韓国投資増加/どうなる日本経済（２００）

日本企業の韓国投資が止まらない。

需要のある韓国への立地が圧倒的に優位らしい。

帝人、東レ、イビデン、住友化学──。素材メーカーが韓国シフトを強めている。引っ提げてゆくのはリチウムイオン電池や炭素繊維など日本のお家芸だ。「六重苦」の対策だけではない。企業の背中を押すのは顧客、市場の存在だ。

これは、3月12日版の日経ビジネスの掲載記事の記述。

　帝人はリチウムイオン電池の主要部材であるセパレーター（絶縁材）市場に参入する。東レも2013年1月の稼働を目指し、韓国に炭素繊維の工場を建設中だ。その他にも、アサヒ加瀬えい、三菱化学、イビデン、住友化学など素材メーカを中心に韓国シフトが進むという。

なぜなのか？。

日本に立地する企業を苦しめる。いわゆる「六重苦」は、日本よりも韓国の方が企業進出の多くの場面で有利だという。

 

つまり、市場としての日本の魅力低下が、日本企業の背中を押しているのは、結局韓国市場の存在が魅力だということらしい。

 

やはり、企業は売れる所で、ものづくりをやるというのが本音のことだと思われる。その意味では、法人税の引き下げだけで日本の空洞化を防ぐ手立てではないことをしっかり考えるべきだと思われる。

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伊佐市で立地協定締結/鹿児島の話題・情報（１２０）

12年ぶり伊佐市に農業生産法人・大国ファームが進出

トマト・イチゴの生産・加工に特化

3月12日に大阪市の農業生産法人の大国ファーム（津田保弘社長）が伊佐市と立地競艇を締結した。

企業の農業進出が増加している中で、県外の農業法人が鹿児島県に進出するのは、珍しいケースではないだろうか。しかもほとんどが、県内の企業の農業部門への進出が多い。

今回の大国ファームは、６次産業化をにらみ、大国フーズグループ（１１年９月期売上高２２億）の食品製造部門として０９年３月に設立された農業法人で、５人を現地雇用。７月操業し、初年度は伊佐市で農地８０アールでトマトとイチゴを栽培するという。

http://www.daikokufoods.co.jp/index.html　

生産の多くは大阪へ流通させ、一部を同市内の工場跡地の施設で、ジャムやジュースに加工する計画だそうだ。又、有機肥料製造や農作業のIT支援システムも開発。初期投資は７千万、３年目には従業員を１８名に拡大し、生産品目も増やす考えらしい。

