朝日新聞紙の「色あせるマニュフェスト 2014衆議選」を拝読しました

　2014年11月26日に発行された朝日新聞紙の朝刊二面に掲載された見出し「色あせるマニュフェスト　2014衆議選」という解説記事を拝読しました。

　自民党や民主党などの主要政党の衆議院選挙向けのマニフェスト（政権公約）がでそろったが、その中身は変質し、あいまい化しているという内容です。

　朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞　DIGTALでは、見出し「色あせるマニュフェスト　公約緩く数値避ける」となっています。新聞紙紙面のサブ見出しを加えた見出しです。



　自民党は国民との約束を示すマニフェスト（政権公約）よりも、安倍晋三内閣としての2年間の実績が強調され「党内で賛否が割れる政策は玉虫色にするなどのあいまいさも目立つ」と解説しています。

　マニフェスト選挙の“元祖”だった民主党も、前政権時に達成できずに批判された経緯から、マニフェストの核心となる「数値目標を削り落とした」と解説します。

　自民党も民主党も自らを縛る具体論（数値目標）を避け、「できるだけ緩い公約で国民から“白紙の委任状”を取ろうとしているようにもみえる」と警告を鳴らします。

　民主党は政権獲得を目指して、英国の政党が掲げるマニュフェストという“数値目標”による政策を掲げる手法を学び、2003年の衆議院選挙からマニフェスト（政権公約）を掲げる選挙を展開します。元々は、あいまいな公約を掲げて選挙戦を戦う自民党に対立軸を鮮明にする戦略でした。公約が具体的なほど、政権の実績を検証でき、「有権者の支持を得た」と政策の正統性を主張し、公官庁の行政官僚を従わせる作戦でした。

　しかし、政権政党として“未熟”だった民主党は、当時の野党の自民党と公明党から数値目標などが未達になったことを激しく追究され、これが元で政権を支持を失ったようです。

　こうした経緯から、各政党からマニフェスト（政権公約）は“リスク”とみなされ、今回の衆議院選挙では具体的な数値目標を書き込むマニュフェストが消えつつあるようです。

　この結果、各政党は今回の衆議院選挙では、“有権者との約束”をあいまいにする傾向が強いと説明します。自民党は公約発表直前の11月25日午前の党総務会では、成長戦略の柱の一つである農業改革では、党内議論が紛糾した結果、あいまいな表現に落ち着いたとのことです。

　有権者との約束をあいまいにし、“白紙委任状”を得ようとしていると分析します。

　日本は二大政党が政権を争う構図をつくれず、あいまいな公約の下で衆議院選挙をする国であり続けるのでしょうか。有権者に何を訴え、何を約束するのか、マニフェスト（政権公約）型の選挙が根付いていない点で、民主主義は未熟な国といえます。

　少し前の民主党のマニュフェストを軸にした選挙公約の仕方から何を学び取るのか、よく考えたいです。「羮（あつもの）に懲りてなますを吹く」にはなりたくないものです。