九州経済も大震災の打撃を受ける。
１ヶ月すぎても、まだ、回復していない企業も多い。
東日本大震災は九州経済にも大きな打撃を受けている。本来ならば、九州新幹線フル操業で、活況のはずだが、部品の供給停止、観光のキャンセルなど、まだ、回復していない企業も多いようだ。
ただ、素材、食品メーカーなどはフル操業で、被災工場の代替生産を進めており、小売業、観光では消費者の自粛ムードも徐々に収まるなど明るい兆しが見えてきていると報道されている。
フル操業で活発化しているのは、新日本製鉄大分製鉄所（大分市）。フル生産が続く。来年秋の合併を目指す住友金属工業の茨城県鹿嶋市の鹿島製鉄所が震災で被害を受け、肩代わりで増産、仮設住宅用向けの需要も加わり、３月の粗鋼生産量は過去最高の約９１万トンを更新している。
日本製紙八代工場(熊本県八代市）は被害を受けた東北地方の工場の代替生産のため２４時間体制でフル稼働を続けており、久光製薬は被災した宇都宮市にある宇都宮工場の従業員の１/３に中る５０人を鳥栖市にある鳥栖工場に移動させ、同工場を２４時間フル稼働している。
車関係では、トヨタ自動車九州(福岡市）の震災前稼働率が約７０％、現在は生産ペースをその1/４に落としており、生産は高級ブランドレクサス「ＣＴ２００ｈ」と「ＨＳ２５０ｈ」の２車種だけ。日産自動車九州(福岡県）は、被災したいわき市のいわき工場から供給を受けている一部エンジンの調達に支障が出ているうえ、関東から調達している部品の供給も滞り、震災後は完成車生産は４日間のみ。今日から生産を再開するが、通常の生産体制に戻るのは７月以降になる見通し。
ダイハツ九州(大分県中津市）は、１１日停止していた第２工場を再開し、既に３月２２日に再開していた第１工場も、部品の供給状況を確認しながらの部分操業に留まっている。
これら以外でも、部品不足が影響し、今後も部品などの調達状況に応じた断続的な生産に留まっているようである。一刻も早い復旧が求められる。
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