以前から私が注目しているのは、やはり製造業の海外進出の流れが加速している中で、鹿児島はその地域特性から、やはり食産業の誘致、育成が今後重要ではないかと思う。

そう言う意味では、今回の伊佐市への関西から大国ファームが進出するケースは、一つの事例として注目されるケースではないでしょうか。

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新幹線効果/鹿児島の話題・情報（１１９）

九州新幹線全線開業から今日で1年

鹿児島県の観光に大きな恩恵をもたらした。

3月12日で全線企業から1年を迎えた九州新幹線。予想以上の効果をもたらしたと、鹿児島県観光プロデューサーの奈良迫氏は答えている。

それによると効果として、

・関西・中国地方の目がこちらに向き、県外客が鹿児島の本物に触れる機会が増えた。

・黒牛、黒豚、野菜や水までおいしくて安全と好評だ。鹿児島は近い、おいしい」という、いい印象を持って帰る。

・それに桜島が、噴火する姿やフェリーで渡れることに感動する人が意外に多い。と述べている。

逆に、デメリット面として、

・ビジネス客の日帰りが増え、鹿児島市内のビジネスホテルのシングルルームの利金の値崩れしている。

・大隅半島や離島など効果の波及が十分でない地域がある。と課題を挙げている。

確かに、1年目は珍しさや、１回は新幹線利用と考える人が多いのは事実だろうが、2年目、３年目にブームを継続できるかは疑問も残る。

一つは、東京スカイツリーがオープンした時に影響が出ないか？。また、今後開設が予定されている格安航空会社の動きなど、新幹線と競合する路線の動きなどだ。

継続するための継続的なPR体制や、受け入れのための体制づくりなど、まだまだやるべきことは多いと思われる。

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共生・協働フェスティバル/鹿児島での活動（158）

NPO等の情報交換や活動紹介、交流・出会いの場

共生・協働フェスティバル「ひっとべかごしま２０１２」が開催 

3月10日、このひっとべかごしま2012が、鹿児島市の県民交流センターで開催されました。

このフェスティバルは、鹿児島県内で活動するＮＰＯ、自治会、ボランティア団体、企業、行政などが連携して、共生・協働の理念普及や社会貢献活動に対する理解促進を図るとともに、団体間のネットワークや組織力の強化を図ることを目的にして開催されたものです。

当日は、私が会長で、当協会が事務局になっている「いきいき鹿児島交流居住協議会」も協議会メンバー　８団体１２名が参加して、それぞれの活動をＰＲしました。

特に、人気を博したのは、メンバーの「南日本ＣＬＲ交流センター」の会員の皆さんのキャベツや白菜、それにジャガイモ、ニンジン、サツマイモなど無農薬野菜を午前、午後の２回抽選で配布した抽選会でした。それに加えて、今年も又、民宿「アイちゃん家」のマスコット犬の「アイちゃん」は子供たちに大人気でした。

まとまってNPo法人の活動ができ、それなりの効果が期待できたのではないかと思います。又、同じような思い出活動している人達との出会いもできた有意義なフエスティバルでした。参加の皆さん。お疲れ様でした。

    

      

 

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九州の車生産が好調/その他（）

九州の車生産11年度１３０万台

メーカー４社の自動車生産台数は、前年比１９％増

 九州の2011年度の自動車生産台数は、前年度比19％増の130万台前後と過去最高になる見通しだ。と報道された。

それによると、

日産自動車九州（福岡県苅田町）は、北米市場の好調を受け、輸出車の生産が伸び、11年度の生産台数は、前年度比25％増の約51万台となる見込み。（従来見通しは50万台だった）。主力の北米市場での需要増を背景に、北米向けに生産する多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ローグ」など輸出向け車種が好調で、生産台数を押し上げた。

ダイハツ九州（大分県中津市）も燃費性能の高い軽自動車などが伸び、生産台数を押し上げ、生産台数は22％増の約41万台と、38万台を見込んでいた従来見通しを大幅に上回った。昨年８月に生産を開始した新型軽自動車「ミライース」が好調で、エコカー補助金復活の影響もあり、足元の生産台数は月間４万台を上回り、ほぼフル稼働となっている。とのこと。

自動車メーカーは、東北大震災、タイの大洪水など、１１年度は大変な状況の中、九州では、４社で昨年度の１９％増の１３０万台の見通しとはすばらしいことだ。

　九州の自動車メーカー４社の生産能力は合計144万台。11年度の生産台数はこの約９割に達する見通しで、12年度も高水準の生産が続きそうだという。トヨタ九州は北米向けレクサスを中心に生産を増やし、生産台数は約35万台と約２割増える見通し。日産九州は北米向けの伸びに加え、今夏に小型車「ノート」の生産を始める見通しで、生産台数は今年度を上回る公算が大きいそうだ。

ぜひ、今後もぜひこの勢いで九州経済を引っ張ってもらいたい。 

　　　　　　　　　　　　　

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製造業の動き/どうなる日本経済（１９９）

製造業を世界が争奪戦

米国が製造業の国内への工場回帰を促す。

日本政府が消費税増税論議等でモタモタしている状況の中、米国や新興国では、製造業の争奪戦が加熱している。このままだと日本はますます空洞化するのではないだろうか。 

先月末、米オバマ政権が連邦法人税を見直し、製造業の税率を25％以下にするなど改革に乗り出し国内回帰を促す。との報道がなされた。実現すると、アメリカに次いで世界最高水準にある日本の法人税は益々割高感を増すことになる。当然に、これまで震災で影を潜めていた法人税減税を求める声が産業界から高ってくるのではないでしょうか。

