武藤容治大臣、一寸違っていたのじゃありませんか

自由民主党そのものに問題がありはしないか：

先ごろ武藤容治経産大臣はアメリカに出張され、商務長官との会談で鉄鋼・アルミ等への関税賦課から我が国を除外するようにと申し入れられた。会談が不成功に終わった。武藤大臣に落胆の様子は見えなかった。

私がこの問題で危惧しているのは「この不成功は武藤大臣に交渉力の欠如があったとしても、彼個人の責任ではなく、石破内閣の読みの甘さに問題があったのであり、自由民主党自体の力不足が見えてくる点」なのだ。

武藤大臣は「トランプ大統領が何処の国であるかを問わず、25％の関税をかけると公言（広言？）されたのは２月だったこと」は承知されていた。それでも、武藤大臣は「3月になったら我が国を除外するよう申し入れに行くこと」を表明しておられた。正直なところ「随分楽観的だな。その時期は“the Tariff King”が相手の交渉では、遅いのではないのか」と心配していた。

テレビの報道で出てきた画面は、武藤氏と商務長官との会談だった。「関税賦課の調査を担当するのが商務省（DOC）なのだから」筋道は通っていると思う。だが、トランプ大統領のtariff政策にはDOCが絡んでいるとの報道はなかったと思う。具体的に言えば「アメリカの鉄鋼またはアルミ産業界などから「他国がダンピングするので大統領に請願して」とDOCに訴えがあったとは聞いたことがないということ。

解りやすく言えば、武藤大臣が除外を申し入れるべき相手はトランプ大統領だったのではないかということ。即ち、トランプ政権下では大統領から商務長官に除外の決定権が委任されているとは思えないし、DOC長官が大統領に「日本の経産大臣が除外を申し入れてきましたので受け入れて宜しいでしょうか」と申告するとも考えられないのだ。

武藤大臣がこのくらいのことを認識できていなかったとも考え難い。極端なことを言えば、あのアメリカ出張は「関税を賦課されることを回避すべくチャンとやるべきことをやっています」と「努力して見せただけ」に終わったのだ。石破首相も「武藤大臣を派遣して交渉すれば、賦課は免除される」と期待しておられた訳ではないと思うのだが。

石破首相は「高額療養費」の問題で二転三転したと党の内外から非難を浴びているし、率いる内閣の弱点が方々で現れてきた状態で、西田昌司参議院議員のように退陣を訴える例も出てきた。最早、石破総理総裁が立て直すべきは内閣だけではなく、自由民主党ではないかという声が上がっている。参議院議員選挙の勝敗だけを心配して済む事態ではないと思うのは考え過ぎか。

真一文字