日本経済が危うい中、新興国では全土に豊かさが広がっている。
新興国の中小都市で、購買力を持つ人が急増しているという。
日本経済は、東日本大震災で、大変な状況が続いているが、新興国では、成長の中心だった大都市に代わり、所得水準の上がった中小都市の人々が経済を牽引し始めていると報道されている。
マイカーやブランド品など、いわゆる贅沢品の購入も夢ではなくなり、北京やデーリー、モスクワ、リオなどから、無数の地方都市へ販売・マーケティング戦略の拡大は待ったなしだそうだ。
特徴的なのは、上海やデリー、モスクワ、リオなどの新興国の１，０００万人を超える大都市の有望市場は消費が成熟し、異変が生じており、一部製品の売れ行きが鈍り始めたとのこと。代わって勢いづいているが１，０００万人以下の中小都市、例えば、日産は、中国の常州や昆明など小都市での自動車販売台数は、ほんの数年前までは、中国全体の２～３割しかなかったものが、今では５割を占めるという。
大都市を主戦場としてきた日本企業は、販路・マーケティング戦線の拡大を迫られ、需要地のシフト化に対応できなければ、中小都市の攻略ができない状況のようだ。
しかも、例えば、中国だと行く先は汚職や地方独特の商習慣が待ち受けているとのこと。だからといって、大都市だけにとどまっていては、日本の今後の展望はない。積極的に開拓に乗り出し、前向きにチャレンジして進むしかない。
日経ビジネスより かごしま企業家交流協会 かごしま暮らしネット
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