かって、「アラブの自由化運動」に、崩壊したユーゴスラヴィアの何処かに情勢分析を的確に分析し、「自由化運動の企画立案」する「民間企業」がTVで紹介されていたのを見たコトがあるが・・・その後の「混乱した国家」の指針もビジネスで「企画立案」をしているかも・・・
「オトポールと応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS) 」・・・「オトポールの応用非暴力行動・戦略センター(CANVAS)は、"革命ビジネス"に携わる"指導者とコンサルタントの国際ネットワーク"だと、自らを表現している。全米民主主義基金(NED)により資金援助を受け、アメリカが支援する40ヶ国以上で、反体制集団に助言し、訓練するコンサルタント会社」・・・
この企業は「応用暴力行動・戦略」に変身しているのかも・・・モウソウ・・・?
↓
ナゼ、「国家組織」は「経済的流通」に法で「規制」をするのか・・・
「商品交易流通」は
原則的に
「自由な交換市場」を媒介にして
「自由な財産形成」の手段であるからだ・・・
「自由な財産形成」の結果とは
「私有財産(富)の蓄積」である
では「富」とはナニか?
「富」とは「余剰の生活物資」である。
「個人、家族、親族、一族郎党」以外の
人々の「衣食住」を賄うことが出来る
「生活財」だが、
その「富=財」の使用、処分は
得た個々人の
「自由な意志」でなされる。
だが、暴力的に
「略奪・強奪」される可能性がある。
モチロン、
生産現場で直接生産、蓄積されるモノも
この「略奪・強奪」はなされる可能性がある。
個々人が自分自身で
武装してマモルのは当然でアタリマエである。
だが、暴力的な武装と実力ないものはどうするか?
傭兵を雇う「余剰生産物」はある。
「山賊・海賊・チンピラ・暴力集団」を
傭兵として雇うのが上策であるが、
傭兵が
「七人の侍」になるとは限らない。
そして、
「七人の侍」もイズレは
「略奪・強奪」のプロの「野盗集団」になるか、
既存の「野盗集団」に吸収されていくのが必然である・・・
暴力と暴力の対立、縄張り領域の支配・・・
暴力を前提にした「秩序の形成」の結果の思想が
「儒教」である・・・
生殺与奪の頂点に「君子」が存在する
この「君子の思想・哲学・意志」が
民主主義であろうが、
利権君主主義であろうが、
独裁、独断、暴力主義であろうが、
重臣の合議主義であろうが
形式的に
「君臣忠義、忠誠の縦の命令関係の組織体制」でさえあればよい・・・
「君主」は
「名君」、「暴君」、「愚図」、「木偶」は問わない「秩序思想」・・・
その秩序組織維持には「血統」もナンのソノ・・・
↓
「法」とは「階級支配」の「維持の法」である
「階級国家(社会)」とは基本的には
「支配階級・被支配階級」に二分され、
その中間に「諸階層」が存在する。
だが、
「支配階級に位階序列」がアリ、
「被支配階級にも序列」がアリ、
「階級社会(国家)」は
更に、各組織の中で
「序列秩序」は細分化され
「階級秩序」を形成している。
これらはスベテが
生きている間の「人間社会」の
「慣習・掟・法律・契約」の
「約束事」で縛る「秩序」である。
「国家」が
「法」で規制しようとしても
「法の網目=法外=非法=否掟」は
「規制」できない・・・
「国家秩序」は
生きている人間とって
「利用価値」、「使用価値」がある
「法でないモノは規制外」で
「利用価値」、「使用価値」がある・・・
個々人の「エゴ意識の枠内」で
「特殊な幻想」であっても
幻想が実現しようが、しまいが
「利用価値」、「使用価値」ある・・・
死んでも、尚且つ、
「天国・煉獄・地獄」の「法秩序」があるらしいカラ・・・
ーーーーー
以下は「新井白石」の続き
http://www5a.biglobe.ne.jp/~kaisunao/rekisi/03edo.htm
「新井白石」の
↓↑
B 信牌制度
単に規制を厳しくするだけでは、
密貿易を誘発するだけです。
実際、この時期、
密貿易は第2のピークを迎えていました。
例えば
1707年には19件、
新令の施行された
1708年にも
7件の密貿易が摘発されています。
綱吉時代の密貿易は、
長崎市民が犯人でしたから、
市民の
行動の自由を
制限することで
押さえることができたことは、
前章で紹介しました。
それに対して、
この当時の密貿易は、
主犯は長崎市民ですが、
補助者には
よそ者が