輸出倍増計画を掲げるオバマ政権は、選挙を前にした施策とはいえ、人件費の低い南部を中心に投資が加速しているようだ。米最大の建機メーカー「キャタピラー」はジョージア州アセンズ市に160億円を投じ新工場建設。日本の相模原（神奈川）事業所で手掛けていた小型ショベルや小型の油圧掘削機の生産を移管。1,400人の雇用創出をめざす。また、バッテリー部門では、韓国LG化学の工場誘致に成功し、ゼネラルモーターズの本拠地ミシガン州に240億円を投じEV向け電池を量産するとのこと。

このまま行くと、日本産業界の孤立感は増加するのではないだろうか。「法人税引き下げまで実現したら、競争上ますます不利になる」と不安の声は当然の流れ。日本の法人税率は現在40.69％。

日本も本来は35.64％まで引き下げる予定だったが、震災の影響により頓挫。日本自動車業界は、円高・電気料金引き上げ・経済連携交渉の遅れと並び「法人税の高さ」を6重苦に挙げている。更にアメリカが法人税を引き下げれば、米政府に税金を収める日本企業も恩恵を受け、日本からの輸出を減らす可能性がある。

新興国は自国への製造業の誘致のため、法人税の引き下げ合戦を展開しているし、更に欧州諸国にも同様の動きが広がっているとのこと。まさに、産業界では「米国と日本だけが取り残されてきた感じが強い。

本当に「どうなる日本経済、どこへ行くのだろう日本製造業」と言いたい。

　　　　　　　　　　　　　 

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世界最高効率の太陽電池/どうなる日本経済（１９８）

パナソニックが世界最高効率の太陽電池を発売

変換効率２４パーセント台に向上

パナソニックが、2013年度をメドに世界最高の発電性能を持つ太陽電池を発売すると報道された。

それによると、現在、変換効率は米サンパワーの22％台が最高とされるが、現状より２ポイント以上高め、他メーカーを上回る24％台に引き上げるとのこと。付加価値の高い製品の生産に力を注ぎ、日本を中心とする住宅向けなどに拡販する。12年度には国内シェア首位に、15年度の売上高は約３千億円増やす計画とのこと。

 変換効率が高まれば、狭い面積でもより多くの電力を生み出せる。パナソニックは今後、独自構造の太陽電池「ＨＩＴ」を改良し、まず12年度末に変換効率が約22％の製品を投入し、マレーシアの新工場で生産するために、３月２日には同工場の建設に着手。

＊ＨＩＴはパナソニックが事業統合した三洋電機が開発した高性能太陽電池。

 

13年度にはセルの構造や材質を大幅に見直し、このほど試作段階で変換効率が23.7％まで高まり、24％台に引き上げるメドがついたとのこと。

　パナソニックの生産量は現在の1.5倍の90万キロワットに拡大する見通しで、さらに増設や拡張も検討するとのこと。

　国内では７月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、太陽電池の市場は当面、拡大する見通し。シャープも変換効率を21.5％まで高めた製品を開発するなど、性能や価格を巡る競争が一段と激しくなりそうだ。

 

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日産が５０万円の車/どうなる日本経済（197）

日産自動車が新興国向け５０万円の車を開発

日本車の新興国戦略が新たな段階に入る。

日産自動車が、2014年に車両価格を約50万円に抑えた新興国戦略車を投入する。との情報が先週マスコミで発表された。

それによると、専用ブランド車は「ダットサン」で、装備や機能、サービスを絞り込み、まずインドとロシア、インドネシアで生産・販売するとのこと。早期に年30万台規模に育て、買収を予定するロシア大手の低価格車も開発にも活用していくという。現地の自動車メーカーと価格面でも正面から対抗することになり、中・高価格帯を主に狙ってきた日本車の新興国戦略が新たな段階に入ることになる。

インドとインドネシア向けでは、9割以上の部品を現地調達し、ロシア向けは買収予定のアフトワズの車体を使って800cc前後の小型車を投入、生産も現地で行う。インドネシアでは、3列シートのミニバンも出すと言うことで、国や地域などで全く仕様のことなる車を低価格で大量に供給する計画になっている。

