沖縄の声

戦時中の出来事を、無かった事にしようとしている国家。

それに対して、事実を正しく表記すべきだという事で、沖縄の人たちが行動をおこしている。

「捕虜になるくらいなら自決せよ」という事を、意識の中に叩き込まれて戦場へ送られた兵隊さんたちが、米軍が上陸して追い込まれた状況下において、住民に自決を促したであろうことは容易に想像できる。

また、実際にそのような自決の指示を受けたという証言者もいるのに、国家検定の教科書から、そのような表現を除外して、無かった事にしようとしていた。

それに対して沖縄の人たちが「正しい表現をすべきだ」という事で行動をおこすと、教科書制作会社からの修正申請という形での決着を図ろうとしている政府。

「検定」という権力の行使によって、教科書会社が提示した正しい表記の原案を削除させておきながら、都合が悪くなると今度は教科書制作会社側に「修正申請」をさせるようにして、教科書検定の審議会の審議内容とその責任を隠そうとしている。

姑息だ。

教科書制作会社は、国家のお墨付きをいただかなければ、公的な教育の場での教科書としての販売ができないので、国家からの指示には絶対服従にならざるを得ない。

教科書の「検定」の必要性は認めるが、あった事を無かった事にしようとする姿勢は認め難い。

歴史教育の中でも、近現代分野に関しては、証言や具体性のある資料などにより検証できる事柄も少なくないだろう。

歴史の事実は、教育の場で正しく伝えるべきである。



豊田かずき

雲仙市議会 会議録の検索と閲覧

久し振りに雲仙市のホームページを見たら、雲仙市議会の「会議録の検索と閲覧」ができるようになっていた。

合併後、2年近くたってから、やっと公開されたなという感想を持っているが、好ましい事だ。


３ヶ月に１回発行されている「議会だより」の、一議員当り1ページに強引に要約された一般質問と答弁内容からは、その詳細が読み取れなかったが、今後は夜中の空いた時間にでも、じっくりと、各議員や市当局の考え方を読み取る事が出来る。


雲仙市のホームページでは、行政情報の中に「入札・契約情報」があり、その中で入札結果が公表されているが、情報の公開という面から好ましい。

また、「平成19年度公共工事の発注見通しについて」という項目がある。

これは、平成19年度において、雲仙市の発注する予定価格が250万円を超える公共工事（平成１９年10月1日現在）の発注見通しについて公表してある。

それによれば、追加が14件、変更が35件、中止が1件となっている。

「追加」は、当初の「平成19年度公共工事の発注見通しについて」にあがっていなかった案件、「変更」は、入札予定時期を変更する案件になっている。

その中の追加案件の１つは、私が旧愛野町議会議員をさせていただいていた時に指摘しておいた市道の改良工事になっている。

旧愛野町以外の市会議員が働きかけての事業化だと聞いているが、やっと事業としてとりあげてもらえることになった事は、関係住民の方々にとっては喜ばしい事だと思う。

ただ、残念ながら、その工事を受注する予定の業者は既に決まっているようだという事を知人から聞いている。

その業者の社長が、「うちがやることになっているから」と、その知人に言ったそうだ。

「談合」という言葉を連想してしまう。

いずれ行なわれるであろう入札結果を見ればわかる。

市議会議員と市役所職員、さらに業者との関係に興味がわく。

雲仙市のホームページを閲覧する楽しみが一つ増えた。


豊田かずき

名札を換えただけ

惨敗した参院選の直後には、政治とカネの問題で「政治活動費に関する1円からの領収書の添付と、それらの情報の公開」は、民意であろうからそのような方針で検討すると言っていた自民党。

内閣支持率が上昇して、そろそろ、ほとぼりが冷めたと思ったのか、最近では「自由な政治活動に支障がある」というおかしな理屈をつけて、そのようにはしないつもりのようだ。


税金で賄っている政治活動費の内容を透明にして、都合の悪いような「自由な政治活動」とはどのような事だろうか。

国民の目に触れさせたくない事を、これからも続けられるようにしようとしているとしか思えない。

首相が代わり内閣の支持率は向上しているようだが、その本質は、選挙前と全然変わっていない。


名札を換えただけで、その支持率をコロコロと代えるような「民意」の方が心配だ。


本質をきちんと見るようにしたい。



豊田かずき

裁判員制度

無作為に抽出された国民に、裁判の一端を担わせ、被告の判決に反映させようという裁判員制度が導入されようとしている。

私は、裁判とは客観的な事実に基づき、専門の法律知識を持った人たちが実施すべき性質のものであるという認識を持っている。

ゆえに、裁判員制度には反対だ。

裁判員制度の導入に肯定的な人達の主張は、国民参加型の社会の実現のために一般人も裁判に関与すべきであるとか、先進国の中で裁判員制度を採用していないのは我が国だけであるとか、一般社会人としての常識を裁判に反映させるためであるとかという事で、説得力に欠ける。

