鹿児島のお盆/コーヒーブレイク（２８）

雨・雨、それもゲリラ的な雨の連続

それに風あり、雷雨ありの鹿児島市のお盆でした。

今年のお盆の13日から今日の15日までは、とにかくよく雨が降りました。

特に、13日の昼前の雨の降りはすごかったの一言です。ちょうど、その日は週一の楽しみのテニスの日。お盆でしたが、9時からテニス好きの集まった12名のメンバーで、みっちり汗をかきながらテニスに興じていました。

2時間過ぎた11時ごろから、西の空に、一見、桜島の灰を降らす火山雲と見違えるぐらいのどす黒い雲の塊が現れ、これはひょっとするとすごい雨を降らすのでは？という不安が的中し、20分後には、豪雨、まさにゲリラ豪雨が降ってきました。

すぐに止むだろうという予想に反し、テニスコートは見る見るうちに、池と化しました。傘を所持していた人が、車まで別な傘を探し、バトンリレーで、コートからびしょ濡れになりながら脱出。ゲリラ豪雨のすごさを体感しました。

この雨は、この後14日も、15日も、思い出したように、降っては止み、降っては止み、時には風と雷を伴い続いています。お蔭で、家でのんびりのお盆でした。

3日間も雨のお盆は、とても珍しいのではと思います。皆さんのお盆はいかがでしたか。

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やずや会長/企業トップの言葉（20）

社員１００人ちょっとで売上げ３００億円

なぜ、小さな一地方企業が全国に知れ渡る企業になったのか！

一昨日、ベンチャープラザ鹿児島の第５０回記念大会で、久しぶりに元気のいい、女性経営者の話を聞きました。

「やずや」と言えば、にんにく卵黄、黒酢など自社ブランド健康食品の通信販売事業を展開していることで知られるが、福岡で、矢頭宣男氏が１９７７年に今の会長である美世子氏と、おしどりで設立した資本金２０００万年の会社である。

現在は、2５歳で専務として同社に入社した創業者の息子である矢頭徹が、代表取締役社長を務めている。

美世子会長が、講演で強調したことは、『主役は社員であり、経営者は演出家に徹するべきである。』と言うことだった。

このことを会長の著書によると、次のように述べている。

「会社の主役は社員たちであり、経営者は、彼らが舞台の上で輝けるように気を配る総指揮者です。演出家の皆さんが俳優さんたちに指示・演出を細かく行うように、経営者も主役たちの個性を踏まえたうえで演出をしなければなりません。主役である社員の能力を見抜き、最大限に発揮できるような仕事の割り振りをしていく。すると、会社全体がさらにパワーアップするのです。この仕組みを作ることが演出家である経営者の役割だと思います。」

創業者である夫の社長が５５歳で急死した後を次ぎ、当時の売上げ３６億を、１００人ちょっとの社員で、３００億に押し上げた力は、やはり女性のパワーを感じる。

著書の『社長室はいりません』、やずやの少数盛栄経営、ぜひ、読むと参考になるのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　

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アジアでの少子化/どうなる日本経済（１５０）

深刻な東アジアでの少子化

大半の国が、急速な少子化に危機感を抱いている。

子ども手当が問題になっている日本の政界。何のための議論なのか、焦点がボケて政治の主導権争いになっている感がする少子化問題。

一般的には、人口維持には２．０８以上の合計特殊出生率が必要だとされる。アジアでこの水準を上回る主な国は、インドや、インドネシア、フィリピンなどだそうだが、これらの国は一方で貧窮問題に絡んだ人口抑制の課題に直面しているという。

日本をはじめ、大半の国が、急速な少子化に危機感を抱いている。育児天国と言われる香港でも、その合計特殊出生率は１．０４(２００９年）と極めて低く、同じ年の日本の１．３７を大幅に下回る。台湾も２０１０年は、０．９１と世界最低水準となり深刻だ。シンガポールは１．１６(２００９年）で、これまた日本より少子化が進んでいる。

少子化の理由は、急速な経済発展。女性の社会進出が進み、それが非婚・晩婚率を高め、日本や欧米諸国の経験したパターンを猛スピードで体験しているという。さらに、アジア独自の要因として、生活コストの急上昇、特に、アジア各都市で進む不動産価格の高騰、教育費の負担等が挙げられている。

中でも注目されるのが、中国の「一人っ子政策」の見直しがどうなるかだ。中国で最も人口の多い広東省が中央政府に一人子政策の緩和を要求したとのこと。中国では、一人子政策の撤廃が少子高齢化に対する「切り札」として位置づけられているという。