トヨタやホンダも新興国向け低価価格車を販売しており、それぞれ80万円と64万円であり、韓国・現代の44万円や米フォードの62万円、中国・奇瑞の40万円、インド・タタの25万円など比べると、まだまだ高いという感じはする。

だが、この日産の取組は。新たな試みとして内外各社の注目をあびることになるのではないだろうか。

　　          　

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県立高校３校が閉校/鹿児島の話題・情報（１1８）

県立高校３校が３月末で閉校される。

高校の役割も時代と共に新たな役割・取り組みが求められている。

 高校再編のため、３月で次の３校が閉校する。

鹿児島西高校（鹿児島市）、甲陵高校（同市郡山町）、それに大島工業高校（奄美市）の３校である。最後の卒業式と閉校式があり、最後の卒業生が巣立っていった。

鹿児島県は年に約１万人の人口減少が続いており、その煽りで、県立高校の再編が続いている。時代と共に高校のあり方も変える時期に来ているのではないだろうか。企業サイドでは、６次産業化が叫ばれ、特に食の鹿児島では、今後大きなうねりとなっていくことが期待されている。

このような流れから考えると、学校現場も新たな教育の仕組みが求められているのではないだろうか。

私が学校現場に提案している項目が幾つかあるが、その主なものを紹介すると、

①学校間交流、特に、農業・工業・商業系の高校間での共通講座開設。②企業参加の講義・講座の開設　③実用英語の拡充　④新興国からの留学生受け入れなどだ。

これから厳しい企業現場に飛び込んでいく若者は、時代代に対応した「農工商工連携」に連動した学校教育の体制を早急に作るべきであり、又、企業現場の第一線の経営者、モノづくり責任者による実践の教育スタイルを学校教育に取組むことも大事だ。

更に、今、日本の企業の新興国への工場進出に伴い、海外勤務はごく当たり前の時代になる。学校現場への使えるビジネス英語への取組み、更には、異文化への理解や生活習慣などを学ぶために、新興国の留学生の受入れなど、早急に対応するべきだと思う。

今や、海外を意識した教育を考えないと時代に対応できない時代ではないでしょうか。

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県議会との意見交換/鹿児島での活動（１５７）

ＮＰＯ法人と県議会議員との意見交換会

昨日、県議会議事堂の会議室で開催

当協会が事務局として、私が会長をお引き受けしている県内ＮＰＯ法人等３２団体で組織している「いきいき鹿児島交流居住推進協議会」と県議会議員との意見交換会を開催しました。

当協議会は、都市圏域との交流を活発に行うことで、鹿児島での地域づくり、地域興しにつなげたい、という共通したカテゴリーで結ばれた県内各地の32のＮＰＯを中心としたネットワーク組織です。
 
この組織は、一昨年設立し、情報交換や人材の交流、先進事例の研修、お互い連携化して活動のPRや、事業推進、そして行政や団体等の意見交換等を重ねてきており、お互いの法人のスキルアップに努め、少しでも地域貢献につなげていきたいという、熱い思いをもつて活動をしてきています。
 
昨日は、このような活動の一環として、県議会議員の皆様との意見交換会で、会員２１名、県議会議員１６名、事務局１名、県執行部５名の４３名が参加しました。

そこで、次の５項目の課題・要望を行いました。

　①資金面でのＮＰＯ法人を支える仕組みづくり必要である。
  ②人員体制面における支援制度の拡充が必要である。
　③支援組織等の基盤強化を図る必要がある。
  ④法人及び活動のＰＲを更に拡充し、質を高めるべきである。
　⑤以上の①～⑤までの要望を踏まえ、県として「県内ＮＰＯネットワーク」組織化の整備を図る必要がある。

県議会議員から、色々質問があり、関心の高さも伺え、私達の実情を理解戴板ものと思います。

　
 　　　　　　　　　　　　　　　　２３．３．２　南日本新聞に掲載

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