参画している場合がぐっと増え、
したがって逮捕者を
長崎市民と
よそ者に分けると、
よそ者の数の方が多い、
という状態になってる点に大きな特徴を示します。
もちろん、こうしたよそ者の利用が、
長崎市民の
行動の自由に対して
加えられている制限を
かいくぐるための
手段であることはいうまでもありません。
犯行が・・・?・・・「非犯行」
広域化したということは、
取締が困難になるということを意味します。
そこで、白石は、そのための策を立てます。
すなわち、
中国船に対する
信牌(しんぱい)の発行です。
これこそが、新令の最大の特色です。
信牌は、
割符(わっぷ)とも呼ばれます。
来航した中国船のうち、
新令に違反しないことを制約した者だけにこれを交付します。
そして、以後は
信牌を持たない限りわが国との貿易を認めない、という制度です。
この制度には、巧みに飴とむちが組み込まれていました。
すなわち、信牌を持っていれば、
制限金額を銀30貫までは増額して、
全量を買い取るという特典がつきます。
そのかわり、
積載量に定高より30貫以上の
過不足がある場合には、以後の来航を禁ずるとか、
指定された正規の航路以外を通ることは認めないとか、
粗悪品、不正品を積載してきた者は、
以後の貿易を認めないというような
様々の条件を受け入れなければいけません。
もちろん密貿易をした者は信牌を取り消されます。
その結果、かなり効果的に密貿易の取締ができるわけです。
もっとも、
信牌を発行するのは
幕府そのものではなく、
単なる
通事とされました。
これは中国政府側の抵抗を恐れたからです。
すなわち、
中国の伝統的な政府貿易の形式は
入貢貿易です。
中国の臣下の国が貢ぎ物をすると、
中国側ではその忠誠心を愛でて貢ぎ物以上の物を下賜する、
という形式の貿易です。
足利義満が(中国に)臣下の礼をとって行った貿易などが有名です。
中国では、
信牌とは、
この入貢国に対して与えるものだったのです。
したがって、
幕府が中国船に信牌を発行すると、
中国をわが国の入貢国としたかのように見えるので、
貿易摩擦の発生が予想されたのです。
実際、そういう事件が起きました。
信牌を与えられなかった
中国商人達は、
本国で訴訟運動を展開します。
すなわち、
信牌は
日本の年号を使用しているので、
信牌を受けた船頭は
日本に忠誠を誓って
清朝に反逆する者だと政府に訴えたのです。
そこで
中国政府では信牌を没収したため、
多くの船が日本に来られなくなったのです。
もとより
白石はこうした事態のあることを
予想して信牌を
幕府発行とは
しておかなかったのですから、
早速適当な便船で、
抗議書を中国に送りました。
中国側では、結局
1717年になって、
康煕(こうき)帝の勅裁により
わが国の信牌の発行に
文句を言わなくなりました。
なお、
中国では、
同年から再び海禁(つまり鎖国)政策に転じます。
おそらく中国側としても、
日本の信牌を利用することで、
貿易状況のチェックが可能になるという点に、
信牌の許容策を導入した理由があると思われます。
吉宗が将軍に就任したのが
1716年のことですから、
この時には、もう
白石は政権から遠ざけられていました。
他方、
信牌を受けられなかった中国商人達は、
九州各地、特に福岡、小倉、萩の3藩の領海が接する辺りに回航して、
日本側の
密貿易船を半ば公然と待ち受けるということを始めました。
多いときには十数艘も滞船していた、といいます。
幕府では当初は手を拱いていましたが、
1718年に
3藩合同の軍を出動させて追い払いました。
その後、何度か出動させ、
最終的には
1726年に追い払うのに成功したのです。
何故このように長く出動を遅らせたのかはよく判っていません。
海上の3藩の境界という難しい場所であるために、
関係する
3藩の足並みをそろえるのに時間がかかったということもあるでしょうし、
家宣が死亡して、権威が低下しつつある
間部詮房の命令では、
各藩がなかなか動こうとしなかったという事情もあるでしょう。
しかし、国際紛争を未然に防ぐため、
康煕帝の勅裁が降りて
中国側が
信牌の運用に文句を言わないということが
確認できるまで待っていた、
というのが真の理由ではないかと、私は考えています。
↓↑
C 長崎市振興策
ところで、
白石が新令の制定を諮問されたきっかけは、
長崎廻銅の量の減少により、
長崎貿易が不振となり、
