「高齢者雇用安定法」の法改正、特老厚の受給者についての経過措置があるのか。このあたり、よく読んでおかないと。しかし今後の流れとしては、終身雇用を前提とした「定年」ではなく、有期雇用的な発想が一部の企業では導入されていくかも知れない。極端な話、「35歳定年制」のような。
貧困であっても民主主義社会の担い手であり続けるための生活保護。この観点にどこまでリアリティーがあるか、ちと疑問だなあ。供託金を見ると、間接民主主義下の政治参加は「ぜいたく」「道楽」と捉えられているのか?
しかしなあ、ごく一部の不正受給、濫給を見て「一律1割カット」とか、論理性の欠片も感じられないのだけどなあ。本来全く別である「誰に支給するか」と「支給される額」の話が意図的にごっちゃにされている。しかも福祉事務所の人員を削減するとか、「生活保護の合計額」という結論から弄るバカな話。
従来の弱者保護も「規制」として、規制緩和の名の下に論じる余地を与えられずに切り捨てられる。企業保護に使われていた軽減税率や参入規制などは議論の対象となり、異なる保護策などが導入される。我々が思う以上に、語られざる非道は多いのやも知れぬ。
高校の同級生と飲んで帰路。まあ、ビジネスにおける理想は語れるし、己がいつの間にかそれを見失っているのは事実なのだろう。ただ、そこまでマッチョになっても最終成果に結び付くかどうか、とは思うのだがな。
政治の見物人・自分の利害だけで行政に要求する主権者でなく、社会全体に対する、或いは未来に対する責任者としての「市民」になる。さて、理想としては分かるが、どのように実現していくのか。基本「おまかせ」「良きにはからえ」が日本の国民性ではないか。これを如何にして変えていくのか。
「○○で困っている」と発信すれば、それに対して手を差し伸べてくれる社会。不完全に出来ている、或いは凹が存在するから他者が隙間に入ることができ、関係を構築し、社会を構成することができる。