東日本大震災後、余震が頻発、まだまだ警戒が必要
秋田から岐阜にかけての東日本の広い地域で余震の活発化の見解
ほぼテレビ番組が通常放送化した中で、突然に地震情報が流される。
まだまだ、東日本大震災の余震が続いており、国の地震調査委員会は、３月１１日の地震が「秋田から岐阜にかけての東日本の広い地域で直下型地震の発生を活発化させている。」との見解を示している。
３月１２日気象庁も、震度６弱～６強の余震が発生する可能性もあるとして注意を呼び掛けている。
東日本大震災後、長野県北部や静岡県東部でも比較的大きな地震が発生している。地震調査委員会は、秋田県から岐阜県にかけて、１６の地域で地震活動が活発になっているとしてきしており、震源で幅２００ｋｍ、長さ５００ｋｍの「余震域」外のものもあるが、同委員会はこれも広い意味の余震に含まれると説明している。
東北大の松沢教授は、余震は「当面はＭ７クラスの地震が月に１度起きてもおかしくない」と指摘しており、気象庁の長谷川地震情報企画官も「今後も高いレベルの余震活動が続く。」との見解を示している。
このことが、今後の復興に与える影響は大きい。折角復旧した製造業の一部ラインが再び影響を受ける可能性もあり、また、一番怖いのは、福島原発への復旧への影響だ。単なる復旧ではなく、新たな大震災に備えた対応が必要だということになる。１４
とにかく、これから１年間も続くと予想される余震活動、ぜひ規模の小さい余震で、切り抜けられることを切に願ってやまない。
かごしま企業家交流協会 かごしま暮らしネット
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