日本経済新聞紙の「トヨタ、水素供給の新会社」を拝読しました。

　2014年11月16日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載された見出し「トヨタ、水素供給の新会社、年内にも岩谷などと『移動式』運営」という記事を拝読しました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも、見出し「上トヨタ、水素供給の新会社、年内にも岩谷などと『移動式』運営」という記事を載せています。



　今回の移動式水素供給装置を普及させる新会社を設立するとの情報によって、トヨタ自動車が発売する燃料電池車「MIRAI」への水素供給の態勢が分かりました。

　2014年11月14日に発行された朝日新聞紙などの複数の新聞紙は、12月にトヨタ自動車が世界に先駆けて発売する燃料電池車「MIRAI」の実質的な購入時の負担額が約520万円になる見通しが明らかになったと報じています。

　「MIRAI」の価格は消費税込みで720万円程度(税抜きで約670万円)になるようです。購入促進策を検討していた政府（経済産業省）は、１台当たりの補助金を202万円とする方針を固めた結果、この補助金を受けると購入者の実質的な負担額は520万円程度になるもようです。



　トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」が販売されると、その燃料となる水素をどのように供給するかが緊急の課題になります。ガソリンスタンドのような固定式の水素ステーションの設置には、4億円から6億円程度の費用がかかるそうです。これに対して、トレーラーに充填用の水素タンクを積んだ移動式の水素ステーションは2億円から3億円と、固定式の約半分で済む見通しだそうです。

　今回、設立する新会社はトヨタグループの豊田通商が当該会社を設立します。豊田通商を軸に、移動式水素ステーションを製造する岩谷産業と大陽日酸、リース会社の三井住友ファイナンス＆リースが参加します。

　三井住友ファイナンス＆リースは岩谷産業と大陽日酸が製造した移動式水素ステーションを買い上げて、今回、設立する新会社にリースするやり方になる見通しです。豊田通商は移動式水素ステーションの設置場所の確保などを担当します。

　新会社は2014年度に事業を始め、東京都心と名古屋市に初年度は3台程度ずつ配置する見込みです。日本政府は2015年度内に固定式と移動式を合計して100カ所程度配置するという目標を掲げていますが、その達成は難しいとの見通しだそうです。

　トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」の事業の発進がスムーズにいく環境整備が課題になっています。