大きな貧乏となった今後に対する展望は、いかように描いておられるのだろうか。
議員報酬の減額などは、やろうと思えばすぐにでもできる改革のはずだが。
豊田かずき
自主財源の乏しい旧町や旧市が、合併後の人口規模が大きければ合併特例債を割り増しして受けられるというもっともらしい理由により、大き目の枠組みの合併という選択をしてしまったのだと思う。
また、合併による大きな効果として、自治体の三役や議員の数を減らす事ができて、大幅な経費削減効果があるという建前になっていたが、合併後の島原市にいたっては逆に市議会議員に支給される議員報酬総額は増える結果になっている。
旧有明町議会議員の全員がそのまま新しい島原市議会議員となり、その報酬額は、合併直後しばらくの間は旧有明町議会議員の報酬額だったそうだが、それらの市議会議員の報酬も旧島原市議会議員の報酬額に合わせて引き上げるという事が市議会で可決されている。
合併効果のひとつとされていた事柄が、明らかに実行されていない。
住民の代表とされる人たちが、その与えられた議決権を行使して、自分たちに都合の良いような事を決めてしまうという悪しき慣習が如実に現れているように思う。
議員報酬等の削減により、財政に対する負担を軽減するなどという事も大きなメリットのひとつということで合併し、その舌の根も乾かないうちに、報酬審議会が決めた事だからと、自分たちにとって都合の良い事柄に賛成した議員たちの良識を疑う。
それを容認して黙っている住民の側の対応も民意であり、地域性でもあるのだと思う。
自分たちが選んで議会に送り込んだ議員がやったことだから仕方が無いということだろうか。
旧有明町議会議員から、そのまま島原市議会議員になった人や旧島原市議会議員の中にも、そのような議員報酬額増額の議案に反対した良識ある人たちが少数ながらいたということが住民にとってはせめてもの救いの様に思う。
合併特例債は、合併後の人口が1万人を超えれば受ける事はできる事になっていたが、上部機関の思惑通りに、島原半島を5万人規模の3分割ということで、いかにもお役所仕事的な枠組みに誘導されてしまったように私は思う。
雲仙市では合併前の合併協議の中で、当時県職員から派遣されていて、現在は雲仙市職員に席を置いている雲仙市合併協議会事務局員だった人が、新市の新庁舎を建設する財政力はあると明言していた。
議員の処遇と新庁舎の場所を協議する雲仙市合併協議会小委員会を何度も傍聴して、この耳で聞いていた。
そのような合併後に関する重要事項を確認した上で、旧愛野町議会議員のひとりとして7町の合併議案には賛成した。
しかし、雲仙市議会における松尾文昭議員の新庁舎建設に関する一般質問に対して、奥村市長は「今後一年間程度の財政状況を見てから判断する」というような内容の答弁をしている。
このような実情から判断すれば、雲仙市合併協議会事務局は、合併を成立させるための方便として調子の良い事を言っていた事になる。
要するに、それを信じて7町の合併に賛成した私たちは騙された事になる。
公式の協議の場で、うそを言っても責任を取らないで許されるのが役人なのだろう。
小さな数字を足し算して大きな数字にしたとしても、それぞれが背負ってきた今までの借金が消えるわけでも無いし、市民一人当たりに使えるお金が増えるわけでもない。
合併によるメリットだけを強調する情報操作によって推し進められてきた平成の大合併のように私は思う。
地方分権という大義名分の下に推し進められようとしている「中央集権化」の序章が、「平成の大合併」であると私は感じている。
「我が国も核武装を検討すべき」などというとんでもない事を言う政治家がおり、憲法改正を主張する国会議員たちもいたりする現状を見れば、中央集権化の延長線上には、我が国が歩んできた歴史を繰り返すような危険性を感じてしまう。
そのような事を防ぐには、私たちに与えられている、たった一票の選挙権を行使して、間違った方向へ進めようとしている政治家や政党を選ばないようにするしか方法は無い。
自分たちが選んで権限を与えてしまった国会議員たちが決める事柄は、すなわち民意の反映という事にされてしまう。
雲仙市民の民意の反映結果として選ばれた、「野球拳議員団」で全国的に雲仙市を有名にしてくれた雲仙市議会だが、大きな貧乏となった今後に対する展望は、いかように描いておられるのだろうか。
議員報酬の減額などは、やろうと思えばすぐにでもできる改革のはずだが。
豊田かずき