同和予算補助金の大半が人件費

　２００２年３月に特別対策法が失効してから８年が経過しました。

　しかし、唐津市は依然として、運動団体に要求されるまま関連予算を十分な精査と実績検証がされないまま予算が使われていることが決算特別委員会の質疑で明らかになりました。

　解放同盟唐津支部（４１７人）に２１０９万円。全日本会唐津支部（69人） に９８８万円を毎年補助金として支出しています。
　その補助金の大半が、会員の各種大会や研修参加費と人件費になっています。
　その支出内容はこの数十年ほぼ同額で推移しています。
　しかも、団体運営予算は約９割が唐津市からの補助金で賄われています。

　また、会員19人のために３人の専従者を配置していることも明らかになりました。

　全日本会「相知集会所」では、相知町地域の会員19人のために、嘱託の所長、指導員、支部長の３人が専従者として常時配置されています。
　同集会所の事業実績は、１年間に手話講座10回、学習活動９回、その他の活動10回と不十分な状況です。
しかも、支部長には毎月２万円の「車両借り上げ代」が支払われています。

　「心理的な差別が依然として残っている」と差別解消を述べながら、このような予算の使われ方では市民の理解は得られません。