昨日、玄海原発３、４号機の原子炉補助建屋内にある、放射性物質を測定する第１放射化学室の電気ブレーカー付近から発煙するトラブルがあったとＦＡＸが届きました。
室内にいた作業員が消火器で消火したということですが、あってはならないことです。
お粗末なのは、通報体制です。
事故発覚からＵＰＺ圏内の安全協定を結んでいる自治体に連絡は1時間後、安全協定を結んでいない伊万里市には11時5分と一斉送信から30分以上も遅れて通報の最後だったものです。
九電の通報連絡網は「伊万里が最後」になっているといいます。通報は、ＦＡＸやメールで一斉通報できるわけですから「協定を結んでいないから最後」では、伊万里市民を軽視しているととらえられても仕方がありません。
こんな九電の企業姿勢が川内原発の再稼働を「同意は立地自治体と県の同意でよし」として再稼働の同意を進めているのです。
これでは、福島原発事故と全く変わらないやり方です。
だから、川内原発周辺の自治体は不満を積もらせているのです。
事故が一旦起きれば、5キロ圏内も30キロ圏外までも影響を受けるのです。
だからこそ、避難計画が10キロ圏内から30キロ圏内までに拡大されたのです。
「避難計画は求めるが再稼働の同意は求めない」では納得しないのが住民の感情です。
しかも、避難計画が不十分なまま「再稼働だけ」先行させるのは新たな安全神話を作り出しているようなものです。
産経新聞 10月29日(水)14時58分配信
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大阪府東大阪市の山崎毅海（よしうみ）市議（５５）＝公明党議員団幹事長＝が九州に出張中で大阪にはいなかったにもかかわらず、大阪府内の飲食店で意見交換会に参加したとして、飲食代などを政務活動費として支出していたことが分かった。山崎氏は不適切支出として返還したいとしている。
山崎氏は今年２月４日、公明党議員団のメンバーと出張で熊本市内に宿泊していたが、政活費収支報告書によると、東大阪市内の飲食店でボランティア団体との会合に参加したとして、飲食代や駐車料金など約４千円を政活費として支出していた。
平成２５年２月７日にも出張で横浜市内で宿泊していたのに、同日夜に大阪府内で会合を開いたとして飲食代約４７００円を政務活動費で支出していた。
東大阪市議会では政活費の不適切支出が相次ぎ、現職市議４０人中１９人が総額で約２２３５万円を返還することを表明したが、山崎氏は不適切支出はないと市議会に報告していた。
＜東大阪＞市議が出張中に地元で会食 不透明な政活費
毎日新聞 10月29日(水)7時1分配信
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東大阪市の山崎毅海（よしうみ）市議（５５）＝公明党議員団幹事長＝が出張で不在のはずの大阪で会合に参加したことにして、その飲食代を政務活動費（政活費）から支出していたことが分かった。ガソリン代などを含めると、同様の不透明な支出は２０１３年度までの３年間に６件（総額２万２９９７円）確認された。
山崎市議は取材に「視察で大阪にいなかったのは確かだ。不適切であり、説明がつかないものは返還したい」と話している。
山崎市議の政活費の収支報告書によると、今年２月４日夜に東大阪市の飲食店での意見交換会に参加したとして、飲食代３８４０円と駐車料金３００円を支出した。ボランティア団体役員と空き店舗対策を話し合ったという。しかし、その日は党議員団の同僚と九州に出張しており、熊本市内に宿泊していた。
１３年２月７日夜には大阪市鶴見区の飲食店で認知症対策の意見交換会を開催、飲食代４７０２円を支出しているが、実際は同僚と埼玉県のリサイクル施設を視察し、横浜市内のホテルに泊まった。
東京に出張中だった１１年８月４日午後にも大阪市の飲食店で会合を開いたことになっており、飲食代２６５０円を支出していた。
東京に出張した日に地元のガソリンスタンドで給油された費用３件（計１万１５０５円）も計上していた。２件は妻名義のクレジットカード払いだった。
一方、どこで給油したか分からないガソリン代のレシートが１２、１３年度で計６枚（１万２３５６円分）あった。山崎市議は「拾ったものや他人のものではない。レシートが長いので、給油所名が記載された部分を切り取った」と説明している。
山崎市議は１９９９年９月に初当選し４期目。市監査委員も務める。東大阪市議会では政活費の不正支出が相次ぎ、これまで２０人が総額３１６５万円の返還を表明した。公明党議員団は「不適切な支出はない」としていた。