年金受給者の個人情報が１２５万件も流失したことが明らかになりました。
日本年金機構が明らかにしたもので、今後さらに被害が拡大する恐れがあります。
漏れた情報は、年金基礎番号や氏名、生年月日、住所などです。
本人に成り済まして年金をだまし取る被害も予想されています。
年金機構は、「流失した番号を変更し、今週中に対象者に注意喚起の文書を通知する」としています。
政府は、国民に個人番号を割り当てる「マイナンバー制度」を来年から実施予定です。
もし、実施されると「個人情報の一元化」として、国が個人の情報を管理することが可能になります。
国民の個人情報を氏名、住所、生年月日だけでなく、家族構成、所得、預金、税金申告、免許証、健康状態まで拡大しようとしています。
企業は、従業員のそういった情報を管理する義務と漏えいしないような対策を義務づけられます。
個人情報が、すでに実施されている韓国や米国でも他人になりすましの年金不正受給問題やインターネットを通じて個人情報が流失するなど社会問題化しています。
政府は、国民の個人情報を把握することで「公平・公正な行政」をめざすとしていますが、国民から「マイナンバー制度」を実施して欲しいと要望が上がったわけではありません。
国民を監視する体制を確立することで、徴兵制や福祉の給付を管理する仕組みを作ることが目的です。
「情報漏えい対策は二の次」であることは、今回の例や実施している国の実情をみれば明らかです。
これまで、行政官庁ごとに個人番号（免許証・預金・年金・医療・社員・福祉）などがありますが、国民は、不自由を感じた事はありません。
国が個人情報を管理することは、「国民を監視する」事になります。
「国民の監視体制の集大成」が「マイナンバー制度」といわれています。
それは、戦争への準備でもあります。
年金情報流失は、その危険性を伝えたものであり、マイナンバー制度は実施すべきではありません。
写真は、今朝の佐賀新聞です。
