日本経済新聞紙の「上場企業、最高益に迫る 今期経常3％増」を拝読しました

　2014年11月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「上場企業、最高益に迫る　今期経常3％増　外需で稼ぐ」という記事を拝読しました。

　2015年3月期は上場企業全体の連結経常利益が前期より3パーセント増え、金融危機前の2008年3期に記録した過去最高益に迫る見通しだと伝えています。国際競争力が高い自動車や電機が外需で稼ぎ、消費税増税の影響を受けている内需型産業の苦戦を補う構図になっているそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「上場企業、最高益に迫る　15年3月期経常益3％増」との記事を報じています。



　上場企業の中の3月期決算企業（金融・電力を除く）1524社は、2014年4～9月期決算の通期見通しを発表しました。その内容は、内需減速を背景に、非製造業が5パーセント減益を見込む一方、製造業の利益は8パーセント増え、全体を牽引しているそうです。

　特に、従来は経常減益見通しだった企業が一転して、増益予想に上方修正する“サプライズ増益”する企業が目立つ点が特徴です。たとえば、北米市場の好調と円安で最高益に上方修正したトヨタ自動車や、スマートフォン向けの電子部品が好調なロームなどの70社以上が増収見通しに転じたと伝えます。

　当期初めの予想からの変化を業種別にみると、自動車産業は前期比2パーセント増から9パーセント増に、電機産業は同8パーセント増から12パーセント増に増益率が拡大し、この2業種だけで利益の上振れ額が5000億円強に達すると分析します。

　半面、非製造業では消費税増税影響から抜け出せない内需系企業の苦戦が続くと伝えます。

　全体としては、6社に1社が最高益になる見通しです。さらに、先日の日本銀行の追加緩和によって、円安が急ピッチで進み、輸出企業の業績をさらに押し上げるもようです。

　日本銀行の追加緩和によって円安に誘導され、輸出企業は努力しないで高収益を上げています。一時的には、当該企業は高収益を喜ぶでしょうが、企業体質の改善をおろそかにして、将来に課題を残します。さらに、円高対策で、生産工場を海外に移した態勢をどうするのかが不透明です。

　日本は以前に欧米などの海外市場で好業績を上げた時に、日本の産業構造を外需から内需に構造変換するとの長期見通しを立てました。この点をどうするのか、長期的な立国方針がありません。目先の円安誘導は“劇薬”として効いてきそうです。