生産の重点西日本へシフト加速
大震災被災の食品・日用品、半導体メーカーの積極姿勢が目立つ
昨日の南日本新聞など国内の地方紙には、標記のような見出しの記事が掲載された。
記事によると、大手メーカー各社が東日本大震災による工場被害や計画停電などを受けて、東日本から西日本へ生産の重点を移す動きが加速している、ということだ。
「被災地向けなどで需要が強い食品・日用品の製造会社や、東北に工場が多い半導体メーカーの積極姿勢が目立つ。」、とりわけ食品工場が数多く集積する兵庫県内では、活発な生産が続いているという。
食品メーカーでは、伊藤ハム(西宮市）が、被災した船橋工場（千葉県船橋市）の生産を補うため、豊橋工場（愛知県豊橋市）や西宮工場（西宮市）で加工食品などを増産。アサヒビール（東京）は、被災した福島や茨城県の工場を補うため、西宮工場（西宮市）などで増産。「スーパードライ」など主力製品に絞り、休日にも生産する「フル稼働」の体制だという。
ユニ・チャーム（東京）は、福島工場（福島県棚倉町）の全面復旧に時間がかかっており、静岡県や香川県の工場で紙おむつや生理用品の生産を急いでおり、半導体大手も、東芝（東京）は岩手県の子会社で生産している製品の一部を、石川県能美市、兵庫県太子町、大分市にあるグループの各工場に振り分けて生産。夏場の節電策では化粧品などのファンケル（横浜市）が、千葉県流山市での生産を減らし、滋賀県日野町の工場で増産する予定だそうだ。
日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は「東京、東北電力の管内以外に生産を移すことを推進したい」と表明しており、生産シフトの動きは重厚長大産業にも広がってきそうだ。
東日本の地域の方々のことを考えると複雑な気持ちだが、企業の生存を考えると、生きていくための止むを得ない動きであるとすると、ぜひ、九州の空き工場や空き団地のＰＲもタイミングを失してはならないのではないだろうか。
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