ロシアでは、３人以上の子供を持つ家庭に無償で土地を提供する異例とも取れる法案が成立したというが、少子化に歯止めをかけるには、「広く、薄く」の子育て支援よりも、「子だくさんが得をする」システムを考える必要があるのかもしれない.鹿児島県も少子化・高齢化が進み、人口が減少しているが、抜本的な対策が求められているが、なかなか知恵が出てこないのが現状である。これから結婚する若い人たちの理解が得られる施策が求められる。

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大阪が日本を変える。③/関西の話題情報（１１）

大坂の経済成長戦略として2重点エリアが動き出している。

大坂駅北地区「うめきた」と、臨海部の「夢洲・咲洲」

大阪市が、国内企業はもとより、中国をはじめとするアジア企業の大阪への企業進出を後押しする「大阪市経済成長戦略」では、「２大重点エリア」を戦略拠点として設定している。

そのねらいは、規制緩和や税制優遇など広範なインセンティブを用意して、「環境・エネルギー」や「健康・医療」と言った大阪市の重点戦略分野の企業を集積し、新産業の創出を加速させようとしているもの。

その２重大エリアの１つが、大坂駅北地区「うめきた」を中心とする大阪駅周辺地区だ。私も先月も見てきたが西日本一のターミナル、JR大阪駅、梅田駅に直結する利便性の高いエリアで、大坂が得意とする「ロボットテクノロジーやIT」、「健康・医療」と言った分野を中心に、次世代産業としての「知の集積拠点」づくりを目指している。

もう一つのエリアが、「うめきた」での「知の集積」での研究を結果を実際に実践する場となるのが、臨海部の「夢洲・咲洲」地域で、グリーン・テクノロジーアイランドの形成を目指し、約４０haの産業・物流ゾーンを整備している。

このエリアには、２０１２年度から大規模産業用地として提供し始める予定で、「環境・エネルギー」をはじめとする企業誘致を図るほか、メガソーラーやスマートコミュニティの実証実験も計画しているという。国際コンテナ戦略港湾にも指定され、ものづくりから物流まで、すごい密度で集積を図り、かってない産業拠点が期待される。

このような構想が、これまで大阪の企業が担ってきた「結果をだすまでは、決してあきらめない」という「大阪DNA」を活かし切れば、大坂が日本を変えることになるかもしれない。

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大阪が日本を変える。②/関西の話題情報（１０）

大阪が注目される5つの理由

臨海部が次世代産業の集積地になりつつある。

大阪市が、今少しづつ変わりつつあるように感じる。政治的には、大坂府と大阪市のトップの指導権の熾烈な戦いがあるようだが、関西圏域で考えると、関西の広域連合の取り組みなど、確かに少しづつではあるが変化の動きは出てきている。

このような動きの中で、大阪市が注目される理由は、いろいろあると思われるが、前日の「大阪DNA が日本を変える。」で記述している記者は、次の5つの理由を挙げている。

まず1つが、関西都市圏のほぼ中央にある「西日本最大の都市」であること。

2つ目が、「陸・海・空の交通インフラが整い」、国内外のビジネス拠点になっていること。

3つ目が、企業、大学が多く集まり、「産学官のR＆D拠点」として知の集積が進んでいること。

4つ目が、京都、奈良、神戸などの「観光地」が近く、優位なロケーションを誇ること。

5つ目が、臨海部が「新エネルギー分野」の実践エリアになっていること。

このように、大学・研究人材の充実、発達した交通インフラ網など、地域としてのポテンシャルが高い大阪市。大坂臨海部には、パナソニック(株)や森ノ宮医療大学など環境・エネルギー産業や医療関連の企業や大学がすでに立地、実用化が始まっており、多数の企業がそこにいち早く注目し、次世代産業の創出に不可欠なR＆D拠点として集積していることが、大坂が注目されている理由だというのだ。

東日本大震災後には、東京都の「首都」に対し、大坂を中心にした関西が「副都市」化の構想もささやかれる。確かに「大阪」が日本を変える役割を担うべきであることは間違いないだろうし、期待もされる。

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大阪が日本を変える。①/関西の話題情報（９）

「大阪DNAが日本をかえる」との記事

本当に大阪が日本経済を変えられるのか。

大阪の企業と係わって8年目。当協会の主要メンバーも関西だ。関西の中心地が大阪。大阪DDNAが本当に日本を変えられるのだろうか。

この記事によると、「古くから商都として栄えてきた大阪。その遺伝子が受け継がれ、今日まで日本の発展に大きな役割を果たし、さらには未来を見据えたまちづくりの実現に着手している。東日本大震災を経て、エネルギー問題が大きくクローズアップされ、産業構造が転換されるなか、日本を活性化する成長エンジンとしていま、大阪DNAの滞在力が注目されている。」と述べている。

