朝日新聞紙の見出し「株高円安 日銀相場 東証一時1万7000円台」を拝読しました

　2014年11月5日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された「株高円安　日銀相場　東証一時1万7000円台、円は113円台」を拝読しました。

　日本銀行が先週末に決めた追加の金融緩和によって、株高と円安が加速していると伝えています。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALで、も見出し「株高円安　日銀相場　東証一時1万7000円台、円も114円台」という記事で掲載されています。



　朝日新聞　DIGTALでは見出しが「円も114円台」と、新聞紙の見出し「円は113円台」に比べて、1円上がっています。

　追加の金融緩和策の一つである株価に連動した投資信託では、従来の3倍の1年当たり3兆円までを購入する決定によって、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が日本株を買い増す余力が増えたと、アピールした結果、11月4日の日経平均株価が一時は700円高も値上がりし1万7000円台になったのです。

　こうした事態に対して、中堅証券会社の男性社員は「株価が下がれば、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人が買い支えてくれる。強気でいける」とのコメントを記事は紹介しています。こうした見方が国内・国外の投資家に広がり、多額の資金が日本の株式市場に流れ込んだとのことです（米国ニューヨークの株式市場にも資金が流れ込み、株価が上がりました）。

　今回の日本銀行の追加緩和によって、低金利が進んだ結果、円安が進み、一時は１１３円台になりました。

　証券会社のストラジストは「円安が進んで、輸出関連の大企業の業績が良くなり、設備投資をする企業も出てくる。大企業の業績改善によって、給料が賃上げされ、個人消費が増えれば、少し時間はかかるが、中小企業にも恩恵が及んでくる」とコメントしています。

　ほとんど同じ内容の見方を、安倍晋三首相は参議院予算委員会での質疑答弁で答えています。

　この記事では、もう一人の識者である銀行エコノミストは「追加緩和によって、政府が消費税を10パーセントに増税しやすい環境を整えた。問題はこの増税と円安による物価高によって、多くの働き手の実質的な賃金が上がる見通しがなくなった。実感無き景気回復が続くだけだ」とコメントしています。

　円安進行による外国産の野菜や食料原材料、食品の単価が上がり、いろいろな食品の価格が上がっています。LNG（液化天然ガス）などの燃料の高騰にとって、電気代も上がっています。電力代金の高騰は中小企業を直撃します。

　日本銀行が日本の国債の購入額を増やした結果、ある銀行の試算では、今後、日本政府が発行する国債の約90パーセントを日本銀行が市場から買い集めるとの見通しが出ています。「国の借金を日本銀行が肩代わりしているだけ」と、国際市場が反応すれば、日本の国債は信用を失い、悲劇が起こります。

　日本銀行が日本の株式市場を操作するあやうさをどう考えるのか、真剣に考える時です。消費税増税の環境づくりを目指す日本銀行の追加緩和は、そんなに単純なことではないようです。