素人の力を借りることも、正当な裁判の実施のためには必要だという考え方は、専門的な法律知識を修得している裁判官の存在意義を薄めてしまうことに繋がるのではなかろうか。

専門は専門の人に任せるべきである。
国家から付与された裁判官の資格を持ち、その職業によって報酬を得ている専門家に任せるべきである。

我が国の裁判官の質は、一般人の考え方を参考にしなくてはならないほどに低いものではあるまい。

勤労者である一般人にとって、指定された日に休暇をとって、裁判員制度に協力できるような自由度を持つ人は少ないのではなかろうか。

たいていの一般人にとっては「迷惑な話」というのが本音であろう。


万が一、私に裁判員としての通知が来た場合には、私は拒否するだろう。

人を裁けるような資質は、自分には無い事を自覚しているからだ。

裁判員を拒否するための裁判を起こす事になるかもしれない。



豊田かずき

入札結果の不思議

最近、長崎県内の自治体で、公共事業の入札に際して、その最低制限価格が漏洩しているのではないかという事がそれぞれの議会で取り上げられている。

役所側のコメントは、「コンピュータの積算ソフトを使った積算のために、積算の精度が向上し、偶然最低制限価格と同額の入札額だったのだろう。」というのが定番のようになっている。


確かに、ある工事に対して、役所側の積算結果と業者側の積算結果に大きな開きがあれば、むしろその方がおかしい。

積算根拠となる数値は同一のもののはずだから、その積算総額も、役所側と業者側でほとんど同じ金額になろうということは理解できる。

もし仮に、役所側と業者側が同じ積算ソフトを使っているとすればなおさらのことだ。

しかし、それは満額の予定価格であって、入札の都度設定されるであろう最低制限価格の場合には状況が違ってくるはずだ。

最低制限価格は、満額の予定価格に対して、決められた範囲の中で、どの程度のパーセントにするかを、入札執行者が入札前にその都度決定しておくべきものだから、入札執行者以外は知り得ない。


その最低制限価格より低い金額で入札すれば、その入札業者はその入札に関しては失格となる。


そのような最低制限価格と同額の落札となれば、一般論として、その最低制限価格が漏洩しているのではないかと考えるのが妥当の様に私は思う。

洩らした本人は、「私が洩らしました」とは決して言わないだろうし、聞いた方は「◯◯さんから聞きました」とは絶対に言わないだろう。


入札制度の仕組み自体を改善しなければ、いつまでたっても同じような事の繰り返しは続く。



豊田かずき

郵政民営化

明治時代から先人たちが営々と築き上げてきた公的な、国民のための郵便制度が、地方議会の声を無視し、「改革」という掛け声に扇動された民意による国政選挙結果によって改悪された。

平成１９年10月１日は、末端の生活者としての私たちにとって、憂慮すべき悪しき歴史的な記念日となってしまった。

その弊害として、長崎県内では、既に今年３月までに18郵便局が無集配化されている。

私の住んでいる愛野町の郵便局も、無集配郵便局の1つになってしまった。

島原半島の入り口に位置している、交通の要衝である愛野郵便局を通り過ぎて、その先にある千々石郵便局に郵便物を集め、そこから愛野町地区には配達されている。

郵便物の輸送ルートを無視した、非効率的な選択だ。
合理化という大義名分に反する、おろかな判断と言える。

従来の郵便局には、地域の事情に精通している郵便配達員がおられた。
それゆえに、同じ姓の人への郵便物の誤配もなかった。

公務員と名の付く人達の中で、郵便局の職員の方々の働きぶりには納得ができた。

土曜日、日曜日でも配達をしていた。

長崎県内の離島の人たちにとっての郵便局の無集配化は、その日常生活に支障をきたすことになるのではないだろうか。

早晩、採算の取れない田舎の郵便局が、徐々に閉鎖されていく事は容易に想像できる。


しかし、このような結果を招いたのは、「改革」という掛け声に扇動され、後先の事を熟慮することなく、その掛け声をかけている政党の国会議員候補者に票を投じた、愚かな「民意」の選択結果だという事が出来る。

それぞれの持つ１票の選挙権の行使によって、自分たちの生活に悪影響を及ぼす結果となる事もある。

郵政民営化がその一例である。



豊田かずき