東日本大震災による企業活動への緊急アンケート結果
最大の懸念は業績悪化
3月11日の東日本大震災から三週間余りがたった。今だ原発の問題は解決のめどが立たない。むしろ深刻化している様子だ。
このまま行くと、企業や団体にも重大な影響を与える気配だ。その意味では、日経ビジネスと日経ビジネスオンラインが、３月２３～２４日緊急アンケートを実施した結果が注目される。
この調査は、東日本大震災による企業活動への影響について、企業や団体で働く１，３１５人に聞いたもので、調査時点で抱えている課題と、１ヶ月後に直面するであろう課題にそれぞれ質問したものだ。
回答した約３割に当たる３８９人は、社長・会長・役員など経営陣で、両方の設問のトップは、
・業績悪化を懸念する回答で、計画停電や部品不足などで生産が停止し、消費者心理も冷え込んでいるため、売上げの減少が避けられないと見る回答者が多かったとのこと。とりわけ、今後影響が長引くと予想している「電力不足」だ。現在の課題では４位だが、１ヶ月後の課題では２位に浮上する。製造業から流通・サービス業に至る幅広い層が課題としている。
計画停電が半年以上続くようであれば、関東のハイテク企業は、西日本か海外に生産を移さねばならないという学者の指摘も頷ける。
一方、原発問題が長引いていることで、国内では食品の風評被害が起きているし、海外では、食品どころか工業製品に対しも、買い控えが見られるようだ。まさに、「メイド・イン・ジャパン」のブランドが壊れつつあることに、危機感が広がっているのではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/
かごしま暮らしネット
ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