このため長崎市民が困窮しているという
報告が長崎奉行から出されたことです。
それなのに、貿易制限を強化したのでは、
困窮の救済にはならないはずです。
白石の答申した新令が
長崎市民の救済になる、
という逆説を理解するには、
それまでの
長崎貿易の状況を理解する必要があります。
定高仕法によると、
正規の貿易は
長崎廻銅を
ベースとして行われなければなりません。
ところが、この
長崎廻銅が不足する結果、
貿易量が恒常的に
制限額以下で推移するという状況が生まれていました。
前章で述べたとおり、長崎貿易では、
諸利益のうち
11万両は長崎会所に残し、
残りはすべて長崎運上として
幕府が徴収するという制度がとられていました。
この
11万両が、会所と市民に分けられるのです。
細かく内訳を書くと、
長崎会所で
外国からの輸入品を
わが国商人に売って得た銀(金7万両相当)、
つかい銀(小遣い銭)、
落銀(長崎市民に落ちる銀)、
間銀(あいぎん=手数料)、
役料(役目に対する報酬)
などです。
このうちから、
7万両が
地下(じげ)分配金として、
長崎市民に配分されるはずなのです。
ところが、
貿易実績が上がらないのですから、
このような市民への配当も来ません。
幕府の方も、
それでは長崎運上が入らないはずですが、
そこは
法令を作る方ですから、
対策の立てようがあります。
すなわち、
貿易できずに帰る
積み戻り船の船荷から、
貿易制限の枠内での
「追売」を認めて、
貿易利潤の補填を図ったのです。
これは会所の査定額で一方的に買い上げ、
二割増で日本商人に売り出したので、
夥しい利潤があったといいます。
この追売は、
幕府が長崎運上確保のために
別枠で行うので、
長崎市民への配当はありません。
要するに、
貿易総額が減少する中で、
長崎運上に当てる
追売を確保する方針を幕府が維持したので、
本来の貿易は圧迫されてますます先細りとなり、
運上額そのものは増加しているにも関わらず、
長崎市民への
貿易利潤の配分は減少する、ということが起きたのです。
白石は、
貿易額
及び
貿易船の入港数を低く設定することと、
銅輸出額を
実際の
輸出能力にあったものに
改訂することにより、
追売のような
不健全な貿易形態を廃止します。
また、
長崎市民が貿易を支えるために
負担している様々な活動のための経費は、
従来は、
貿易決済後の実績によって配分していたのです。
それを幕府からの
前貸しの建前にして、
貿易実績が上がると否とに関わりなく、
配分することにしたのです。
* * *
この
海泊互市新例は、その後幕末まで続く幕府の基本政策となります。
これを
消極的な貿易無用論と
理解しては間違いです。
この政策は、二つの点で、
国内産業の保護育成策なのです。
一つは、
俵物を正規の輸出品にしたことです。
これにより、
全国的に
煎り海鼠や
干し鮑の増産が行われるようになっていきます。
今一つは、
輸入品の
国産化です。
我が国において、
片貿易が長く続いていた理由は、
白糸(上質の生糸)、各種絹織物、綿布、鹿皮、砂糖
などの海外産品に
国内需要があるにもかかわらず、
封建政権は、その基盤である
米の生産に力を入れ、
そうした農産品の
国内生産を
許さなかった点にあるのです。
そこで、そうした
農産品は
国産化を推進すべきである、
というのが
白石の結論でした。
惜しいことに、
白石時代は長く続きませんでした。
が、この農業政策の大転換が必要という発想は、
次の
享保の改革における農業政策の中心となっていきます。
↓↑
D 日朝貿易
中国産生糸ほどの高品質のものが、
幕府の政策が転換されたからといって、
直ちに国内生産可能になるわけはありません。
他方、
国内の生糸需要は依然として根強いものがあり、
長崎新令は、
その道をふさいでしまったわけです。
そうした膨大な需要を、
長崎貿易に
代わって支えたのは、
対馬藩を経由しての
日朝貿易でした。
前章で簡単に触れたとおり、
朝鮮人参については
宗家と朝鮮王家との間の
公貿易という形をとっていましたが、
それ以外に日朝間には
私貿易という形態の貿易が存在していました。
その状況について
対馬藩では
「私貿易帳簿」というものを作成しており、
1684年以降のものが現存しています。
それによると、
朝鮮経由の
中国生糸の輸入がこの頃から急増していきます。
対馬藩は、
