“夕張市”と“ギリシャ”の財政赤字問題について伝える新聞コラムを読みました

　2012年1月5日発行の朝日新聞紙朝刊の1面左上に載っていた見出し「崩れる民主主義　救世主なんていないんだ」に、目が留まりました。この見出しは、「カオスの深淵」というコラムで、1面と3面にわたって載っています。日本の近未来を考える素材を提供していると感じました。

　同コラムは、北海道の夕張市が322億円の累積赤字を抱え、2007年7月に財政破綻を起こしたとして財政再建団体入りした地方自治体の厳しい現状を伝えています。



　1年間で夕張市が「独自の施策・事業に使える予算はわずか1000万円」という事実に衝撃を受けました。

　財政再建を果たすために、2010年9月に行われた市長選で、夕張市長に就任したのは、30歳と若い鈴木直道さんです。生活環境改善策や企業誘致などの地域振興策を打ち出すことができない状況に陥っている夕張市を再建する構造改革を進めているそうです（18～20年間の再建計画を立てていると伺いました）。こうした点が、日本の近未来を考える素材を提供していると感じました。

　同コラムは同時に、財政赤字に苦しむギリシャの再生を託された、ギリシャ公的債務管理長官に就任したペトリス・クリストドゥルさんを紹介しています。米国のJPモルガン・チェース銀行などの金融機関で活躍したクリストドゥルさんに、債務危機に陥ったギリシャの財政再建を託したという話です。

　現在、ギリシャの富裕層は同国の銀行の総預金の約4分の1に当たる600億ユーロを引き出し、国外の銀行口座に預金していると伝えます。貧困層は現金を所有して自己防衛しているそうです。日本の消費税に相当する税が19％から23％に上げられ、生活苦が高まっているため、専門技術を持つ優秀な人材の海外流出が止まらないとも伝えます。ギリシャ国内で、強い事業を振興する人材がいなくなる恐れが高まっています。これでは、ギリシャは再建できません。

　「ユーロ安止まらず」の見出しを掲載しているのは、2012年1月6日の日本経済新聞の朝刊の一面です。英国のロンドンの外国為替市場では、ユーロ売りが加速しているとのことです。欧州連合（EU）の首脳会議が打ち出した危機対策が不十分と読み、ユーロ圏の政府債務危機が続くと読んでの反応です。

　この結果、日本の円が買われて、一層の円高になり、製品を輸出して稼ぐ事業を展開する日本企業は事業赤字に苦しんでいます。日本も毎年度の政府予算の半分以上が赤字国債で、地方の財政赤字を合計すると、何と約1000兆円の赤字に陥っています。金融市場が日本の財政危機に不信感を抱いたとしたら、どんな事態が起こるのか、想像したくありません。

　こうした日本の危機を打開するのが、政府であり、政治ですが、政局ばかりで政治不信に陥る方が増えています。こうした状況が一番の危機です。日本が“夕張市”“ギリシャ”にならない構造改革はあまり時間がないようです。どうなるのか先が読めない点に、不安がつのります。