今日から、５日まで書き込みを休ませていただきます。
月末から唐津おくんちをはさんでしばらく休養をしたいと少し遠くに出かけます。
その間、書き込みを休ませていただきます。
11月6日から再開したいと思っています。
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読売新聞 10月29日(水)8時57分配信
大塚高司・国土交通政務官（５０）（比例近畿）が代表を務める「自由民主党大阪府第八選挙区支部」が２００７～０９年、在日韓国人の男性から計１１５万円の政治献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法は、外国人からの政治献金を禁じている。大塚氏側は全額を男性に返金した。
政治資金収支報告書によると、男性は０７年７月～０９年５月に毎月５万円、計１１５万円を日本名の「通名」で同支部に献金した。
男性は読売新聞の取材に対し、「外国人が寄付してはならない規定を知らなかった。大塚氏側にも自分の国籍は伝えていなかった」と説明。大塚氏の事務所は「取材を受け、初めて外国籍と知った」とした。
大塚氏は０５年９月の衆院選で初当選し、０９年８月に落選。１２年１２月、２度目の当選を果たした。
大塚国交政務官、外国人から１１５万円献金 カジノ担当
朝日新聞デジタル 10月28日(火)20時10分配信
大塚高司・国土交通政務官の政治団体が２００７～０９年に、パチンコ店を経営していた外国人男性から計１１５万円の寄付を受けていたことがわかった。外国人からの寄付は政治資金規正法で禁じられている。外国からの政治への干渉を防ぐためとされる。
政治団体は大塚氏が代表を務める「自民党大阪府第八選挙区支部」。男性は大阪府門真市在住で、０７年に３０万円、０８年に６０万円、０９年に２５万円を寄付した。
大塚氏はカジノ整備担当政務官を兼務している。男性は２８日、朝日新聞の取材に「７年ほど前にパーティーで会い、新人だから応援しようと寄付した。献金が違法とは知らなかった。カジノ関連との意識は全くない」と話した。２８日、返金を確認したという。大塚氏の事務所は「マスコミから取材を受けた寄付者からの連絡で外国籍の方と知った。返金し、今年の収支報告書に記載する」と、朝日新聞に書面で回答した。
太田昭宏国交相は２８日の記者会見で「本人をめぐる政治資金の話で、本人から説明があるべきだ。政治資金規正法の話と（カジノ担当という）職務の話は別問題だと思う」と話した。
安倍改造内閣では、宮沢洋一経済産業相の自民党支部も外国人が株式の過半数を持つ広島県福山市のパチンコ店経営会社から計４０万円の寄付を受けていたことが発覚。全額を返金した。
大塚高司カジノ担当政務官がパチンコ店経営者から外国人献金を受けていた
週刊文春 10月27日(月)20時51分配信
大塚高司国土交通省政務官(50)がパチンコ店を経営していた在日韓国人の男性から外国人献金を受けていたことが、週刊文春の取材でわかった。
献金していた男性は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と3年間で合計115万円を献金していた。この男性は、週刊文春の取材に対し、「確かに私は日本国籍は持っていません。韓国籍です。大塚さんとは、7年くらい前に会い、僕もパチンコ関係の仕事をやっていたこともあったし、お付き合いという意味もあって、毎月5万円ずつ寄付していました」と語った。
大塚政務官は事務所を通じて、「貴誌からの取材後に確認したところ、寄付していただいた方が外国人である事は事実でございました。そこで、寄付を返金させて頂くよう指示をしました」と外国人献金の受け取りを認めた。
外国人献金を巡っては2011年、当時の前原誠司外相が在日韓国人女性から5年間で合計25万円の献金を受けていたことが発覚。自民党などの厳しい批判を浴び、辞任に追い込まれている。
大塚氏は昨年8月、不倫関係にあった北新地のホステスに暴力を振るい、怪我を負わせたとして書類送検された(示談が成立し、不起訴)。現在は、内閣府政務官を兼務し、カジノ解禁法案を担当しているが、カジノと利害関係の深いパチンコ関連業者から外国人献金を受けていたことで、進退問題に発展しそうだ。
＜東大阪＞市議６人、視察旅費二重受給２４万円
毎日新聞 11月1日(土)7時1分配信
東大阪市議会の平田正造議長（６４）ら公明党議員団所属の市議６人が２０１２年に東京都に出張した際、議会事務局から事前に旅費として現金約３０万円を受け取っていたのに、政務活動費にも旅費として約２４万円分を二重計上し、受領していたことが３１日、分かった。平田氏は「会派の経理責任者に確認する」と話している。
平田氏らが議会事務局に提出した政活費の収支報告書などによると、６人は１２年８月８、９両日、東京都渋谷区や大田区を訪問。幼稚園と保育所の一元化事業に取り組む渋谷区役所やものづくり展示会を視察した。
議会事務局によると、旅費は市条例に基づき、事務局が計算して現金を前渡しするが、事後に領収書を提出する必要はない。今回のケースは、往復交通費２万９６９０円▽宿泊料（１泊）１万５０００円▽出張諸費（２日分）６０００円の１人当たり５万６９０円で、６人で計３０万４１４０円を支給した。
６人は新幹線やホテルの予約を東大阪市内の大手旅行代理店に委託。同８月３日に１人当たり４万１４００円、計２４万８４００円を代理店に一括で支払った。この際の領収書を、会派として受け取った政活費の使途の証明として添付していた。
同議員団は会計処理のミスの可能性も含め、事実関係を調べるという。