日本政策投資銀行、部品網復旧へ500億円基金
被災2,3次メーカーを支援
日本政策投資銀行は、東日本大震災で被災した部品会社を対象に、500億円規模の基金を設立して資本支援する検討に入った。と報道された。
長期の資金を供給して生産設備の復旧などに充てる狙いで、自動車などの完成品メーカーや大手部品メーカーにも基金への出資を促すそうだ。支援の対象には、技術力の高い2次、3次取引先の中堅・中小メーカーを共同で選定するとのこと。
基金は来月をメドに設立する。自動車や電機などの大手完成品メーカーは震災によって部品調達網が著しく停滞しており、国内自動車は40万台規模の減産を迫られた。調達網の立ち上がりが遅れると、ハイテクなど海外の取引先が部品の調達先を中国や韓国などの新興国メーカーに移管する恐れもあると懸念されている。
政府は、震災によって影響を受けた企業を支援するため、2011年度第一次補正予算案では危機対応融資を3兆円規模に拡大する構えといわれる。
ただし、対象企業は製造業の場合、資本金3億円超えの大手や中堅企業で部品の調達網として重要な中小の2次、3次取引先まで資金支援が行き届かない可能性もあると指摘されている。
そのために、今回政投銀は、独自に部品メーカーに絞った基金を立ち上げることで迅速に復興資金を浸透させることにしたもよう。これが実現すれば、大きな力になると思われる。