長崎貿易よりも安い価格で
朝鮮から生糸を輸入するようになり、
独自のルートで
西陣などへ供給するようになりました。
その結果、
日朝貿易による生糸の輸入量は、
1730年くらいまでは
長崎貿易の量を凌ぐようになります。
この日朝貿易の
決済手段は相変わらず
銀でした。
このため、
長崎からの銀の流出が止まっても、
対馬から毎年、
1000貫~2000貫というレベルで
銀の流出が続いていたことになります。
元禄銀の場合には、
品位の低さを補うため、
一定の
プレミアムをつけることが必要だったようです。
そして、
三つ宝銀や
四つ宝銀の場合には、
プレミアムをつけても
受け取りを拒否されました。
このため、
1710年から1714年までは、
勘定奉行
荻原重秀の特別の計らいにより、
品位80%という
特別良質の銀貨が、
年に1417貫だけですが、鋳造されます。
これは、
建前上は、
朝鮮人参輸入の確保という名目でしたから、
「人参代往古銀」という名称でした。
これを幕府は、
普通の
劣位貨幣と同価で
対馬藩に渡していました。
つまり形を変えた
輸入補助金というわけです。
その後、
重秀の失脚により、これは製造されなくなりますが、
白石が作った
正徳銀は信用が高かったので、
そのまま問題なく取り引きされました。
この対馬からの銀の流出は、
白石も抑制することができませんでした。
対馬藩には、
幕府に代わって
対朝鮮外交を担当する、
という
大義名分があり、
日朝貿易の独占による利潤は、
外交を円滑に進めるための
経済的保障という性格があったためです。
次章に詳しくは紹介しますが、
1730年代に行われる元文改鋳により、
銀貨の品質が再び著しく低下し、
特例によって
「人参代往古銀」は製造されます。
しかし、この時は、
宝永の時と違って、
幕府が
対馬藩に
必要経費を
請求するようになったことから、
輸入量は急減します。
最終的に
日朝貿易による
銀貨流出が終わるのは、
1750年代のことになります。
朝鮮人参について
国産化が成功し、また、
国産生糸の品質が向上して、
中国産生糸に対する
国内需要がほとんどなくなったのが、
その理由です。
なお、その後も
対馬藩による日朝貿易は続きます。
その場合、
日本からの主力輸出品は、
長崎貿易を通じて
日本に入ってきた
東南アジア産の
胡椒、水牛の角、すおう等です。
李氏朝鮮は、日本以上に
厳しい
鎖国を実施していましたから、
このような
奇妙な・・・?・・・「非奇妙」
三角貿易の
必要性があったのです。
この場合の朝鮮からの輸入品は、
3分の2までが
木綿で、これは国内市場で売却されました。
残り
3分の1は
米です。対馬はご存じのとおり、山がちの島で、
米といえども自給自足ができません。
そして距離的にははるかに朝鮮に近いので、
(米を)日本国内から輸入するよりも
安上がりだったのでしょう。
ーーーーー
・・・「生活」するタメには「労働」と「生産」を前提する。だが「ダレ」でもではない・・・
「富=財産=剰余財」が既にあれば、その必要のないヒトも存在する。
「過去のダレかの労働と生産」を遺産(財産)として受け継いで生活していく人々である・・・
この社会ではコレを「理不尽」とは思う人は少ない。
ほどんどの「国家・社会」の「法」の根幹だから・・・
・・・そして「社会秩序の混乱」を目論んでは、それをネタに生きていく「人間」たちも・・・「ビジネス」・・・
そして、
直接的な生産物の「収奪・強奪・略奪」での「蓄財=剰余生産物」以外は
「市場交換」での交換の媒介使用物、「貨幣・紙幣」での「蓄財=モウケ」である。
「貨幣・紙幣」は「余剰価値」となるが、必ずしも「余剰価値物=蓄財物」を保証するものではない・・・「損得」は「市場価格」で決定される。「価格」は「損得」を含むモノである。
市場での「生産物の交換」が直接的な「物物交換」とは限らず、
「生産物」の生産の分業は、同時に市場での何でも「交換」できる「媒介物」の「貨幣・紙幣」を発明した。「利子」の発明はそれ以前に発明されていた・・・「貸したモノ」には「+アルファ」で期限付き返してもらう・・・この社会では当たり前である。
「慈善家」も「寄付金」でダレかに資金援助するが、日本では「寄付金」には「税金」が掛かる・・・「寄付」で援助資金とした「基金」の管理費を貪っている奴も存在する・・・もちろん、「混乱ビジネスマン」は「育成」される・・・