東日本大震災への継続的な貢献
電子マネーカード利用によるポイントの寄付
昨夜も東北地方は大型余震が起きた。被災地の皆さんの精神的、体力的な疲労感は大変なものだろう。
ところで、世の中は電子マネーブームだ。この仕組みを利用した継続的な被災地への寄付の仕組みができたら、安定的な財源にならないだろうか。
例えば、今流通大手のイオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ」。このコンセプトは、「いつでも、どこでも、誰でもつかえる「オープンな電子マネー」だそうだ。これは、ＷＡＯＮ単体の利益を求めるだけではなく、社会貢献の意味合いを強く持たせたものだそうだ。
この利用方法は、「観光施設などでＷＡＯＮを使えるようにした場合、利用額のうち、一定の率で地域に寄付する」という、新しい地域通貨という役割を持っているという。この考え方を利用すると、今回の東日本大震災地域への寄付を行う仕組みの一つに利用できるのではないだろうか。
全国各地で、被災地への寄付のための活動が行われているが、一方では、イベントや消費への自粛ムードも進行しつつある。このままで行くと経済も停滞し、大震災を契機に、全国的に経済の沈滞化が懸念されている。
この際、ＷＡＯＮやnanacoなど、あらゆる電子マネーを「継続的に貢献できる寄付」の仕組みとして、活用できたら、全国で消費することで、被災地への寄付と言うことで、貢献できることになる。
今や,「Suica」や「Edy」など、国民１人１枚時代に突入した電子マネー。ぜひ、電子マネー会社の取り組みを期待したい。
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