2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが報道されました。
株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告しました。しかし、正式発表は参院選後の7月29日ということだそうです。これでは、参院選対策の「損失隠し」となります。
市民の方とお話をすると、「年金がさらに下がるのでは」と話題になります。
さらに、イギリスがEU離脱によって、日本経済は株安・円高に見舞われています。
国民の財産である年金積立金を株式というリスクの高い運用は直ちに止めるべきです。
アメリカでも公的年金は株式運用できないというルールがあります。
これは当たり前のことで、国民の年金を使って株をつり上げるやり方で、「アベノミクスを一層アクセルをふかす」といっていますが、とんでもないことです。経済が伴わない破綻の道でしかありません。
アメリカの真似をする日本です。年金運用もアメリカに見習うべきではないでしょうか。
しかも、国民の批判を恐れて情報開示を選挙後にするのは、後出しじゃんけんで批判をかわす作戦は許せません。
こんな姑息なやり方をする安倍政権には日本の未来を託すわけにはいきません。
参院選で「ノー」審判を示しましょう。
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