この大阪DNAとは何なのか？。「大阪発祥の企業に失敗はない。」「決して苦境に陥っても結果を出すまで決してあきらめない。」という。それは、パナソニックを一代で築き上げた松下幸之助しかり。大阪経済再生と近代化をリードし、大阪商工会議所や大阪証券取引所などの設立に尽力した五代友厚しかり。明治以降大阪は、時代に変化と社会のニーズをいち早く察知し、果敢なチャレンジ精神で社会経済の発展に大きく貢献する多数の起業家を輩出してきた。

こうした企業家たちの「あきらめることなく、常に新しいことに挑戦する精神」こそ、今日かで受け継がれてきた大阪のDNAと言えるだろう。」と言っている。

そして、このDNAの根源は、古代からの港湾都市で、水運の要所であり、江戸時代は物流拠点で「天下の台所」、商業・金融・物流の中心地。これを支えたのが大阪の商人。つまり、大阪は昔から「商」の才能が開花しているまちであったのだ。

さらに、明治初期からは造幣局や砲兵工廠などの国営工場や民営工場が多数稼動し始め、「ものづくりに強い大阪」の基礎がつくられ、阪神工業地帯の形成へと引き継がれていったというのである。

 3月11日の東日本大震災で、日本のモノづくりの存在が危惧されている時に、再び大阪が、大阪のDNAの滞在力が日本経済の活性化を目指して、日本を変える役割を果たしていくことを期待したい。

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産業構造の転換期/どうなる日本経済（１４９）

円高がおさまらない。日銀円売り介入。

日本の産業構造の転換期と言われる。

米国債のデフォルト債務不履行）危機がようやく回避され、円高も止まるかなと安易に考えたが、これが止まらない。日銀もようやく円売り介入。

これ、一時的には効果を果たすだろうが、どこまで続くのかわからない。今や米国が世界の金融をリードする力を失つたたのではないだろうか。

日本でも経済を引っ張ってきた製造業が円高で悲鳴を上げているという。昨日報道された日立製作所と三菱重工業の統合に向けた協議入りの動きは、日本の製造業の転換期へのスタートだと、これまた報道されている。

この転換期とは、要するに企業の再編・統合化が進むと言うことらしい。日本の製造業を代表する電気、重工業・充電、自動車業界で日本の企業数は突出して多いということが、戦後最大の危機を抜け出すには厳しい。そのために、再編でこの危機を抜け出す。そこで、今や製造業業界の再編、合併、統合が加速しつつあると言うことだそうだ。

その意味では、新日鐵と住友金属の合併、トヨタの系列の子会社化等々、動きがその現れだろう。

この再編で、国内の過当競争を抜け出し、マーケットである海外で戦う体制を整えることが、世界で勝負するための条件だとすれば、日本の製造業にとって、まさいに戦後最大の転換期と言うことなのかも知れない。

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ＳＰＰ講座③/鹿児島での活動（１２５）

ＳＰＰ講座、３日目の開講

実験・実習で実体験をしてもらいました。

昨日は３日目、いよいよアルミ缶を使った商品づくりのために、５グループに分けられた受講生は、金型を使ったアルミ缶の加工や、缶切り機を使ったアルミ缶の加工など、実体験をしてもらいました。

講師は、（株）日本ハードウェア　矢野工場長（缶切り加工機での実験）、鹿児島大学院理化学研究科小原教授（材料：結晶のの変形）、加治木工業の富ヶ原先生（金型の利用）、それに鹿児島大学大崎活性化センター山口研究員と浜崎研究員の５人が担当。

缶切り機でのアルミ缶の加工や、金型を使った製品づくりの体験、また、材料に熱と型を加えた加工など、色々なものに挑戦してもらう。要領よくやる人、なんとなくぎごちない人。それでも真面目に、熱心に実習にチャレンジ。睡魔と闘いながらの講義よりもやはり、実践の場になると、皆さんの目が輝いてました。そのために、時間オーバーするほど。

バタバタと研修センターを後にし、大崎町のものづくり会館を視察。企業の展示コーナーや、鹿児島大学の大崎活性化センターを見学し、当会館と交流しているインドネシアのデポック市の高校生向けに、ビデオメッセージ作成にチャレンジ。英語でのビデオメッセージに初挑戦しました。これ又、とたんに固くなる人、声のトーンが変わる人等々。個性がでます。正に活きた勉強になったのではと思います。

予定変更や時間オーバーなどなど。いろいろありましたが、何とか前半部分を無事に終えました。受講生の高校生、大学院生、それに引率の先生方、３日間お疲れ様でした。

　　　　

　　　　　　矢野工場長の体験前の説明　　　　　　　　　　　　　　　　アルミ缶加工に挑戦中

　

 　　　小原教授の熱を加えるとどうなる？実験　　　　　　　　浜崎研究員　ここは何の挑戦？

　

 　　　　　　　　　山口研究員の実験前の説明　　　　　　　　　　　　　　　金型に挑戦

　　　　　

 　　　　　　　　　インドネシアへのビデオメッセージの製作（大崎町ものづくり会館） 

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ＳＰＰ講座②/鹿児島での活動（１２４）

SPP講座充実の２日目

東京と名古屋からの２人を含め５人の講師が登壇

ＳＰＰ講座も２日目に入り、昨日は朝９時から夕食を挟み夜の８時過ぎまで、びっしりの講義、実験でした。

午前の講義は、元九州電力鹿児島支店の平石技術士（現鹿児島大学院生）による「現在の電気エネルギー利用状況と問題点」について、様々なデーターを駆使した講義。

又、初めての実験では、鹿児島大学大崎活性化センターの濱崎研究員と鹿児島大学院理工学研究科小原教授による「電気を発生する条件は何か？アルミ缶を使って実験！」

午後からは、名古屋から駆けつけて戴いた日本ハードウェア（株）の小川社長によって、講義と実験「アルミ缶から商品を作る」の実践事例の具体的な説明とサンプル商品の紹介をして戴きました。

もう一人は、東京からＮＰＯアジア植林友好協会の宮崎理事長に来鹿戴き「持続可能な社会『地球という環境に果たす森や樹の役割』というタイトルでの世界的な活動を紹介戴きました。

又、夕食後は、鹿児島大学大崎活性化センターのプルナマワティさん（インドネシア人）による「国際イニシアティブ『連帯による持続可能なエネルギー教育』プロジェクト」の取組について報告をして戴き、意見交換を行いました。真夏の眠たい最中、受講生の皆さんお疲れ様でした。

講師の皆さんありがとうございました

」　　

　　　　　　　　　平石技術士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実験の様子

　　

　　　　　　　　　　　　濱崎研究員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎理事長

　

 　　　　　　　　　　　小川社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルナマワティさん 

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ＳＰＰ講座開講①/鹿児島での活動（123）

鹿屋市の県アジア太平洋農村研修センターでSPP講座開講

テーマ「連帯による持続可能なエネルギー革命ーアルミ缶からの展開」。

当協会が鹿児島大学院理工学研究科の小原教授とそのチームによる連携講座を始めて４年。今年も「科学技術振興機構」の助成を戴きＳＰＰ講座を、昨日から９月までの６回シリーズで開講しました。

今年は、東日本地域での大震災と福島原発の未曽有の大災害のタイミングもあり、エネルギー問題がテーマ。県内の工業系の６校４３名と１０名の鹿児島大学院の院生、そして７名の引率の先生方等を加え、６０数名で、鹿屋市の県のアジア太平洋農村研修センターにて、まず２泊３日の泊まり込みでスタート。

昨日は、鹿児島市を朝バスで出発し、午後から、「鹿児島大学院理工学研究科」の小原教授と当協会会員企業で、大阪ら駆けつけて戴いた「アトムにクス研究所」の畑田社長のお二人に講義をしていただきました。

更に、この講座の特色ですが、夕食後に、参加高校生、大学院生を５つにグールプに分け、その日に講義を受けて、グループ毎に色々な角度で講義内容について討論、意見集約、代表が発表しました。

この講座は、理数離れ対策という目的に、講義と、実習・実験、そして参加高校生・院生による討論、そして発表の参加型講座となっています。

加えて、第一線の企業のトップの生の体験の講義。そして質疑ができるという、かねての高校授業では味わえないメニューが一杯です。

高校生が日に日に変わっていく、成長していく様子がよくわかります。その意味では、とても面白い講座だと思います。３日間この様子を情報発信します。

　

　　　　　　　　　　受講の様子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿大小原教授の講義　　　　　　

　

 　　　アトムにクス研究所　畑田社長の講義　　　　　　　　　　　　意見発表の様子

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